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Mikuのブログ

イラン核協議、最終合意。 中東和平のヒントは日本にある?

2015-07-16 13:30:43 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9898

イランの核開発問題の解決を目指し、協議を続けてきた欧米6カ国とイランが14日、最終合意に達した。

イランのウラン濃縮活動などを、国際原子力機関(IAEA)による厳しい監視下で制限し、その交換条件として国連安保理などによるイランへの制裁を段階的に解除することで一致した。


◎核開発は遅らせられても止められない

オバマ米大統領は同日、制裁解除によるイランの勢力拡大を懸念するイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、「イランの核武装という不安を取り去ることになる」と理解を求めた。

一方、米議会からは、イランの核開発を遅らせることはできても、核開発を進める能力自体は残っていると懸念する声も上がっている。共和党のジョン・ベイナー下院議長は、今回の合意は大幅な譲歩であり、イランをつけあがらせると警告した。

もっとも、その制限さえ実効性を持つかどうか疑問だ。悪しき前例がある。北朝鮮は1994年、米国と核開発を制限する合意をした。しかし北朝鮮は密かに核開発 を推進し、合意は無意味となった。イランにも核開発の強い動機がある限り、IAEAの監視下であっても、内密に開発を進める可能性はある。


◎根本問題は解決していない

根本問題である紛争の火種は残っている。

イスラエルは欧米キリスト教圏による軍事兵器の供与などの援助を受け、中東で唯一の核保有国であり、軍事大国だ。この脅威から自国を守ろうとしているイランは、抑止力を持とうと核武装を目指している。

その背景には、ユダヤ教のユダヤ人によって建国されたイスラエルと、イスラム教のアラブ人によるイランの間に横たわる、根深い宗教対立・民族対立がある。


◎中東の宗教対立の解消には寛容な価値観が必要

和平は簡単ではない。しかし将来的に紛争の種を消すとすれば、ユダヤ教とキリスト教・イスラム教の違いや、恨み心を乗り越える必要がある。

この世界的な課題に対して、日本は大きく貢献できるはずだ。

幸い日本は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教のいずれにも属さず、中東諸国との明確な対立関係もない。さらに日本は古くから仏教や西洋文化などを自国の文化にうまく融合させてきた歴史がある。日本には、異文化や他宗教の長所を認め、受け入れる寛容さがある。

素晴らしい日本の歴史の中に、宗教対立を解決するヒントが隠されている。(真)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=913
幸福の科学出版 『イラン大統領vs.イスラエル首相』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=753

【関連記事】
2015年4月号記事 中東の憎しみの連鎖を断つには――国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9431
2015年4月3日付本欄 イランの核開発ってどうなっているの? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9436

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アメリカも巨大地震を警戒 地球規模の災害増加に"物心両面"の対策を

2015-07-16 13:30:27 | 震災・復興

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9897

米月刊誌「ザ・ニューヨーカー」(7月号)に、米西海岸の巨大地震の可能性に関する記事が掲載されている。

同記事は、日本の東日本大震災を引き合いに出し、同様の地震が西海岸で起きた場合、どの様な被害が出るかについて言及している。


◎M9.0の地震を起こした地震地帯

「米西海岸でおきる巨大地震」といえば、多くのアメリカ人は、1300キロにわたってカリフォルニア州を縦に横断するサンアンドレアス断層を思い浮かべる。しかし、地質学者の間でより大きな懸念を呼んでいるのが、この少し北にある「カスケード沈み込み帯」だ。 北アメリカプレートの下に、隣接するファンデフカプレートが毎年60ミリほどのスピードで沈み込んでいる。

この地域では、1700年1月26日にマグニチュード(M)9.0の地震が起き、当時バンクーバー島に住んでいた先住民族の壊滅につながったと言われている。さらにその約10時間後、この地震が引き起こした津波が太平洋を横断し、東日本を襲った。

記事によると、カスケード地帯の地質調査の結果、過去1万年の間、41回巨大地震が起きていることが分かっている。平均243年に1回の頻度だ。前回の地震からすでに315年も過ぎているので、明日起きてもおかしくない。


◎まったく不十分な防災対策

米政府は次の巨大地震に対する準備をしているが、その進展は芳しくない。

この地域でM9.0規模の地震が起きた場合、10メートルから30メートルほどの津波が、15~30分後に米西海岸を襲うと言われている。

しかし、ほとんどの建物は耐震構造ではなく、津波被害が最も大きくなると思われる地域に、学校、電力会社、そして病院などが建っている。また、地震速報システムもないため、実際に地面が揺れ始めるまで、住民が地震発生を知る術はない。

その結果、もし巨大地震が起きた場合に考えられるシナリオは、まず地震によって地域の交通インフラが崩壊し、車が使えなくなる。そのため15~30分後に押 し寄せてくる津波からは、足で逃げるしかない。しかし、30分で逃げられる距離はたかが知れているため、多くの人命が失われることになる。

災害の対応を担当している米連邦緊急事態管理庁は、「死者1万3千人、負傷者2万7千人、数百万の難民が支援を必要とする」という結論を出している。


◎世界的災害増加に備える2つの視点

ネパールで起きた地震など、日本のみならず、近年、地球規模で自然災害が起きている。大規模な地震などに、世界的に備える必要がある。

ま ず必要なのが、防災システムの普及だ。日本は地震国家であるため、世界一の耐震技術や地震通報システムを持っている。その技術を積極的に輸出し、世界標準 にすべきではないだろうか。たとえ数秒であっても、地震が来ることを予測できる意義は大きく、建物や道路が崩れずに車が走れる状態であれば、助かる人間も 増えるだろう。

また、災害の背景にあるものにも目を向ける必要がある。日本では古来より、国が乱れているときに、天意として自然災害が 起きると言われ、アメリカなどでも、大規模な災害はAct of God(神の意思)と呼ばれることが多い。これは「ノアの箱舟」など、聖書にも通じる考え方だ。

災害に対応する技術を研究するとともに、謙虚に災害の奥にある天意を考え、国の方向や民意に間違いがあれば、それを受け止めるだけの精神性を養うべきではないだろうか。(中)


【関連記事】
2015年8月号記事 次は富士山!? なぜ地震・噴火が続くのか? 天変地異は神々の警告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9801
2015年6月16日付本欄 浅間山噴火が意味するものとは 災害の真意を汲み取る謙虚さを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9760
2015年6月12日付本欄 富士山噴火に備える山梨県 天変地異を防ぐために今求められるもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9747

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「自虐史観を一掃する70年談話を求める署名活動」ラストスパート!

2015-07-16 13:30:10 | 歴史・歴史問題・戦争

[HRPニュースファイル1429]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2312/

文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆日本の世界遺産の登録を逆手にとって世界に反日を宣伝する韓国

7月6日、ユネスコは日本が世界遺産に申請していた「明治日本の産業革命遺産」の登録が決定するという大きな動きがありました。

しかし、日本政府は声明の中で当初から同登録に反対してきた韓国の意を組んだ上で「意思に反して労働を強いられた(forced to work)」朝鮮労働者がいたことを認める考えを示しました。

日本政府は、「労働を強いられた」(forced to work)という意味は、「強制労働」を意味するものではないと否定はしていますが、韓国側は大々的に日本が国際舞台で「強制労働」をはじめて認めた(朝鮮日報)と報道しています。

また日本政府は、声明の中で被害者を記憶にとどめる「情報センター設置」などの処置を取る用意のあることを発表しています。これは「自虐史観」や「反日」を宣伝する情報センターを日本国内に設置するようなものです。

中国がユネスコの「記憶遺産登録」で「南京大虐殺」などを捏造することで日本を貶めようとしていますが、韓国は「世界遺産登録」を逆手に取って反日の宣伝に使おうとしています。

◆幸福実現党長崎県本部の署名活動

このまま韓国側が「強制労働」を強調すれば、日本が世界的に注目度の高い世界遺産登録で逆に日本の立場を貶めかねない状況です。まるで第二の「河野談話」を世界に発信してしまったようなものです。

長崎では幸福実現党長崎県本部が、朝鮮人の強制労働を盛り込んだ平和記念公園の「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」反対署名運動を行い、長崎市議会に陳情を行いました。

その結果、市民からも慰霊碑の建設に対する疑問の声があがり、現時点で設置するかの最終的な判断がなされておりません。つまり実質設置ストップを勝ち取ったのです。

しかし今回の「情報センター設置」は「強制労働」を認めることになりかねません。

◆戦時徴用をめぐる被害賠償請求裁判に結び付けられる可能性

今回の決定について韓国側外務高官は、「強制労働の被害者の苦痛を記憶に残し、歴史の傷を癒す重要な一歩だ」と発言していますが、それが引いては、戦時徴用をめぐる被害賠償請求裁判に結び付けられる可能性が高まっています。

すでに過去には名古屋市の軍需工場で強制的に働かされたとして元女子勤労挺身隊の韓国人女性や遺族が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、光州高裁は約6300万円の支払いを命じた裁判などが起きています。

そもそも日本が世界遺産に申請した歴史は明治時代のもので、韓国は昭和の戦時中の出来事に文句をつけており、筋違いも甚だしいと言わざるを得ません。

そして歴史の真実として戦時中の「国民徴用令」は、賃金の支払いも定めた合法的な労働動員です。もちろん日本人にも適用されており、先の大戦で主要参戦国でも同様の制度を強いていました。従って韓国側の「強制労働」という批判は誤りです。

「強制労働」という「ありえないこと」を事実としてしまった外務省の判断根拠は、まさに自民党政府が出した「河野談話踏襲」にあります。

◆「70年談話を求める署名活動」ラストスパート!

一般の方からも、「今回の世界遺産の顛末を見てほとほと自民党が嫌になった、ぜひ頑張って下さい!」という意見が寄せられています。

日本の名誉を回復し正しい歴史観を取り戻すことができるのは。幸福実現党しかありません。

「世界記憶遺産」を政治利用した韓国の国際的な反日包囲網を払拭するためにも、安倍首相より自虐史観を一掃する『戦後70年談話』を世界に発信してもらわなければなりません。

署名は7/23締め切りラストスパートです。よろしくお願いします!

◆「『河野・村山談話』の無効を宣言し、自虐史観を一掃する『戦後70年談話』を求める署名」

http://info.hr-party.jp/2015/4162/

【署名送付先】〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754

 

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