出国税スタート――国家による強すぎる経済介入に要注意

[HRPニュースファイル1432]http://hrp-newsfile.jp/2015/2317/

文／幸福実現党スタッフ　荒武　良子(あらたけ・りょうこ)

◆7月1日出国税スタート

７月１日から、国外転出時課税制度、いわゆる「出国税」が、スタートしました。

この税制度は、1億円以上の株等の有価証券を持ち、かつ、5年以上日本に居住した人が、海外に転出する際、実際に株等を売却していなくても、その株等の売買で得られることになる利益の15％の税金を納めなければいけないというものです。

租税条約上、こうした株等の利益への課税権は、株式等を売却した人が居住する国にあります。株式等保有者は、株等を売買した時に住んでいる国に、その国で決められている税額を納めることになっているのです。

現在、日本国内で、株等を売買した場合には、その利益には、20％の所得税が課税されます。一方、香港やシンガポールでは、日本と違い、株式等の売買に、課税はされていません。

富裕層が、日本から上記のような租税回避地へ移住してから資産を売ると、日本国内で売った場合に課税されるはずだった20％の所得税は課税されないこととなります。

日本で株を売ると利益の20％の税を納めることになりますが、香港やシンガポール等に転居してから売ると、税金を納めなくてよくなるのです。

しかし、この「出国税」は、日本から租税回避地に移住する前の出国の段階で、売買していない株式等のみなしの利益に対して、売買した場合に得られる利益にかかる所得税と同程度の税金がかかることとなります。

◆過度の累進課税は統制経済につながる

今年1月より、所得税の最高税率は、40％から45％に、相続税も、50％から55％に上がっています。所得税は、所得が多い人ほど、高い税率となる累進課税です。

日本の財政では、所得税等によって高額所得者から多く税金を集め、低所得者へ、医療・年金などの社会保障を行う、所得の再分配が行われています。しかし、過度の累進課税は、結果として、経済の衰退を招きます。

財政における所得の再分配は、個人の私有財産を否定し、国が配給を行うという、共産主義下の経済に類似しています。資本主義を標榜する日本における、隠れた社会主義とも言えます。

実態を伴わない、行き過ぎた投機と、日本国外への過度の資産の流出は、控えるべきですが、強すぎる経済の管理は、国家権力の増大へとつながります。統制経済の代表的なものは、戦時下における配給制であることに留意すべきでしょう。

◆減税による豊かな国づくりを

今回始まった出国税も、1億円以上の有価証券を持つ富裕層への課税強化であり、所得税等の累進課税と類似しています。　政府の介入による所得の再分配の機能も働いていると言えます。今回の出国税は、例えば、10％程度にしてはどうでしょうか。

また、高すぎる税率は、海外の富裕層が日本に住む機会の損失にもなります。特に大富豪は、税金の高いところから、税金の安いところへ移動していきます。

ユダヤやアラブの大富豪が、日本に住んでいると、世界情勢や戦争の原因になる行為が分かるため、高すぎる税率の回避は、国防上も大切なことです。

私有財産の否定とも取れる、国家の経済介入による管理型の経済は避けるべきです。

幸福実現党は、国家の介入による所得の再分配のための出国税には反対です。

高額の納税を避けるために海外へ移住する富裕層に、さらに出国前に徴税をかけるのではなく、各種税金を安くし、むしろ、海外の富裕層も日本に住めるような国にすべきです。

参考：『政治の理想について』大川隆法著/幸福の科学出版
　　　『幸福実現党テーマ別政策集2 「減税」』大川裕太著/幸福実現党

 

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