学者ら74名 安倍談話に「侵略」明記求める。東京裁判史観はもういらない

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安倍晋三首相がこの夏発表する予定の戦後70年談話に、国内外からの関心が高まっている。談話に入れるべき内容をめぐり、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら74人がこのほど共同で声明を発表した。

声明では、「1931～45年の戦争が日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」「日本が台湾や朝鮮を植 民地として統治したことはまぎれもない事実」とし、安倍首相に「日本が過ちを犯したことは潔く認めるべきだ」と求めている。

代表の大沼保昭明治大特任教授は東京の日本記者クラブでの会見で、「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったことを明確にすべきだ」と強調した。


◎根底に流れる「東京裁判史観」

こうした学者たちの「先の大戦は日本の侵略戦争」という主張や、「河野・村山談話」の底流には、極東国際軍事裁判(通称・東京裁判)の判決の影響が根深く残っている。

東京裁判は、アメリカなどの戦勝国が日本の戦争指導者を戦犯として裁いた国際裁判。他の判事が明確な根拠を示すことなく「日本の有罪」を主張する中、唯一国際法の学位を持つインドのパール判事は、法の真理に照らして「日本は無罪である」と主張し続けた。

パール判事は以下のように、東京裁判が正当でないことを示し、東京大空襲や広島・長崎へ原爆を投下したアメリカ側の国際法違反が裁かれないのは不条理だと指摘した。

「戦勝国が敗戦国の指導者たちを捕らえて、自分たちに対して戦争をしたことは犯罪であると称し、彼らを処刑しようとするのは、歴史の針を数世紀逆戻りさせる非文明的行為である」
「検察側の掲げる日本の侵略行為の傍証は、歴史の偽造である。かつて欧米諸国がアジア諸国に対して行った行為こそ、まさに侵略そのものである。 東條が裁かれるのであれば、同様に原爆投下を指揮したアメリカのトルーマン大統領も裁かれるべきである」

しかし、残念ながらパール判事の主張が容れられることはなかったのは周知の通りだ。


◎日本は統治していたアジア諸国で奇跡的な善政を敷いた

欧米は数百年もの間、人種差別の考えでアジアの有色人種を搾取・虐殺し続けたが、日本は巨額の資金を持ち出し、近代化が遅れていた台湾や朝鮮に教育やインフラ投資などを行い、現地の人が自立して国を発展させていけるような施策を実行した。

安倍首相には、東京裁判史観に基づく歴代談話の踏襲ではなく、日本が国際社会で不当に貶められることがないよう、日本の誇りを世界に発信する「70年談話」を求めたい。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『されど、大東亜戦争の真実 インド・パール判事の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1503
幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

【関連記事】
2014年9月2日付本欄 モディ首相、仏教で対中批判 日印は"準同盟国"の関係へ
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2015年6月29日付本欄 70年談話の前に知っておきたい「東京裁判」「パール判事」【3分で学ぶ世界の教養】
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2014年8月29日付本欄 幸福実現党の釈党首と渡部昇一氏の対談記事 日本の誇りを取り戻す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8358
2015年4月号記事 『検証 日本の統治 vs. 欧米の植民地 アジアを繁栄させた日本』
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9234
2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170

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こんな学者なんてどうでもいい。

アメリカＧＨＱの植えつけた架空の世界観だけを学者人生を賭けて研究してきた人たちにとっては、死活問題でしょうね～。

でも、おかしいと気付く機会はいくらでもあったのですからここで干されても自業自得。

正しいことを研究すれば尊敬に値するけど、間違った事を研究し続けたところで使えない木偶の棒。

ディズニーやハリーポッターの世界を真実と思い込んで学者然としてモノを言ってるようなもの。

知はあっても智に暗い人たちは悪用されるだけ。

学者業も命懸けてしっかりやってください。

フランスで反ユダヤ主義が台頭。宗教融和こそが憎しみを超える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9906

最近フランスでユダヤ人に対する暴行が増えていることを、このほど、米インターナショナル・ビジネス・タイムズ紙が報じた。

今年1月から5月の間に、508件もの暴行事件が起こり、昨年の同じ期間に起きた276件から84%も増加している。同紙は、1月に起きたシャルリー・エブド襲撃事件の際、犯人たちがユダヤ人の店を襲撃したことが、逆説的ではあるが、「反ユダヤ主義」を増幅させる引き金の一つになったと推察する。

しかし、同紙が指摘するように、襲撃事件前の2013年から14年にかけて、暴行事件が倍になっていることから、ユダヤ人暴行の上昇傾向は、それ以前から始まっていた。

なぜ、ユダヤ人に対する暴行が、これほど増えているのだろうか。

もちろん、フランス(及びヨーロッパ全土)で、イスラム系移民が増えていることも原因の一つだろう。イスラエル・パレスチナ問題に見られるユダヤ教徒とイスラム教徒の対立は、ヨーロッパにも波及しているのだ。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ヨーロッパのユダヤ人たちに対し、「あなた方の故郷・イスラエルに帰ってきなさい」と呼びかける。だが、ヨーロッパ各国の指導者たちは、「ユダヤ人はヨーロッパの一部である」とし、彼らを守ることができると主張する。

しかし、こういった指導者たちの考えとは裏腹に、ユダヤ人はイスラム系以外の人々からも排斥の対象となることが多い。歴史的に見れば、反ユダヤ主義者の最たるものがナチス・ドイツだろう。多くの人種が入り乱れるヨーロッパで、なぜヒトラーはあれほどまでにユダヤ人を憎悪したのか。

反ユダヤ主義の起源についてはいくつかの解釈があり、ユダヤ人に対する排斥感情がどこから生まれているのかは分かりづらい。だが、その大きな要因の一つが、やはり 「イエスを殺した人々」という業があるからではないだろうか。その考えがキリスト教圏の欧米諸国に根強く残っており、それがさまざまな形の反ユダヤ主義として現れている。

それに加えて、現代ではユダヤ・イスラム間の対立がある。

もちろん、ユダヤ人に対する暴行や排斥行為が正当化されるわけではない。ただ、ネタニヤフ氏が主張するような「ユダヤ人はユダヤ人が守る」といった考えだけでは、問題の根本的な解決にならないだろう。

やはり、イスラエル建国時にその土地から追い出したパレスチナ人たちに誠意を見せることで、イスラム圏との和解への第一歩とすべきではないだろうか。それこそが、ユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教を導いてきた神の願いでもあるはずだ。(中)

 

【関連記事】
2015年2月22日付本欄 ネタニヤフ首相がユダヤ人にイスラエル移住を呼びかけ
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2015年1月15日付本欄 フランスからユダヤ人が脱出している 異文化をまとめる国家意識
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9047
2015年4月号記事 中東の憎しみの連鎖を断つには――国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9431

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確かに、「救世主を十字架に架けた」から世界中、特にキリスト教圏からユダヤ人は嫌われる・・というのは通説かもしれません。その証拠に日本などはユダヤ人を助けたりして、特に忌み嫌うことはありません。

だからこそ、ユダヤ人にまつわる彼らの運命や業を客観的に見ることもできるのではないでしょうか。

日本ではあまり知られていませんが、欧米ではユダヤ人から発生したシオニストという存在が忌み嫌われています。

シオニストとはユダヤ人の中でも恐ろしい考え方を持つ者たちです。

ユダヤ民族自体が歴史が古く、世界一古いのではないかといわれているくらいですが、しかし、その歴史は決して順風満帆ではありません。

ご存知、紀元前モーセの頃には既に彼らはエジプトで働かされていたのです。奴隷というほどの扱いだったかは定かではありませんが、自分達の国で自分達の王の為に働いていたのではない事は確かです。

また、それより更に遡る時代にも捕因されていた時代があります。

そういう民族で、自分達の国を持つことができないというのは今に始まったことではない。こうした迫害はキリストを十字架に架けたからうんぬんという最近の話でもないのです。

そうした過酷な運命からか、ユダヤ人の一部の人々の間で信仰観が歪み、ほとんど悪魔を崇拝していると言ってもよい状態にある人々を欧米ではシオニストと呼ばれています。ユダヤ人は欧米各地に散らばって現地の国籍で生きているので、シオニストもイギリス人だったり・・ドイツ人だったり・・でもアメリカ人に多いようです。

重ねて言いますが、シオニストはあくまでも一部のユダヤ人たちであり、ユダヤ人全体ではないということです。

『タルムード』という書が彼らの教典で、日本語にも訳されていますが、読めば宗教観に疎い日本人でも絶対おかしいと思わざるを得ないくらいに極端にその信仰は歪められています。それはほとんどサイコパシーな犯罪者の覚書なのです。

押し付けにもなりがちなので、ここではその内容の詳細は省略させてもらい、検索してご自分で検証されることをお勧めします。因みにウィキペディアにはそのような恐ろしい書であることは一切書かれていません。ウィキは登録すれば誰でも簡単に編集もできますが、果たしてそのような書であると紹介できる勇気ある人がいるでしょうか・・・。

ただ、私は完全にこの説を信じきっているわけでもなく、逆にキリスト教やイスラム教に嫌われたユダヤ教徒たちを貶めるために、わざとそのような極度に民族主義的、悪魔崇拝的な記述があると広められたかもしれない・・とも思ったりしています。

日本神道や天皇も欧米からは理解されず、ただの悪魔崇拝のように思われていた節がありますので。

ただ、これを考えると結局はシオニストの存在を認めざるを得なくなる、という逆説が生じてしまうのです・・・。

なぜなら、多くの普通の欧米人やユダヤ教徒が日本神道や天皇を理解できなかったとしても、だからといってそれらを信仰する一般人を戦争のドサクサに大空襲やあろうことか原爆を２度も落として虐殺してもよい・・・とまでは考えないはずです。

太平洋戦争＝大東亜戦争は米国が日本から戦争をするように仕向けられたことはすでに周知の沙汰ですが

日本と戦争をしたいと初めに考えたのは当時の大統領フランクリン・ルーズベルトただ一人です。そしてルーズベルトはユダヤ人でした。彼は、日本が理解されない事を利用したのです。そして、日本の木や和紙でできた日本家屋と同じものを作り、どのようにしたら効率良く燃えるかを何度も実験までして、大空襲を敢行しました。恐るべきことです。戦争への愛着というか執念というものを感じます。それは・・そう、趣味のゲームに興じるただの変質者です。

実験をしている時のルーズベルトの顔はどんな風だったのでしょう・・あるいはその胸中はどうだったのでしょう。考えれば考えるほど笑気の沙汰ではありません。

彼はシオニストだと言われていますが、だからどうしてもその説には意義を唱える事ができません。

しかし、そうした人物がユダヤ人の中にいたとしても

またあるいは、タルムードはヘブライ語で書かれており、訳すときに複雑な言い回しを理解できず、逆に捉えられて翻訳されたとも考えられます・・・・・・・・・。

いずれにしても、ユダヤ人はキリスト以前の悠久の昔から国を造っては侵略され捕虜になったり、解放されてはまた連れ去られて働かされる・・・浮き沈みの激しい波乱万丈の民族だったのです。

それに比べ、ユダヤ人と同じくらいかそれより歴史が長いとされる日本民族は島国のお陰で単一民族で、外的から頻繁に襲われるということはなく、相変わらず日本列島で連綿と信仰や文明を育むことができ。現代まで続く奇跡の民族だといえます。

一時期“シオニスト”たちによってその信仰は葬り去られたかに見えていますが・・・いつまでも彼らや共産主義者に負けている程、弱いお馬鹿ではありませんよ・・・ね？日本人は実は何も失ってはいないのですから。

参考：http://ameblo.jp/uttaetotatakai/theme-10087838240.html

地震・噴火はまだ続く！？ 日本人の心と自然災害の関係

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地震・火山研究の第一人者である地球物理学者の島村英紀・武蔵野学院大学特任教授が、産経新聞のコラムで、地震に関する恐い「予言」を紹介している。

島村氏は「噴火列島時代に突入した日本、もっと恐ろしい『予言』もある」と題して、同紙17日付のコラム「iRONNA発」に寄稿。5月30日、小笠原諸島近海でのマグニチュード(M)8.1という巨大な地震が起きたが、その深さは約680キロメートルで、このような深いところで起きた地震のことを深発(しんぱつ)地震と説明した。

そして、大きな深発地震が起きると、引き続いて同じプレートの上のほうで、つまり浅いところに大地震が起きるという学説のことだとして、こう指摘する。

「大きな深発地震が起きると、それによってプレートの『留め金』が外れて、数年後、あるいは数十年後に浅い海溝型の大地震が誘発される、という学説なのだ。も し、この学説が正しければ、やがて首都圏を襲う地震、そして震源が浅いがゆえに大きな津波を発生する地震が起きるかもしれないのである」

さらに島村氏は、世界でM9という大地震が7つ知られており、日本以外の全てで1日後から5年以上後までに近くの複数の火山が噴火していると指摘。世界の例に照らし合わせても昨年の御嶽山の噴火だけで済むとは考えられない、としている。

ちなみに、島村氏は2013年、本誌(Web版)の取材にこう答えている。

「日本には分かっているだけで2000ぐらいの活断層がありますが、見つかっていないものも含めると多分6000ぐらい。活断層は見えるから騒ぎになるのであって、見えなければ騒ぎにならないのです。地震が起きてみて、初めて活断層だと分かったというケースもよくあります。(中略)このように見えない活断層というのもたくさんあって、それらをすべて調べられるかというと、現実的にはほぼ不可能です。(中略)活断層さえ調べれば地震が分かるというわけではありません。(中略)現代の地震学者ではまだ、地震がいつ起きるか特定することはできないのです」(文末の【関連書籍】【関連記事】参照)

多発する地震・噴火の意味を探るため、大川隆法・幸福の科学総裁は昨年10月に御嶽山、今年6月に阿蘇山噴火をリーディング(霊査)。さらに7月2日、「箱根山噴火リーディング」を行い、箱根山の霊的背景を調査した。これによって、御嶽山や阿蘇山同様、箱根山噴火にもある霊存在が関係していることが明らかになった。

箱根山リーディングで現れた霊存在は、現代の日本人が潔さや正しさを失っていることに強い不快感を示した。また、日本がGHQか ら押し付けられた憲法をいまだに大切にしていることや、神の下の民主主義こそが正しい民主主義であることなど、問題点を多く指摘した。さらに、この状況が 続けば、今後どのような未来が待ち受けているか、という警告も行った。(文末の【関連書籍】参照)

今年に入ってすでに7つの火山噴火が確認され、ほかにも多くの火山の噴火が危惧されている。何かがおかしいと感じている人も多いのではないか。実はそれは、現代の日本人の「心」のあり方に対する、神仏の警告が含まれていることに気づかなければいけない。(瑛)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『箱根山噴火リーディング 首都圏の噴火活動と「日本存続の条件」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1504
幸福の科学出版 『大震災予兆リーディング 天変地異に隠された神々の真意と日本の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1487
幸福の科学出版 『阿蘇山噴火リーディング 天変地異の霊的真相に迫る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1368
幸福の科学出版 『広島大水害と御嶽山噴火に天意はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1300

【関連記事】
2015次は年8月号記事 富士山!? なぜ地震・噴火が続くのか? 天変地異は神々の警告
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Web限定記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な"魔女狩り"だ
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2015年7月15日付本欄 アメリカも巨大地震を警戒 地球規模の災害増加に"物心両面"の対策を
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新国立競技場の計画「白紙」 責任を取るのは下村文科相？ 安倍首相？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9907

2020年東京オリンピックのメーン会場となる「新国立競技場」建設計画について、膨れ上がった総工費をめぐる混乱が続いている。

安倍晋三首相は17日、「白紙に戻す。ゼロベースで計画を見直す決断をした」と、デザイン変更の方針を明言。監督官庁トップの下村博文・文部科学相は同日、「半年かけてコンペから審査まで終える」と述べたが、今後の明確な見通しは立っていない。

今回の安倍首相の「白紙」表明は、下村氏が6月末、当初の予算(1300億円)から2倍近くまで膨れ上がった2520億円の計画を了承した矢先のことだった。


◎見直す機会はあったが決断できず

「白紙」表明を受け、野党は政府の対応の遅れを一斉に批判。「無責任で杜撰な進行管理により、余分な設計費や違約金がかかる」(維新の党・松野氏)など、下村氏の責任を問う声が相次いだ。

18日付毎日新聞によると、建設計画を見直す機会は何度もあった。最大の分岐点は「総工費が約3000億円に膨らむ」という可能性が顕在化した2013年10 月時点。しかし、キーマンである下村氏は、業者から「デザインを抜本的に変更すると、工期が間に合わなくなる」と言われ、見直しの決断がつかなかったとい う。

同日付朝日新聞も、今年6月に建築家の槙文彦らが見直し案を提言したが、下村氏は「ゼロから全く見直すということは、今現在は考えていない」と発言していたことを指摘する。

計画の見直しが遅れたツケは大きく、総工費や工期、今後の事業推進体制など、先行きは見えない。お金の話であまり細かいことは言いたくないが、総工費が当初 の2倍に膨れ上がるというのは、あまりも杜撰だ。国民の血税を使って国家を経営することが政治家の役割と考えると、やはり、下村氏の責任は重い。


◎経営者にはバランス能力、先見性、社会貢献マインドが求められる

多くの人を巻き込んで事業を成功させる経営者には、「バランス感覚」が求められる。金銭面の「収入・支出についてのバランス感覚」や、人材面の「適材適所」などは事業を行う上での基本だろう。

また、リーダーは不確実な未来を見通す「先見性」を持ち、自分の事業やそれを取り巻く環境をイメージしつつ、ビジョンを示したり、リスクを管理する重要な役割を負う。

そして何より、リーダー自身が自らの利害を超えて「社会に貢献したい」と日々願うことで、人間力を超えた成果を生み出すことができる。

このような能力と徳を兼ね備えたリーダーの下であれば、「国民みんなで祝福できる、世界の人々から称賛される大会にしていきたい」という安倍首相の願いも実現できるはずだ。その意味で、首相自身のリーダーシップに対しても反省を求めたい。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『リーダーに贈る必勝の戦略』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=123

【関連記事】
2015年6月3日付本欄 2020年東京オリンピックで、日本と世界を「Think Big!」に
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2013年11月26日付本欄 東京五輪、新国立競技場への批判に見る「貧乏神思想」に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7002