核融合エンジンで火星へGO! 宇宙探査の未来(1) 【UFO後進国日本の目を覚まそう!】

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宇宙航行には、夢をかき立てるものがある。SF映画などで数多ある宇宙の星を探査しているところを見ると、あのような世界に住んでみたいと誰しも思うものだろう。

しかし現実には、人類はまだ月にしか降り立ったことがなく、火星に無人機を着陸させられるかどうかといった程度の技術力しか持っていない。

そこで今回は、現在考えられている宇宙技術や、宇宙探査に必要な科学技術を見てみたい。


◎核融合エンジンなら火星まで1カ月で行ける

宇宙技術の最先端と言えば、やはりアメリカ航空宇宙局(NASA)ではないだろうか。

NASAが現在検討している宇宙航行技術の中で、近未来に最も可能性が高いとされているのが、核融合エンジンだ。核融合は、太陽のエネルギー源であり、原子炉のように原子核を分裂するのではなく、二つの原子核を融合させることでエネルギーをつくり出す。

NASAは2030年代までに火星への有人飛行を計画しているが、既存の技術を使った場合、往復で500日ほどかかる。しかし、ワシントン大学の試算によれば、核融合エンジンを使ったロケットの場合、火星まで30日ほどで行けるという。

また、1997年に打ち上げられたカッシーニ探査機は、目的地である土星にたどりつくまで7年の歳月を要した。だが、核融合エンジンを使えば、この航行時間が数カ月に短縮できると言われている。

これは、核融合が、莫大なエネルギーをつくり出せるためだ。使えるエネルギーの量が多ければ多いほど、より速い航行速度が可能になる。そして、航行時間を短縮できるということは、食料・水・その他の物資の量も減らすことができる。


◎太陽系を飛び出すには?

しかし、これは太陽系の内部を調査するレベルの話であり、他の恒星に行くには、速度が足りない。

太陽系に一番近い恒星は、4.3光年離れたアルファ・ケンタウルスだ。この距離は、地球・火星間の距離の約1000万倍であり、光速に近い速度で行ったとしても往復で9年近くかかる。いまの科学技術ではまだ手が届かない距離だ。

次回は、机上の空論のようにも見えるが、可能性を追求するために検討されている未来の宇宙航行技術を見てみよう。(中)

 

【関連サイト】
映画「UFO学園の秘密」最新映像
https://www.youtube.com/watch?v=Y4xjmvVDtZM
映画「UFO学園の秘密」
http://hspicturesstudio.jp/laws-of-universe-0/
日本人だけが知らない!? UFO・宇宙人情報まとめサイト
http://ufo.happy-science.jp/

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2015年5月25日付本欄 中国が「月の裏側」に探査機着陸計画 日本も宇宙競争に負けるな
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元少年Aの手記「絶歌」は「出版の自由」を超えた「精神的公害」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9865

1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件の加害者で、「酒鬼薔薇聖斗」と名乗っていた「元少年A」(32)の手記『絶歌』が、世間を騒がせている。

「元少年A」は14歳だった同年、小学生5人を襲い、10歳の山下彩花ちゃんと11歳の土師淳君を殺害するなどして兵庫県警に逮捕された。

同書の前半部では、「元少年A」が精神を病んでいく経緯や衝動、犯行に先立って行われた動物への残虐行為などが生々しく回想されている。後半部では、少年院を仮退院して以降の苦悩や悔恨がつづられている。


◎出版中止すべきか? 「出版の自由」か?

当然、社会的反発は大きい。

被害男児の父親は「少しでも遺族に対して悪いことをしたという気持ちがあるのなら、今すぐに、出版を中止し、本を回収して欲しい」とするコメントを発表。不買を呼びかける声も挙がっている。

こうした手記を出版することで、「元少年A」が印税を得ることも問題視されている。

それら批判に対して、憲法で保障されている「出版の自由」の観点から反論する声もある。


◎「狂気」を表現し、読者に再現させる著作

しかしこの出版行為は、「精神的公害」という観点からも見なければならない。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『Think Big!』(幸福の科学出版)で、悲劇性のある文学の悪影響について以下のように述べている。

「特に私が述べておきたいのは、『"破滅型"の作家の作品をあまり読みすぎると、その考え方が、どうしても染み込んでくる』ということです。

例えば、何かを思い詰めて自殺した作家は、非常に純粋で、かわいそうな人であることもありますが、そういう人に入れ込みすぎて、その作品を繰り返し読み、自 分のメンタルな面が、それと同じようなものになってくると、著者と似たような判断をし始めて、悲劇を求めていく傾向が出てきます」

『絶歌』では、著者の反省や悔悟の念は語られている。しかし、残虐行為や精神を病んでいく具体的な描写は、読む人にその狂気をありありと感じさせるものになっている。

同書には「自己陶酔的な文章」「どのように罪と向き合ったかという内省が十分に書かれていない」「不快な読後感」という感想も多い。結局著者は、贖罪というより、自分の狂気を表現したかっただけではないか――。そんな疑いも拭えない。


◎精神的な公害という観点が必要

「狂気を再現する」本ならば、なおさら有害性は大きい。教訓とするためではなく、興味本位や刺激を求めて同書を読む人が増えれば、社会に「狂気」や「不幸感覚」を振りまく。同様の罪を犯す可能性のある読者の心理を、増幅させる可能性もある。

有害物質を含む食品を売り、製品製造の過程で公害を撒き散らす行為は、「営業の自由がある」と言っても許容されない。同じように、「表現・出版の自由がある」と言っても、「精神的な公害」という観点でも見る必要があるだろう。(光)

 

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「出国税」開始。課税逃れを防ぐなら高所得者への重税こそ見直すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9864

資産家が海外に移住する際、株式の含み益(※)などに所得税を課す「国外転出時課税制度」が導入された。

1日に始まった同制度は「出国税」とも呼ばれ、1億円以上の金融資産を持ち、直近10年のうち5年以上日本に居住していた人が対象だ。日本に住む資産家が、 株式売却益に税金がかからない「タックス・ヘイブン(租税回避地)」に移住して株式などを売り、税逃れをすることを防ぐことが主な目的だ。

(※)持っている株式が上昇し、時価が買ったときの値段より高くなった場合の、時価と取得価格の差額のこと。


◎日本の高税率は富裕層にとって魅力がない

日本では、株式の売却益に対して、20%の所得税・住民税が課され、さらに復興特別所得税が課される。一方、シンガポール、香港、スイス、ニュージーランドなどでは、株式の売却益は非課税だ。合法的な節税として、日本を脱出して海外移住を考える資産家は少ない。

今後は、出国税によって、株式などを保有する個人が、海外移住のために出国する際、実際には手元にある株式を出国時に売却したものとみなし、その利益部分に 20%が課税される。OECDは多国籍企業の課税逃れを防ぐため、加盟国に含み益への課税を勧告し、ドイツやカナダではすでに導入済みだ。今回、日本も足並みをそろえたことになる。


◎富裕層が脱出する国ではなく移住してくる国を目指す

出国税の問題として、課税対象に、長期にわたる海外転勤なども含まれるということが挙げられる。5年(最大で10年)以内に日本に帰国すれば課税が免除される猶予期間もあるが、まるで税金を人質にして日本に戻って来させるような制度であり、経済活動の自由が制限される。

日本の中小企業やベンチャー企業は果敢に海外市場を攻めている。しかし、自社が保有する株式をもとに課税されれば、海外進出もしづらくなる。結果として、日本企業の海外展開の機会を国家が制限することにつながるのではないか。

今、 世界のあちこちで、税金が安い国への富裕層の脱出劇が繰り広げられている。その問題の根底には、「成功者に高い税金をかけて再配分する」という社会主義的 発想がある。豊かになった人から財産を取り上げる国ではなく、国内企業が成長し、海外の富裕層までも移住してきたくなる国を目指すべきではないか。高所得 者への課税こそ、見直すべきである。(真)

 

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(※)持っている株式が上昇し、時価が買ったときの値段より高くなった場合の、時価と取得価格の差額のこと。


◎日本の高税率は富裕層にとって魅力がない

日本では、株式の売却益に対して、20%の所得税・住民税が課され、さらに復興特別所得税が課される。一方、シンガポール、香港、スイス、ニュージーランドなどでは、株式の売却益は非課税だ。合法的な節税として、日本を脱出して海外移住を考える資産家は少ない。

今後は、出国税によって、株式などを保有する個人が、海外移住のために出国する際、実際には手元にある株式を出国時に売却したものとみなし、その利益部分に 20%が課税される。OECDは多国籍企業の課税逃れを防ぐため、加盟国に含み益への課税を勧告し、ドイツやカナダではすでに導入済みだ。今回、日本も足並みをそろえたことになる。


◎富裕層が脱出する国ではなく移住してくる国を目指す

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日本の中小企業やベンチャー企業は果敢に海外市場を攻めている。しかし、自社が保有する株式をもとに課税されれば、海外進出もしづらくなる。結果として、日本企業の海外展開の機会を国家が制限することにつながるのではないか。

今、 世界のあちこちで、税金が安い国への富裕層の脱出劇が繰り広げられている。その問題の根底には、「成功者に高い税金をかけて再配分する」という社会主義的 発想がある。豊かになった人から財産を取り上げる国ではなく、国内企業が成長し、海外の富裕層までも移住してきたくなる国を目指すべきではないか。高所得 者への課税こそ、見直すべきである。(真)

 

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