安保法制 岡本・村田両氏が賛成 「憲法守って国滅ぶ」を考える

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衆院の平和安全法制特別委員会は13日、有識者の意見を聞く中央公聴会を開いた。公聴会では、安保法制について有識者5人が意見を述べ、野党推薦の3人は違憲・廃案にすべきと主張。与党推薦の2人は法案に賛成した。


◎「憲法学者だけが学者ではない」

与党推薦の2人は、外交評論家の岡本行夫氏と、国際政治学者で同志社大学学長の村田晃嗣氏。岡本氏は軍事的な覇権拡大を狙う中国や「イスラム国」の日本人人質事件などを例に上げ、日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増していることを指摘。

「北朝鮮の核ミサイル開発や中国の膨張主義などもあるが、日本にとって生命線である中東方面からのシーレーンをめぐる情勢を考えただけでも、その変化はただちに分かる」「膨大な海域で日本人の生命と船舶を守ることは日本単独では無理」と、集団的自衛権の必要性を強調した。

村田氏は「今般の法案はもちろん、憲法上の問題を含んでいるが、同時に安全保障上の問題である」「安全保障の専門家からなる学会で、同じ意見を問われれば、 多くの安全保障の専門家が今回の法案に、かなり肯定的な回答をするのではなかろうか。学者は憲法学者だけではない」と安全保障の観点から法案を支持する立 場を明らかにした。

国際情勢が混沌とする中で、この識者2人の指摘は、極めて常識的なものだ。ただもっと踏み込んで言えば、今回の安保法制をめぐる議論で、国民が見落としてはいけない点がある。それは、憲法に基づいて国の政治を動かしていこうとする「立憲主義」を極端に押し通すと、国益を 損ねたり、為政者によって国民が奴隷化される危険性があるという点だ。


◎立憲主義や法治主義は万能ではない

大川隆法・幸福の科学総裁は7日、さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)で行われた大講演会『人類史の大転換』(※)の中で、立憲主義を振りかざす日本の風潮に、こう警鐘を鳴らした。

「ミャンマーの軍事政権は『外国人と結婚した人、外国人との間に子供がある人、軍人としてのキャリアがない人は大統領になれない』ということを新しい憲法に書き 込んでいます。立憲主義でいくと、アウンサンスーチー氏は大統領になれないのです。憲法ではこういうこともできるのです。ある特定の人が大統領になれないように盛り込むこともできるのです」

この指摘を踏まえて、日本の安保法制の議論を考えると、本質的な問題は「違憲か否か」ではなく、国民の生命・財産・安全を守るためにはどのような手を打つべきか、という点であることが分かる。

憲法が国民・国家の存続を脅かすものであれば、改正すべきだ。ただ、手続き上、時間がないのであれば、その間は新しい法律をつくってでも国民・国家を守る必要がある。「憲法と国民、どちらを守るべきか?」という議論は、小学生でも分かるだろう。

「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒だ。国民を守るためにも、安保法案を速やかに成立させ、長期的には真に国民を守る憲法を創らなければならない。(冨)

※講演内容は、全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点においてDVDで拝聴できる(支部・精舎の連絡先は、幸福の科学サービスセンター03-5793-1727(火～金10-20時、土・日10-18時)、または同グループサイトの支部・精舎アクセス http://map.happy-science.jp/ まで)。

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1489

【関連記事】
2015年8月号記事 憲法の目的は国民の幸福の実現 - 安保法制の整備を急げ - The Liberty Opinion 3
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2015年6月5日付本欄 集団的自衛権=違憲? 「国民主権」をも縛る「立憲主義」の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9724
2015年5月29日付本欄 「立憲主義」って良いの? 悪いの? 法話「正義の原理」に学ぶ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9699

岩手中２自殺。犯罪レベルのいじめは警察と連携し、子供の命を守れ

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岩手県の中2男子生徒のいじめ自殺をきっかけに、改めて、いじめ問題に注目が集まっている。

最近のいじめは犯罪に近いもの、学校の力だけでは解決できないものも多い。それならば、学校側は警察などの外部機関と連携するなどして、子供たちの命を守ることを優先しなければならない。


◎LINEに投稿された「いじめ動画」

7月に入り、兵庫と愛媛で警察沙汰に発展したいじめ事件が、相次いで報じられた。

同2日、兵庫県・関西学院高校のバレーボール部の男子部員5人が、同じ部の男子生徒の自宅に無断で侵入して部屋を荒らし、その様子を写した動画をLINEに投稿し、別の部員らに公開していたことが報じられた。男子生徒は以前にもLINEでからかわれたことがあったという。

学校側は男子生徒に対するいじめと判断し、加害者の男子部員を無期停学処分とした。無断で他人の住居に侵入することは住居侵入罪にあたるが、それまで学校は警察に本件を通報せず、生徒や保護者への説明も一切なかったという。

また同9日には、中学の同級生の男子生徒(13)に集団で暴行を加えたとして、愛媛県警が暴力行為法違反の疑いで、同県の市立中学2年の女子生徒(14)を逮捕したことが、報じられた。

男女5人が男子生徒に土下座をさせたり、顔に液体を掛けて追い回し、蹴るなどの動画を無料通信アプリのLINE(ライン)のグループ上に投稿し、同級生15人に公開していた。LINEには「自殺するん?」「自殺してもシラネ」など、心ない書き込みもあった。


◎SNSやメールなどで悪質化するいじめ

近年のいじめには、SNSやメールなどインターネットを介在したものも多く、"面白半分"や"気軽に"行われている現状がある。この「ネットいじめ」には、いくつかの特徴がある。

1、顔が見えず、匿名で悪口や誹謗中傷を書き込むケースが多い。いじめる方が加害者意識を持ちにくく、エスカレートしやすい。

2、インターネット上に一度流出した個人情報は回収することが難しい。瞬く間に情報が拡散される危険性があり、いじめが拡大しやすい。被害者は不特定多数の他者から攻撃を受ける恐れもあり、心理的なダメージが大きくなる。

3、通常のいじめよりも第三者に発覚されづらく、保護者や教師などがいじめの実態を把握しづらい。

警察沙汰にしてでも、学校は子供をいじめから守るべき
冒頭の2つの事例からも、現代のいじめは、一般社会で行えば犯罪と言えるレベルに達していることが分かる。

文部科学省は、犯罪行為として扱うべき事案については、早期に警察に相談し、連携することが重要だと周知している。だが学校側には、いまだに隠蔽体質や相談しづらい雰囲気が壁となって、警察沙汰にすることを敬遠する傾向がある。

岩手のいじめ自殺では、担任の教諭が他の人に相談しなかったため、いじめの発覚と対応が遅れ、生徒の尊い命が失われたと言われている。担任の力量にも個人差があり、いじめには学校が組織として責任を持って対処し、手に負えないものについては積極的に警察などの外部機関と連携して、「いじめは許さない」という 姿勢を明確に示すことが必要だ。(真)

 

【関連サイト】
一般社団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」
http://mamoro.org/

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

【関連記事】
2015年7月9日付本欄 岩手いじめ自殺は止められなかったのか? いまだに残る隠ぺい体質
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2015年2月5日付本欄 「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表
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2014年5月号記事 【最終回】いじめは必ず解決できる
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