BRICS首脳会議で中露接近。日本はロシアとの関係を強化し中国包囲網を固めるべき

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新興5カ国(BRICS:ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)首脳は、ロシア中部ウファで2日間にわたる首脳会議を開催した。ホスト側のロシアは、ギリシャの財政危機でEUを中心とする欧米主導の金融秩序が揺らぐ中、BRICS新開発銀行(NDB)を軸として、新興国の結束をアピールした。

今回のBRICS首脳会議で、途上国のインフラ整備などを目的とした新開発銀行(NDB)が本格始動した。世界銀行や国際通貨基金(IMF)などの欧米中心 の金融システムに対抗する機関の一つとなるという。資本金は500億ドル(約6兆1000億円)で、5か国が20%ずつ出資し、将来的には1000億ドル にする見通しだ。本部は中国・上海に置く計画。

ロシアはウクライナ南部のクリミアを武力で併合し、先進七カ国(G7)から経済制裁を受けている。途上国のインフラ金融を囲い込む新開発銀行の役回りは中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)と重なるが、制裁を受けて資金力に乏しいロシアは、新開発銀行を使って政治的な影響力を高める狙いがあるとみられる。


◎米軍司令官「米国にとってロシア・中国が最大の脅威国」

米軍の参謀本部議長ダンフォード海兵隊司令官は、米国にとって「ロシアが最大の脅威だ」という認識を表明したと10日付のCNNが報じた。核兵器保有国であ り、クリミアを武力で編入するなどの行動を問題視している。ダンフォード氏は2番目に中国、3番目に北朝鮮を挙げ、その次にイスラム教スンニ派過激組織 「イスラム国」を位置づけた。


◎孤立を深めるロシアは中国と蜜月関係に

一方、2015年5月の対独戦勝70周年 記念式典は、ロシアの孤立を浮き彫りにした。ロシアは60カ国以上の首脳を招待したが、ウクライナ問題を背景に欧米の首脳らは軒並み欠席。結果は約20カ国の出席にとどまった。プーチン大統領は、参加した中国・習近平国家主席を歓待し、「今や露中関係は前例のない高い水準に達した」と、中露両国の蜜月ぶりを称賛した。

アメリカはウクライナ問題にこだわるあまり、中露の接近という、さらなる大きな問題に対処できていないのではないか。ロシアと中国の関係が今以上に深くなることは、欧米諸国や日本にとって脅威になる。逆に、軍事拡張を推し進める中国が恐れるのは、日本、アメリカ、ロシア、インドなどが連携して中国を抑え込む力となることだ。

2012年9月号の本誌の記事で、大川隆法・幸福の科学総裁は、日露関係の戦略について次のように述べている。

「やはりロシアは取り込まないと駄目です。ロシアを敵側に回して、ロシア・北朝鮮・中国が結ばれていくと、今の自衛隊ではどう考えても、もう無理です。シベリ ア地区の経済開発や、エネルギー開発等を通して、もっと友好的な関係をつくること。(中略) そして、中国を西側と同じ価値観のほうに近づけていくということが、基本戦略だと思います」

日本政府はプーチン大統領の年内訪日に向けた環境整備を行っている。日米同盟を維持しながらも、ロシアと戦略的な安全保障や経済協力の関係を築き、ともに最大の脅威国である中国をけん制する外交を展開する必要があるだろう。(真)

【関連記事】
2015年3月15日付本欄 加速する「金融の兵器化」 経済政策は安全保障の一部
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9332
2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9231
2014年7月号記事 プーチンの正義
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886

沖縄市議「土地の接収を喜ぶ地主」 米軍基地問題は成田と同じく長期化に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9881

自民党による「報道規制」の問題について、県軍用地等地主会連合会(土地連)の元会長・浜比嘉勇(はまひが・いさむ)市議が、同党への抗議決議を可決した7 日の沖縄市議会で、米軍普天間飛行場内の土地を所有し、その土地を国に貸している地主について、「多くの地主、全員ではないが、大多数は今、(土地を)接収されて喜んでいる」と述べた。沖縄タイムス(8日付)が報じた。

記事によれば、浜比嘉氏は沖縄市議会で、先の決議にある「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主の苦悩を顧みず」との文章に対し、「歴史的事実が違うのではないか」と指摘。「接収当時は苦悩したが、復帰で借地料が6.6倍に伸び、その時から地主の苦労はなくなった」と語ったという。


◎基地の危険しか伝えないマスコミ

浜比嘉氏の主張に先立ち、作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏が先月行われた自民党本部内の勉強会で、「(普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と発言していた。基地反対の論調を展開する沖縄紙は、浜比嘉氏の主張が百田氏を擁護するものとみて、批判的に報じている。

しかし、大多数の地主が加入する土地連(会員約4万2千人)の元会長が、公的な場で地主の「本音」を代弁した事実は重い。沖縄防衛局によると、年100万円以上の賃料を受け取る地主は2万3千人で、500万円以上も約3千人いるという。

確かに、政府は普天間基地の危険性を早期に除去しなければならないが、代償としてすでに、住民に税金を投入している事実を見過ごしてはならない。メディアは、危険性ばかりを取り上げ、基地問題を一面的にしか伝えていない点も問題だ。


◎左翼が繰り返す「私権の濫用」による反対運動

さらに基地問題が複雑なのは、日本では、行き過ぎた「私権の濫用」により、国全体として必要な事業が進みにくい傾向にあることだ。

例えば、1960年代の新東京国際空港(現・成田国際空港)建設の際、住民の一部が反対運動を起こした。これに、ベトナム戦争反対などを訴える左翼勢力が乗じ、土地一坪を地権者相互に売買し合う「一坪運動」により、空港の開港を約10年遅らせた。もし、左翼の闘争がより強固であれば、現在、年間約3千万人が利用する成田空港は存在しなかったかもしれない。

まして、普天間基地問題は、国の防衛政策という主権に関わる問題だ。沖縄県の一部の民意に、国家の存続をも左右する判断をゆだねるわけにはいかない。(山本慧)

 

【関連記事】
2015年7月4日付本欄 首相が報道圧力へ謝罪 マスコミには謝罪でなく言葉による説明を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9860
2015年6月26日付本欄 大臣の首を飛ばすマスコミに権力はないのか? 百田尚樹氏「沖縄紙は潰さないといけない」発言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9834
2015年6月22日付本欄 沖縄戦70年 日本軍が沖縄を守ろうとした事実こそ風化している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9779

集団的自衛権の行使を容認する安保法制成立を

[HRPニュースファイル1424]http://hrp-newsfile.jp/2015/2305/

文／幸福実現党スタッフ　荒武　良子(あらたけ・りょうこ)

◆安保法案で争点となっている「集団的自衛権」

現在、国会では、安全保障関連法案の制定をめぐって議論がされています。今回の安保法案の最大の焦点は、「集団的自衛権」の行使を容認する内容となっていることです。

集団的自衛権とは、自国が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃を受けた際、反撃できるという、国連憲章第51条で認められた権利です。

ただし、これまで日本政府は、集団的自衛権の行使について、「集団的自衛権を持ってはいるが、憲法9条下において認められる、自衛のための必要最小限度を超えることになるため、その行使は許されない」としてきました。

◆日米安保条約について

戦後、アメリカは、日米安全保障条約に基づき日本を守ってきました。日米安全保障条約は、1951年、日本の独立を認めたサンフランシスコ平和条約に基づいて、締結された条約です。

条約では占領軍のうち米軍に引き続き駐留する権利を与え、米軍は「極東アジアの安全に寄与し、日本への武力侵攻等に対し援助する」として、米軍が、日本の防衛を助けることになりました。

1960年の安保改定の時には、10年間、米軍駐留を延長することとなり、10年後以降は、1年前の通告で、条約破棄ができる規定となりました。

なお、10年後の1970年以降も破棄されておらず、現在も日米安保条約は有効です。

◆日米安保破棄の可能性

現状、日本は、集団的自衛権行使を認めていないため、アメリカは、日本への第3国からの攻撃に対し、防衛しますが、日本は、アメリカへの第3国からの攻撃に対し、共同して防衛できないこととなっています。

アメリカが日本防衛のために戦っているときに、日本はアメリカを防衛することができません。

例えば、尖閣で紛争が起きたときに、アメリカ軍が中国と戦ってくれた場合、日本は、自国が攻撃されたときには防衛できますが、アメリカ軍が攻撃された時には防衛できません。

しかし、この現状では、軍事同盟として機能しているは言えず、日米安保条約を破棄される可能性があります。

◆国連は助けてくれるか

日本有事の際に国連軍が助けてくれるという考え方もあります。

しかし、世界の平和及び安全の維持のために設立された国際連合の国連軍は、正式には一度も派遣されていません。

国連軍を派遣するためには、米・英・仏・露・中の５常任理事国の全会一致が必要なのですが、資本主義陣営(米・英・仏)と、社会主義陣営(中・旧ソ連)の間で対立が起きたのです。

また、国連は、第二次世界大戦の戦勝国の連合であり、国連憲章では、日・独・伊などへの軍事行動が取りやすくなっているなど、基本的には、先の大戦の勝敗の延長上に、「世界の平和及び安全の維持」を考える傾向があります(旧敵国条項53条　107条)。

このため、例えば、韓国との間で紛争が起きた場合、紛争の調停をする役割の国連事務総長が韓国人であったならば、国連軍は韓国の側につくことがありえます。

◆南シナ海の軍事的脅威

現在、南シナ海の南沙諸島をめぐって、中国とベトナムが領有権を争っています。

オバマ大統領は7日、ホワイトハウスでベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、「（南シナ海問題は）平和や安全保障、安定を脅かす」と発言、中国をけん制しています。

また、安倍首相が6日中国の南シナ海での岩礁を埋め立て、軍事基地を建設中であることに対して懸念を表明したところ、中国外務省の華副報道官は、「当事国ではない日本は、言動を慎むよう求める」として、反発しています。

しかし、南シナ海は日本にとって、石油輸入のための重要なシーレーンです。当事国として発言すると同時に、日本の平和を守り、日米同盟を強化するためにも、安保法案を成立すべきです。

◆日本の存立と世界の平和維持のため安保法制の制立を

以上のように、中国など、隣国に軍拡を続ける国があり、国連が十分に世界の平和を守れない現状では、日本の平和および南シナ海域の安全を守るには、日米同盟の維持が必要です。

日本は、集団的自衛権を行使し、アメリカと協力して世界の平和に貢献していくことが必要です。

我が国の存立と世界の平和を維持するため、集団的自衛権の行使を容認する安保関連法制は制定されるべきです。

参考：『現行日本国憲法をどう考えるべきか』大川隆法著/幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1103

 

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