首相が報道圧力へ謝罪。マスコミには謝罪でなく言葉による説明を

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先月25日の自民党若手議員による勉強会で「マスコミ規制をすべき」「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などといった意見が出た問題について、安倍晋 三首相は3日、「党本部で行われた勉強会であり、最終的には(党総裁である)私に責任がある」「国民に心からおわびしたい」と初めて謝罪した。

当初、首相側はこの問題について、党議員の問題であり、政府として謝るべき問題ではないとしていたが、方針を転換。今月中旬に安全保障関連法案の衆院通過を目指しているため、首相が謝罪することで野党やマスコミの反発を鎮めたいとの考えだろう。

もちろん、政治権力をもって、マスコミへの言論弾圧を行うことは許されることではない。だが、マスコミに言論の自由があるように、勉強会に参加する議員らにも、言論の自由はある。また議員らの意見には、やや誤解を招く面もあったとはいえ、一定の正当性もあった。

マスコミは「第四権力」と言われるように、世論に大きな影響を与えているが、その権力に対するチェック機能が存在しない。今回のように、マスコミに対する批 判をすると、マスコミから倍返しの批判をされることはしばしばある。これでは、マスコミが国益を損ねる報道をしていたとしても、その報道姿勢を正そうとす る人間がいなくなってしまう。

だが、マスコミの批判に勝てない政治家にも問題がある。安倍首相は、謝罪によって騒動を終わらせようとするのでなく、マスコミに対して説明責任を果たすべきだった。

大川隆法・幸福の科学総裁は、政治家がマスコミに勝てない理由を以下のように語る。

「はっきり言って、政治家の知性の不足が原因です。(中略)政治家は、知識や情報に乏しいので、マスコミに対して言い返せないでいます。要するに、勉強する時間がないのだと思います。充分に勉強をしていれば言い返せるはずです」

また以下のように、政治家が「言葉を武器にする」必要性を説いている。
「政治家は、もう少し勉強して、裏づけのある言葉、実効性を伴った言葉を武器とするようになっていただきたいものです。『言葉を武器とする』という意味では、いまのところ、マスコミのほうがまだ政治家より勝っていると思います」(『理想国家日本の条件』講義)

マスコミの批判に負けることなく、自らの考えを説明したり、マスコミの報道姿勢を正すことのできる、『言葉が武器』の政治家が日本には必要とされている。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『理想国家日本の条件』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=177
幸福の科学出版 『政治に勇気を』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=111

【関連記事】
2015年6月28日付本欄 大臣の首を飛ばすマスコミに権力はないのか? 百田尚樹氏「沖縄紙は潰さないといけない」発言
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中国の国家安全法は「新全体主義」共産党一党独裁が強まる？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9859

中国が7月1日に「国家安全法」を採択、即日施行したことを主要各紙が報じている。
英ザ・エコノミスト誌によると、中国の中央国家安全委員会が書いた国家安全法は、軍、経済・金融、インターネット、思想、宗教など、社会のあらゆる方面から派生する脅威に言及しているという。

しかし問題は、「誰に対する脅威を懸念しているのか」ということだ。国家安全法の冒頭には、「人民の民主的独裁主義と、中国版社会主義を守る」と書いてあり、この法律が中国共産党を守ることを主要目的としていることが分かる。

これを裏付けるかのように、国家安全法の中に見られる表現は非常に曖昧だ。「非健康的な文化」から社会を守る、「国民の権益」を守るとし、さらに、「脅威と思われるもの」について報告することを市民に義務付けている。これらは、どのようにでも取れる表現のものが多い。

要するに、中国共産党を守るために、「何が脅威であり」、「何が社会に有害か」の解釈をいくらでも変えることができるのだ。そのため、この法律は中国社会の全てを共産党の直接支配下に置く「新全体主義」であるという批判もある。

香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙がロンドン大学の中国法律専門家のエヴァ・ピルス氏にインタビューをしたところ、同氏は、「今回の国家安全法は習政権が法による支配を否定し、新毛沢東主義・新全体主義を肯定している証拠だ」と語った。

中国共産党は中国国民を信頼していない。いままで経済成長を約束したり、他国を悪者扱いして国民を守るふりをすることで、人々の批判が共産党に向くのを抑えてきた。しかし、国内経済が失速し、東シナ海・南シナ海における侵略行為で国際的に批判を浴びている今、残された手段は、さらなる圧政で国民を押さえつけることしかない。

習近平中国国家主席が提唱する「中国の夢」は、周辺国だけでなく、中国国民にとっても悪夢となりそうである。
中国に明るい未来をもたらすためには、共産党の一党独裁を終わらせ、中国国民の幸福に責任を持つ政府を打ち立てる必要がある。(中)

 

【関連記事】
2015年7月1日付本欄 中国株が急落 株式が経済の実態に気付きはじめている?
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2015年6月24日付本欄 米中対話で歩み寄りを見せる中国 経済に翻弄されず人権問題の改善を求めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9827
2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670

「宗教立国」を目指す幸福実現党【後編】

[HRPニュースファイル1418]http://hrp-newsfile.jp/2015/2297/

文／幸福実現党・島根県本部副代表　池田健一郎

前編で、(１)20条1項後段に「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」について考察を加えました。今回は、日本国憲法【(２)20条3項】と【 (３)89条】について考察を加えて参ります。

◆日本国憲法20条3項について

(２)「国およびその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という規定についてです。

公立の高校などでは倫理の時間があり、キリスト教、イスラム教、仏教のいわゆる世界三大宗教や、ギリシャ哲学などの概要を学ぶ時間があります。

つまり「公立学校が一つの宗教だけを教え込んだり、儀式をしたりするのはよくない」という、ただそれだけの意味です。

これに対して、私立学校はそもそも「国およびその機関」ではありませんので、宗教教育を自由に行えることは言うまでもありません。
　

◆日本国憲法89条について

　
(３)公金や公の財産は「宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定されています。

たとえば、政府は様々な事業に対して補助金を出すことがあります。しかし、政府はただで補助金を出してくれるわけではありません。

「補助金を出すかわりに、ああしろ、こうしろ、定期的にこれこれの報告をしろ」等々、様々な条件をつけてくるのが普通です。実際に補助金を受けたことのある方はお分かりになるのではないかと思います。

もし、宗教団体にこれが適用されたらどうなるでしょうか？政府から「あなたの宗教の教えは、この部分が問題だから変えなさい、でなければ補助金は出さないよ」ということになりかねません。こんなことがまかり通ったら大問題です。

以上のことをまとめて言うならば「私的な事業への不当な公権力の支配が及ぶことを防止するための規定である」ということになります。

つまり、「宗教団体に公金を出すと、宗教団体の助けになるどころか、かえってその独立性が失われて、宗教団体が国家のいいなりになってしまう」、それを防止するための規定なのです。

ですからこれも「宗教の側から」「政治に対して」関わってはいけないということとは無関係です。「政治の側から」「宗教に対して」公金を出してはいけない、というだけの意味です。

以上、日本における政教分離の根拠は煎じ詰めればこの三つしかありません。

結局「政教分離」とは、「一つの宗教が国家権力を使って他の宗教を管理したり弾圧したりしてはならない、」という意味であり、また「宗教は政治に参加してはいけない」という意味ではないということです。

他にあえて挙げるとするなら、マスコミなどによって作られている「空気」、これだけです。

以上私が述べてきたことが、少しでもこの「宗教が政治に介入するのはよくない」という「空気」に「水を差す」ことができれば幸いです。　　

今後も幸福実現党は、日本国民の皆様の幸福を実現する政治を目指して頑張って参ります！

 

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