インドネシアも南シナ海に軍事基地の建設を検討 軍備競争本格化へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9895

インドネシア政府が南シナ海に軍事基地の建設を検討していることを、ジャカルタ・ポスト紙が報じている。基地の場所は決まっていないが、南シナ海に面した北カリマンタン、西カリマンタン、そして南シナ海に点在する群島などが検討されている。

インドネシアは過去、東カリマンタン地域でマレーシアと領土問題で対立してきた。しかし、新基地の候補地には、東カリマンタンは含まれていない。ジャカルタ・ポスト紙やインドネシア政府は名指しこそしていないが、今回の決定が中国を念頭においたものであることは明らかだ。

ポスト紙によると、インドネシアのリャミザルド・リアクドゥ国防相は、「地域各国が近未来に紛争状態に陥る可能性が高く、基地の建設は急務だ」との見解を示したという。

インドネシアは、南シナ海の領土問題で中国と対立状態にはない。しかし、中国は過去にインドネシア領・ナトゥナ諸島を中国領だと主張したことがある。そのためか、インドネシア政府はこのナトゥナ諸島も南シナ海の新基地の候補地として挙げている。

また、インドネシアは、その増大する国防費を見ても分かるように、南シナ海での緊張をはっきりと認識している。去る4月、インドネシア議会は、現在約80億 ドル(約1兆円)の国防費を、2020年までに150億ドル(約1.8兆円)に増額することを発表した。これは、インドネシアの国防費をGDPの0.8% から1.5%に引き上げるということだ。

中国が侵略的な野心を持っていることが明らかになり、アジアの軍備競争が本格化している。インドネシアの新基地計画や国防費の増額は、政府の「国民の生命や財産を守る」という責任に照らし合わせれば、当然の決断だ。

日本は戦後、国防費をGDPの1%に抑えて、経済的発展に力を注いできた。しかし、東アジアの安全保障環境が悪化する中、いままでのやり方で国を守りきるのは難しい。日本も、国防費の増大や、未来の紛争に適応した国防技術の開発を急ぐべきである。(中)

 

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同性婚が当たり前の時代が来るのか?？法制化求める動きも

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全国の同性愛者455人が「同性婚の法制化」を政府や国会に勧告するよう、日弁連に「人権救済」を申し立てたことが、このほど各紙で報道された。申立書で は、同性カップルは遺言書がなければパートナーからの相続が認められないことや、公営住宅への入居が認められづらいことなどの不利益を被っていると指摘し ている。

アメリカでは連邦最高裁判所が「同性婚禁止は違憲」との判決を出し、今後全米で同性婚が事実上、合法化された。こうした動きが、日本にも影響しつつあるのかもしれない。

日本でもすでに、東京都渋谷区では「パートナー条例」が可決され、同性カップルに対し「結婚に相当する関係」を認める証明書を10月末から発行する見込みだ。渋谷区民や区内の事業者には同性カップルを夫婦と同等に扱うように求め、条例に反した事業者は区が公表する。

少数者への配慮を欠いた社会であってはならないのは当然で、同性カップルを嘲笑したり、社会から排除したりすべきでないのは言うまでもない。ただ、もし同性婚が社会の「主流」となったならば、少子化が加速し、「文明の終わり」につながることも否定できない。

一般的に、「人権問題」に分類された事柄については、それに対する言及自体がタブーとなりがちだ。同性婚を求める人々が「善」で、「虐げられた弱い人たち」 であるかのように強調されすぎた場合、「同性婚のマイナス面や危険性」について議論をすること自体ができなくなる恐れがある。

同性愛があまりに流行すれば、男女が存在することの意義が見失われ、数十年単位で見ると国家が崩壊していくことがありうる。同性愛者を理解しつつも、その結果、社会全体がどうなっていくのか、考える冷静さを持ちたい。(賀/晴)

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今こそIoT市場の積極的拡大によって経済を活性化せよ！

[HRPニュースファイル1428]http://hrp-newsfile.jp/2015/2310/

文／HS政経塾4期生 窪田真人

◆IoTとは何か

昨今よく耳にするIoTという言葉、皆様ご存知でしょうか。

IoTとはInternet of Thingsの略語であり、モノのインターネットと言われているものです。

すなわち、私達の身の回りにあるモノにセンサーや制御機器を組み込んで、これをインターネットに繋いでネットワーク化することを意味します。

例えば自動車に搭載されたセンサーは、位置情報で現在位置を把握するだけではなく速度や進行方向、エンジンの回転数や温度、燃費など様々なデータをモニターしており、その情報をインターネットに繋げ監視する体制を築くことで、事前に故障の予兆を検知することができます。

このようにIoTは既に我々の生活に密接に関わり、存在しているのです。

◆IoTで社会はどう変わるか

それではIoTで社会はどう変わるのでしょうか？特に製造業の分野で大きな変革が起こると言われています。

製品設計、マーケティング、製造、アフターサービスなど、それぞれの工程において情報を集め、その情報を活かした活動を行い、加えてそうした活動のために、 製品データの解析やセキュリティ確保といった業務活動の必要性が生じるため、バリューチェーン(商品がお客様に届くまでの間、どこでどれだけの価値が生み 出されていくか)の在り方が変わります。

さらにはバリューチェーンの最適化が促され、生産性の向上が求められることになります。

その結果、IoTは「新たな産業革命」とまで称され、既存のビジネスモデルを大きく変えることになるのです。

予測として、インターネットに接続される機械やデバイスの数は、2015年で150億台、2020年には500億台を超えると言われており、市場規模は全世界で約365兆円にまで拡大すると言われています。

◆ドイツのIoT戦略

IoTを自らの成長に取り込もうと、各社、各国は現在様々な取り組みを進めています。

特にドイツは官民一体となり、製造業のイノベーション政策として主導しているプロジェクト「Industrie 4.0」を通して、IoTにおける市場獲得を狙っています。

このプロジェクトは、工場を中心にインターネットを通じてあらゆるモノやサービスを連携することで、「ダイナミックセル生産」という生産方式を可能にすることを目指しています。

「ダイナミックセル生産」とは、生産工程の作業管理を行う生産管理システムをインターネットのネットワーク上に構築し、生産に関わるあらゆる情報にリアルタイムにアクセスできる体制を築くことで、最適な生産を行うものです。

具体的には、生産に必要な情報さえ提供すれば、多くのプレイヤーが生産活動に参加でき、顧客の要望に合わせて、製品ごとに異なる仕様、好みのデザインの商品を欲しいときに欲しい数量だけムダ無く作ることが可能になります。

こうした柔軟な生産体制の構築によって、ドイツは自国の製造業の優位性を担保しようとしているのです。

ただ、その実現のためには、工程管理、製造装置における「標準化」が大変重要なキーワードになります。

設計から生産に至るまでの一貫した生産工程を工程ごとに標準化し、求められる仕様に合わせて組み替えができるように対応する必要があり、柔軟で高度に統合された自律的な生産管理が求められます。

また製造装置は標準化プロセスの要となる要素であり、そのもの自体を世界標準とするために仕組みを提供していかなければなりません。

実際にドイツは工程管理、製造装置における「標準化」を進め、IoTにおける自国企業の競争優位性を担保することを目指しています。

◆日本の現状ととるべきIoT戦略

こうしたドイツの動きに対し、日本はIoTに関する対応が後手に回っていると言わざるを得ません。

現状では、総務省がデータ活用による事業化について、ビッグデータのキーワードでIoTに取り組むよう、通信／IT業界へ推奨しているだけです。

その一方で、経済産業省はドイツをはじめとする他国のIoTへの取り組みが、自動車やハイテク、機械といった、日本がグローバルで強みを持つ産業競争力を下げる危険性があると考えています。

実際に、2014年12月に開催された『日本の「稼ぐ力」創出研究会（第8回）』（事務局：経済産業省 経済産業政策局 産業再生課）の説明資料には、その懸念として「我が国のAI・ビッグデータ産業は、グローバル・プレーヤーの一員となっていないのではないか」と記されて います。

では日本はこれからIoTについてどのような手を打っていくべきなのでしょうか。考えられる戦略は以下の3つです。

(１)ドイツをはじめとする他国の標準化を受け入れ、その中でグローバル市場におけるシェア拡大を狙う

(２)日本独自規格を作り、日本＋アジアに展開して世界標準を目指す

(３)業界・企業独自の技術を磨き上げて「技術と品質」でグローバル市場をリードする

この中で私が進めるべきだと考える戦略は、(２)と(３)の融合です。

日本の最大の強みは、やはり自動車をはじめとするモノづくりにあるでしょう。

その優位性を担保するためには、一般化した技術については「標準化」を通し、他国を巻き込んだ生産体制を構築していくこと、その一方で、最先端の技術力、品質を生み出し続けることがグローバル市場における競争の源泉となるはずです。

IoTについて今日本がなすべきことは、自国の利益を確保しつつ、アジア、そして世界のリーダーとしての強い方針を打ち出し、日本独自規格を標準化し多くの国を巻き込んでいくこと、そして巨大な新生産体制を築いていくことなのです。

 

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