皇室は日本の神々と直結している「雅子様守護霊インタビュー」より

皇室の末永い繁栄を祈って――雅子さまの守護霊インタビュー

 

公開霊言抜粋レポート

皇室の末永い繁栄を祈って

「雅子さまの守護霊インタビュー」 

2012年7月19日収録



「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。
詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か





皇太子・徳仁親王妃である雅子さまのご不調の問題は、この数年、国民の関心事となっている。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は7月19日、雅子さまの守護霊を招霊。守護霊は、慎重に言葉を選びつつも、その心情を語られた。

これに対し、「週刊新潮」８月30日号は「『雅子さま』守護霊を呼んだ『大川隆法』幸福の科学総裁」という記事を掲載した。これは、幸福の科学の支部や精舎で公開されている本霊言を、「盗用」「無断使用」したもの。しかも、記事の半分以上が霊言の抜粋という、著作権法の観点からも大いに問題があるものだ。記事の中身はと言えば、霊言抜粋の合間に、「妄想」「荒唐無稽」などの悪口を挟んだだけのお粗末さ。

しかし、これだけ多くの紙面を割いて紹介するとは、同誌が霊言の宣伝役を買って出てくれたようにも見える。まるで「週刊新潮特別推薦」としてお墨付きをくれたかのようだ。もちろん、記事の内容は、霊言の趣旨を歪めているばかりか、重要な情報を網羅できてもいないので、リバティとして、本霊言の内容を正式に紹介することにする。これを見れば、大川総裁が皇室に対する不敬を繰り返すマスコミ報道を憂い、皇室の末永い繁栄を祈って本霊言を収録したことがよく分かるだろう。





　雅子さまは、心身のご不調により、公務や祭祀への出席がままならない状態が続いており、真偽ないまぜの皇室内での確執なども報じられている。また、これまで男子に恵まれていないことから、女性天皇・女系天皇の議論が起こるなど、皇室をめぐる諸問題の中心には雅子さまの存在があるようにも見える。

　霊言収録に先立ち、大川隆法総裁は、「日本古来の神々の中心的存在である天照大神の肉体的な子孫が、今の天皇につながっている」と述べ、皇室が今後とも永続していくことを望んでいると語った。





ご自身を責める雅子さまの守護霊

　近年、一部の識者や週刊誌等が、雅子さまの皇太子妃としての務めが不十分であると批判するケースが増えている。国民として、現在の雅子さまのご心境は気になるところだ。この点について、雅子さまの守護霊は次のように語られた。



「(跡継ぎ問題等で)皇太子殿下に、ご迷惑、ご心配をおかけいたしましたし、国民のみなさまや、天皇・皇后両陛下にも、ご心配をおかけいたしました。さらに、私一人の罪ゆえにか、女性天皇問題等、いろいろと法整備の問題が出てきたりいたしまして、本当につろうございました」



　こうした発言からは、雅子さまご自身、やはり深い苦悩の内にあることが察せられる。

　また、アメリカ式の教育を受けた雅子さまが、率直に意見を言えない環境に苦しまれたことが、心が沈んでいくきっかけであったことが明かされた。





皇室祭祀に出席できない本質的な理由とは

　特に皇室祭祀の欠席については、一部の保守系言論人から強い批判が出ており、さらに天皇陛下への敬意が不十分という声まである。これについては「私自身は、日本神道系の魂ではございません」という守護霊の言葉が、事の本質を物語っているだろう。雅子さまが祭祀に出席できないのは、日本神道への霊的な違和感が理由であった。皇室祭祀や天皇陛下について、守護霊はこう語られた。



「『皇室行事は、単なる、文化的な儀式、儀礼ではない。実際に宗教的意味のある儀礼や祭祀を行っていて、その中心が天皇陛下だ』ということが分かったのです」
「私の不勉強のせいで、『天皇陛下は日本の大祭司(神主の長)だ』ということを理解していませんでした」



　アメリカ式の教育を受けた雅子さまが、日本の近現代の歩みに批判的な歴史観を持っていると指摘されることもあるが、今回の霊言で、このことが、雅子さまの守護霊と日本の神々との交流を難しくしていることも分かった。





皇位継承について

　皇位継承問題も国民の大きな関心事となっている。これについては、女性天皇・女系天皇の是非、皇室典範の改正など議論百出である。また、一部の週刊誌は、雅子さまによる愛子さまのご養育についても興味本位の記事を書いている。

　秋篠宮家に悠仁親王が誕生するまでは、「愛子さまを女性天皇に」という声も有力だったが、雅子さまの守護霊は「この仕事は重いし、もし、『女性天皇でもいい』ということになったとしたら、『心身的に受け切れないのではないか』というふうには感じます」と、愛子さまの天皇即位については慎重な見解を述べられた。





皇室は日本の神々と直結している

　一部の雑誌は、芸能人のゴシップを暴くのと同じ感覚で、雅子さまと他の皇族との人間関係を詮索している。そこに、日本の祭祀の中心である皇室への尊敬の念は感じられない。

　雅子さまの守護霊も「霊的なものや、神格のあるもの等に対しても、全然気にされないというか、庶民と同じ感覚でご批判なされるのが主流になってきたので、このへんに、やはり問題があるのかなと考えております」と語られ、尊いものに対する感受性を欠くマスコミに対して警鐘を鳴らされた。

　本霊言では、皇室が祭祀によって日本の神々と交流していることが明らかになった。また、大川隆法総裁は霊言後、皇室は日本の神々と直結しているとコメント。この点にこそ、皇室の尊厳の根拠があると言える。

　日本に蔓延する唯物論的風潮と皇室問題とは関係がある。日本国民が、皇室と日本の神々とのつながりを理解すれば、おのずと皇室の権威は高まり、現在の危機も克服されるだろう。



【本霊言は、幸福の科学の全国の支部や精舎で一般公開中です。】

http://www.the-liberty.com/article.php?PHPSESSID=25sb8tcr3nbd45lhgeg02sfkr0&guid=ON&item_id=4656

激しさ増す日韓外交戦─「どこまでなら大丈夫か」見極めた上で、堂々と主張しよう

韓国・李明博大統領による竹島不法上陸に端を発した、日韓の外交戦が続いています。

日韓の対立は北朝鮮を利するのみであり、アメリカからも懸念の声が出ていますが、世論の人気取りを狙って反日に舵を切ってしまった以上、「引くに引けない」というのが、レームダックに陥った李明博政権側の本音なのではないでしょうか。

実際に韓国のマスメディアでは、チンピラの言いがかりとしか思えない、過激な論調が続いています。

例えば、22日付の朝鮮日報社説は次のように論じました。「日本の非常識な動きはまだある。ロンドン五輪でメダルを獲得した日本選手団の歓迎パレードが20日に東京都内で行われ、これには50万人が集まった。これも日本国内の雰囲気が民族主義的な方向に流れていることを示しており、それを誘導しているのは政治家たちだ」

わざわざ論じるまでもなく、この論説のおかしなところは、「そもそも民族主義をことさらに煽って人気取りをしているのはどこの国の政治家か」という点でしょう。

あるいは、「サッカーの代表選手が試合後に竹島領有を主張するプラカードを掲げ、スポーツに独りよがりな民族主義を持ち込んだのはそもそもどこの国か」という点も指摘しなければなりません。

こうした自国のことを棚にあげた意見が正しいかどうかは別として、このような「民族主義的で好戦的な日本」という虚像を描く論説が出回っているのは事実であり、それが李明博政権の外交政策をハイジャックするに至っています。

ポピュリストに陥った政権は、民意がもし仮に戦争を支持すればそちらに流されざるを得ず、国益を犠牲にして民意におもねった結果、国民全体が痛い目を見ることもあります。

日韓関係の齟齬はまだ軍事衝突のレベルまでは達していませんが、このまま収拾がつかなければ戦争もありえるという危ない橋を、李明博大統領渡っていると言えるでしょう。

ポピュリストに走る政治家が世論に迎合するあまり、戦争に突入するというリスクは日本も自覚しておかなければなりません。

野田政権は竹島問題の国際司法裁判所提訴を決め、首相自らが竹島は「不法占拠」と明言するなど、民主党政権とは思えない踏み込んだ姿勢を取っています。

これまでの首脳会談での弱腰姿勢など反省される点はあるでしょうが、ここまでの竹島不法上陸事件の対応では、「やられてもやられっ放し」という、舐められた日本外交のイメージに一石を投じるための、ある程度の役割は果たしているのではないでしょうか。

一方で問題は、「いつまで韓国とやり合って、どう決着をつけるか」をきちんと考えているのかどうかという点でしょう。

大切なのは、「どこまでならやってもいいのか」「越えてはいけない一線はどこか」をしっかりとわかった上で、正々堂々と外交戦を行うことなのです。

まず日韓戦争を行うことは、日本の利益になりません。

日本が対峙していかなければならない大きな安全保障上の脅威は、まず東アジアの覇権を握ろうとする中国の軍事的な拡張であり、北朝鮮の核開発です。こうした安全保障上の問題に対処すべく、日米韓が協調するというのが、やはり自然な流れでしょう。

これには地政学的な側面もあります。日韓関係が致命的な決裂を迎えれば、韓国は「反日」を合言葉に北朝鮮と共同歩調を取ることが予想されます。

朝鮮半島という場所は歴史上、大陸の国（中国やロシア）と海の国（日本やアメリカ）が勢力圏を争うボーダーラインに位置しており、元寇などの国防の危機は、朝鮮半島全体が大陸国の影響下に入った時に訪れてきたという事実を忘れてはなりません。

あるいは、日韓基本条約を破棄して韓国との国交を断絶することも得策ではないでしょう。この条約で韓国は個人への賠償請求権を放棄したのですから、破棄すれば日本が「賠償問題は国際法上解決済みだ」と主張する根拠を失い、韓国側に付け入る隙を与えることになります。

また、いつか国交を再び回復する際に、韓国側が慰安婦問題などについての賠償を、国交正常化交渉の条件として吹っかけてくることは目に見えています。交渉すること自体が極めて困難になり、日本が取りうる選択肢を狭めることになってしまいます。

つまり、戦争や国交断絶という事態を招かないように、向こうの動きを冷静に見極めながら、正々堂々とこちらの意見を主張してゆくべきなのだと言えます。

対立を悪いものだと決めつけるのではなく、「日本にケンカを売っても何の得にもならない」ということを相手にわからせることも大事であり、「どの程度までケンカしていいのか」わかった上で、ケンカは賢くやらなければならないのです。

幸福実現党は一部の方から「右翼か」という誤解を受けることもありますが、その基本的な考え方は「守るべきものを守るために、言うべきことを言い、やるべきことをやる」ということなのです。

平和と国民の幸福を守るために、常に最善の選択をしようとしているという志を、どうかご理解いただければ幸いです。(文責・呉 亮錫)

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中国で広がる反日デモで誰がダメージを受けるのか

中国で広がる反日デモで誰がダメージを受けるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4794

中国の反日デモが広がっている。19日には25都市以上でデモが発生し、25日には山東省、26日には浙江省、広東省、海南省でも発生した。
産経新聞の河崎真澄上海支局長は26日付同紙で、19日に起きた上海でのデモについて、こうレポートしている。

デモ隊が路面に広げた"2013年度版"の地図には、尖閣諸島や沖縄を中国の「版図」として描いていた上、日本全土を「琉球省」と一方的に名づけていたという。

これはデモに参加した中国人の考えであり、中国政府の見解とは言えない。しかし、中国人の領土的野心の"気分"がよく表れている。
こうした国民的気分というのを、あまり軽く考えないほうがいいだろう。気分とは、いわば世論であり、世論は、共産党一党独裁の中国でも、ある程度は政治判断の根拠となり得るからだ。

この立場から、本誌では繰り返し中国の領土的野心に警戒すべきことを訴えてきたし、今年6月に公開された映画「ファイナル・ジャッジメント」でも、その不安をリアルに描いている。ある日、突然、日本の領土が他国に掠め取られるというのは、フィクションの中の話ではなく、今すぐにでも起こり得る危機なのだ。

また、今回の尖閣上陸事件に伴う反日デモの拡大は、改めて中国のカントリーリスクの高さを浮き彫りにした。バブル崩壊で失業者が増えているという背景もあるが、このままでは、日本企業の中国への投資はさらに手控えることになる。
今まで中国の景気拡大を支えていたのは、実は日本や米国が、中国製品を買ってきたことが大きい。そのことを考えると、反日デモの拡大は、結局、中国自身の首を絞めることにもなる。その意味で、日本は決して中国に遠慮しなければならない立場にいるわけではない。政府は毅然とした対応が求められる。　(村)

【関連記事】
2012年8月25日付本欄 中国人女性が、実名で「尖閣は日本領土」と発言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4792
2012年8月22日付本欄 2012年の「日中尖閣戦争」 勝敗の行方は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4737

日米同盟強化のためにも、自主防衛を強化せよ！─「領有権については中立」（米）

中国人民解放軍が尖閣諸島に侵攻したら、米軍は果たして動くのでしょうか？

訪米中の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は22日、ワシントンで国家安全保障会議(NSC)のラッセル・アジア上級部長、キャンベル国務次官補らと相次ぎ会談し、米側は「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」との見解を重ねて表明しました。（8/23 共同「尖閣は『安保条約適用される』米国務次官補が表明」）

しかし、「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」という言葉を「日本を守るために米国は何でもしてくれる」と手放しで喜ぶことは出来ません。

米政府はこれまでも、尖閣諸島は日本の施政下にあり、同5条が適用されるとの立場を取って来ていますが

「領有権については中立の立場である」と述べています。

(8/23 朝日「尖閣諸島『日米安保を適用』米高官、日本の立場に理解」）

このことを理解するために、「日米安保条約」を理解する必要があります。

核心となる第５条を見ると

「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と規定しています。

ここで問題となる点は２点、

(1)「日本国の施政の下にある領域」と、

(2)「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」

という文言にあります。

まず、(1)に関しては、竹島や北方領土は、すでに他国に実効支配されており、「日本国の施政の下に無い領域」と言うことになるので、日米安保条約が適用されません。

このことからも、尖閣諸島を実効支配し、日本国の施政下に置き続ける努力をしなければ、日米安保条約の適用から外れる可能性があることを踏まえる必要があります。

2005年に日米2＋2で署名された「日米同盟 未来のための変革と再編」においては、役割分担を明確にして、

「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。」

と確認しており、島嶼部への侵攻対応は、日本独自ですることが想定されています。

しかし、領域警備法・海上警察権などの整備や海上保安庁巡視艇装備の拡充、尖閣諸島への自衛隊の配備など、早急に十分な体制を整える必要があるにも拘わらず、政府は及び腰です。（8/21 産経「『領域警備法』官邸は“及び腰”　中韓に配慮？藤村官房長官が否定」）

そもそも、国会議員の使命は、「国民の生命・安全・財産を守る」ことにあり、その責任を果たす覚悟の無い議員は即刻辞任すべきです。

本来、万全な安全保障体制を構築するためには、「集団的自衛権の行使」や「憲法9条解釈改憲」を判断すべきです。他国の政治家や軍人に、自国民の生命を託すような状況は「独立国家」と言えません。

(2)に関しては、アメリカにおける合衆国憲法や戦争権限法に基づく手続きがあり、議会の承認を得ずして戦争を継続することは出来ません。

財政赤字による軍事費削減や米軍再編を行っている状況の中で、果たして、アメリカ国民や議会が、自主防衛の意志が無く十分な措置を行わない国家を手助けするでしょうか？本当に中国と戦争して犠牲を払ってまで日本を守るでしょうか？

現行の憲法解釈では、公海上で米艦船が他国から攻撃されても自衛隊は防護できなません。「日米安保のこの実態を一般米国人は知らない」（外務省筋）ため助かっていますが、有事の際に「憲法上日本は何もできません」では日米同盟は崩壊しかねません。(5/3 産経「憲法に妨げられる日米同盟深化『集団的自衛権』触れぬ野田首相」)

最悪の事態において、米国世論や議会が日米安保条約の発動を決断する条件は、当たり前のことですが、日本が「自分の国は自分で守る気概」を真摯に実施するか否かにかかっています。

無条件に命を投げ出してくれる国などありません。日米同盟の深化のためにも自主防衛の強化は重要なことです。

このまま独立国家としての気概も無いのであれば、アメリカに依存し寄生する51番目の州となるのか、中国の覇権主義に屈し日本自治区となるのか、どちらかの選択になるでしょう。

今求められていることは、日本の独立国家としての気概であり、自主防衛への万全な対策です。

これによって、日本を守ると共に、アジアと世界の平和と安定のために、自由と繁栄を守る「日米同盟」が実現することになるのです。　(文責・小川俊介)

 

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ゆーろ救済ファンドは違憲か独憲法裁が判断へ 各自の自立を問うユーロ危機

ユーロ救済ファンドは違憲か独憲法裁が判断へ 各国の自立を問うユーロ危機
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4791

メルケル独首相は24日、ギリシャのサマラス首相と会談し、ギリシャが財政支援の条件である財政改革を進めるよう念を押すと同時に、「ギリシャにはユーロ圏にとどまって欲しい」と述べた。ドイツでは、ユーロ危機の解決策としてギリシャ脱退を示唆する声が与党内からも出ており、メルケル氏はギリシャ側の不安を和らげようとしたものと見られる。

しかし一方で、9月12日にはドイツ憲法裁判所が、欧州安定化メカニズム(ESM)への加盟がドイツ憲法に照らして合憲かどうかを判断する予定だ。設立に向けて調整が進められているESMは、財政危機に陥った国を救済するための基金。ユーロ危機以降に設立された救済ファンドは一時的なものだったため、各国は正式な条約に則ったESMの設立を目指している。

訴訟は、ESMがドイツの主権を非民主的に制限する恐れがあるというもの。ドイツはこれまでも財政危機の国々への救済資金を提供しており、ESMでも最大の資金拠出国となる予定だ。しかし、もしESMが違憲となれば将来の救済メカニズムが宙に浮く恐れもあり、ユーロの存続そのものに影響が及ぶ可能性もはらんでいる。

ユーロ危機の解決策をめぐっては、欧州中央銀行(ECB)がかじ取りしている金融政策に続いて、予算などの財政政策も統合が必要ではないかという声がある。しかし、現段階ですら「民主主義の危機だ」とする批判が上がっている通り、財政統合は各国が民主主義で決められる政策の範囲を狭め、国民の自由を制限していく道であると言える。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、「彼ら(ユーロ圏各国)は心を変えるべきであり、それぞれの国が国家意識や国民国家の立場に立って、自国の金融システムを作り直し、立て直すべきです」と述べている(本誌2012年9月号)。

それぞれの国が国民の意思に基づいて自立した経済のやり繰りをするのか、あるいはドイツなど富める国にぶら下がったままになることを選ぶのか。ユーロ危機は、欧州各国が自立した民主主義国として存続できるのかを、結局は問うているのだ。(呉)

【関連記事】
2012年9月号記事 EU金融危機の根本原因
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4627
2012年6月24日付本欄 ドイツは、ギリシャの"ぬるさ"にどこまで耐えられるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4505

中国人女性が、実名で「尖閣は日本の領土」と発言

中国人女性が、実名で「尖閣は日本領土」と発言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4792

中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」上で、広東省の民間電子サービス企業の女性幹部が実名で、過去に中国政府が尖閣を日本領土と認識していたと発言した。25日付産経新聞が報じた。

企業幹部の林凡氏は、中国共産党の機関紙「人民日報」の1953年の記事で、「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる」と表記していた点を指摘。また、中国当局が監修した53年から67年の間に発行した4つの地図も、「尖閣群島」「魚釣島」と表記し、日中境界線も明らかに日本領土を示し、「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だと言えるのか」と疑問を投げかけた。

この発言に対して、中国国内から「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」「日本領だったことが明確に分かった」などのコメントが寄せられているという。

国際法上は、尖閣諸島が日本の領土であることは疑う余地がない。現在、中国では尖閣問題をめぐって反日デモが起きているが、正しい情報が伝われば、公平に考える中国国民もいるということが分かる。

また、24日付読売新聞によると、中国のネット上では、中国で広がる反日デモや日本製品のボイコットを呼びかける運動に対する批判も起きている。

ある日本車の中国人オーナーは、反日デモで日本車を壊した人々に対して、「四川大地震ではこの車で被災地薬品を届けた。人民解放軍や警察の日本車も救援に向かった」と批判。さらに、評論家の蔡成平氏は、英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版サイトで、日本製品のボイコットについて、「日本の技術がなければ中国の多くの生産ラインは動かない」と指摘している。

大川隆法・幸福の科学総裁は、2010年12月時点でこう述べていた。「今の中国の政治体制は、国民に『情報を入手する自由』を与えた段階で崩壊するでしょう。国民に情報を開示し、意見を自由に言わせる状態をつくった段階で、民主的な新しい体制に変わります」(『平和への決断』に収録)

中国共産党は、報道やネット上の検閲に力を入れ、都合の悪い情報を隠そうとしている。多くの中国人が「真実」を知れば、一党独裁体制が危うくなることを恐れているからだ。

逆に言えば、中国に真実を広めることが、中国を民主的で自由な国へと変えていくカギだと言える。　(晴)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『平和への決断』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32
【関連記事】
2012年6月号記事 2020年中国は民主化する(近未来シミュレーション) - シリーズ 日本と中国の未来 第2回
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4197
2012年5月11日付本欄 中国人がブログで「尖閣に自由を」 中国の民主化も近い?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4275

「第３次アーミテージ」─今こそ、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄を築く時

─今こそ、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄を築く時─

 

アーミテージ元米国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の超党派の外交・安全保障専門家グループが15日、日米同盟に関する新たな報告書を発表しました。

本報告書は、アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した「日米同盟:アジアにおける安定の礎」と呼ばれる報告書です。⇒http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf

報告書の基本スタンスは、「日米両国は、中国の台頭や核武装した北朝鮮の脅威に直面している」との認識から、「日米同盟の重要性」を提言する内容となっています。

そして、中国の台頭などをふまえ、日本は一流国家であり続けたいのか、二流国家で満足するのか、「重大な転機」にあると指摘しています。　（8/16 産経「『第３次アーミテージ報告』日米同盟、新たな役割と任務拡大求める」）

報告書は、日米同盟を

(1)エネルギー安全保障、

(2)経済及び貿易、

(3)近隣諸国との関係、

(4)新しい安全保障戦略

という、４つのカテゴリーから分析し、提言をまとめています。

冒頭では、日米同盟の重要性を強調しながらも、アジアの安定における主たる努力はアメリカでなされたものであることを強調し、日本が自国の問題を見極めつつも、その国家規模に見合う責務を果たすことを求める内容となっています。

とりわけ日本の安全保障については、「集団的自衛権」行使容認を念頭に、米軍との共同対処を含めた「日本の新たな役割の検討と任務の見直し」を求めています。

また、民主党への政権交代後、日米同盟の空洞化が進み、抑止の実効性が失われ、日米同盟は「危機に瀕している」との厳しい認識を示しています。（8/19 産経「アーミテージ報告　同盟強化へ日本は奮起を」）

本報告書の提言は、

(1)日本に対する提言、

(2)日米同盟に対する提言、

(3)アメリカに対する提言

という、３つのカテゴリーから構成され、日米両政府に対して、政策の実行を求める内容になっています。

日本のマスコミは安全保障面に注目していますが、特に重点が置かれているのは、経済に関する提言であると考えられます。

（1)日本に対する提言の

１番目の提言において原発の再稼働を促し、

２番目の提言では海賊行為に対する国際的な取組みの継続をとペルシャ湾におけるシーレーン防衛に対する支援を要請、

３番目の提言では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に参加するよう強く促す内容になっています。

ここから読み取れるアメリカのメッセージは、「日本が経済が衰退するような選択肢を取るべきではない」という強い意志です。

今回のアーミテージ・ナイ報告を読み取ると、今後の日米同盟は単なる安全保障に関する同盟と言うよりは、その役割を経済分野にまで拡大させることで、より一層の緊密な「日米同盟」を求めていると考えることができます。

しかし、日本の政府並びに主要な政党はこの報告に応答することは不可能であると見做さざるをえません。

それは野田政権による消費税増税法案の可決、原発依存の見直し、TPP参加に関する優柔不断な態度、尖閣諸島や竹島への不法上陸に対する弱腰外交等の混乱を見ても明らかです。

幸福実現党は日米同盟堅持の主張を一貫して崩しておりません。同時に「自分の国は自分で守る」という自主防衛の旗印を掲げている唯一の保守政党です。

また、幸福実現党は、未来産業の振興、消費税増税の凍結、原発の積極的再稼働、TPPの積極的促進、大胆な金融緩和等、自由経済に基づく積極的な経済成長策によって日本経済を立て直すことができる唯一の責任政党です。

今こそ、日本は、新しい選択をなし、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄をもたらす「リーダー国家」としての大きな使命を果たすべき時です。（文責・黒川白雲）

 

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ロシアWTO加盟 日露協商実現を目指せ

ロシアWTO加盟 日露協商実現を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4743

ロシアは22日、世界貿易機関(WTO)に正式加盟した。

 

日本にとって、ロシアとの経済的つながりを強めるチャンスとなる。

ロシアの国内総生産(GDP)は世界第11位であり、WTO加盟国以外の中では最大だった。加盟によって、国内産業保護のために設定されていた関税率が引き下げられる。外資を呼び込むことで、国内産業の国際競争力を強化するほか、老朽化の進むインフラの整備や、生産技術のイノベーションを図る狙いもある。

また、ロシアは突然の関税引き上げや天然ガス供給量の一方的な絞り込みなど、国際ルールを無視した行為を行ったこともあり、外国企業が投資をためらっていた面もある。WTO加盟後は、こうしたルール違反があれば提訴が可能になるため、ルール遵守が進むと期待されている。

日本とロシアの貿易は近年活発化しており、日本からの輸出額が過去10年で16倍、ロシアからの輸入も約5倍になっている。今後、日本からの自動車や電子機器の輸出や、ロシアからの資源エネルギーの輸入がさらに拡大していくと見られている。

現在、日本は中国の軍事拡大の脅威にさらされており、尖閣諸島や竹島に相次いで不法上陸されるなど、侵略の危険にある。国防強化のためにも、日米同盟を堅持すると同時に、親日国であるロシアとのつながりを強めるべきである。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『国家の気概』において、中国の軍事侵攻に備え、インドやロシアなど親日国との協力関係を強めることが重要であると提言し、次のように説いている。「(北方領土の)問題を脇に置いてでも、やはり、日本はロシアとの関係を強化しなくてはなりません。防衛レベル、軍事レベルまでは行かないでしょうが、少なくとも通商レベルで日露協商ぐらいは結んでおくべきだと思います。」

現在、プーチン政権は「極東発展省」を設立し、極東シベリア地域への外国資本の進出を優遇している。伊藤忠商事や丸紅は港湾施設建設を予定しているし、三井物産が石油ガスのプラント建設を行う予定になっている。

今後も、インフラ整備や資源開発などで協力し合い、日露協商の実現に向けて関係を深めていくべきである。　(晴)

【関連記事】
2012年5月号記事 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』――守護霊インタヴュー - 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4032
2012年5月号記事 プーチン氏4年ぶりに大統領に返り咲き - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4019

ネス湖のネッシー健在

「謎の動物の百科」より

 

ネス湖のネッシーがついに見つかった?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4788

英スコットランドのネス湖に住んでいると言われる謎の恐竜「ネッシー」――。

その存在を実証しようと、26年間にわたってウォッチを続けている航海士のジョージ・エドワーズさんがこのほど、これまでで一番写りのよい、ネッシーと思われる物体の写真を撮ることに成功したという。米ABCテレビなどが報じた。

 
エドワーズさんが昨年11月に撮ったこの写真には、黒光りする爬虫類の皮膚らしきものが、水面から出ているところが写されている。

エドワーズさんは、「ネッシーは西暦565年から既に目撃されている。そんなに長く生きられる生物はいないから、最初のネッシーの子孫であるモンスターがかなりの数いる可能性の方が高いでしょう」とコメントしている。

長年飽きずにネッシーを追跡するエドワーズさんをバカにする人もいる。

しかし彼は意に介さず、ABCテレビの取材に「もちろんバカにするやつはいるさ。でも本当のことを知っているのに、顔を砂に埋めておくことはできないんだ」と述べている。

幸福の科学でも宇宙人リーディングやネッシーの遠隔透視など、様々な手法で世界や宇宙の神秘の探究を行っている。それを常識外れだと批判する向きもあろうが、それでも神秘の探究を行い、その結果を公にしてゆく原動力はやはり、「本当のことを知っているのに、それを隠すことはできない」という熱意である。

ちなみに、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁によるネス湖の遠隔透視の模様は、全国の幸福の科学支部・精舎・拠点にて期間限定公開中で、誰でも視聴可能だ。その中で明かされる透視の結果は、想像をはるかに超える内容である(「遠隔透視(2)―ネッシーは実在するか―」。詳細はhttp://info.happy-science.jp/lecture/page/2)。

この世界にはまだ人智によって解明されていないことがたくさんある。

批判に負けずに、それを一つ一つ解明してゆくことが、科学や人類の進歩にとって大切であるのだと言えるだろう。　(呉)

【関連記事】
2012年4月17日付本欄 【海外メディア紹介】他の惑星には知能の高い恐竜型宇宙人がいるかも
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4132
2011年9月19日付本欄 新たに「ネッシー」が撮影される?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2876

シベリア抑留と「慰安婦」問題の比較 主権国家なら賠償の請求先は自国政府だ

シベリア抑留と「慰安婦」問題の比較 主権国家なら賠償の請求先は自国政府だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4787

第二次大戦の直後、旧ソ連によってシベリアなどに抑留されて亡くなった人々を追悼する集いが、23日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で行われた。

シベリア抑留と「慰安婦」問題の例を比較してみると、主権国家としての正当な戦後賠償のあり方が浮き彫りになる。

シベリア抑留は、終戦直後の1945年の8月23日に旧ソ連の独裁者スターリンから出た命令で、旧満州などから日本軍の捕虜兵約57万人がシベリアやモンゴルなどへ連行され、労働を強いられたもの。マイナス50度もの極寒や強制労働、栄養失調などで56年までに約5万人が亡くなった。追悼式は93年に始まったもので、抑留経験者や遺族らが開催しており、今年で10回目である。

日本では2010年に「シベリア特別措置法」が成立し、シベリア抑留の被害にあった人に対し、最高で一人150万円の特別給付金を支給することが決まった。

エリツィン大統領は1993年の訪日時に、シベリア抑留を「非人間的な行為」として謝罪の意を表明したが、日本がそれを理由にロシアに賠償を求めたわけではない。

戦争に伴う被害の補償は被害者の自国政府が行うのが、主権国家としては当然のことだ。

韓国の李明博大統領は、慰安婦問題で日本に謝罪や賠償を求めている。

だが、本年3月に大川隆法・幸福の科学総裁が呼び出した李大統領の守護霊(潜在意識の一部)は、実はこう語っている。
「戦没者への補償その他、いろんなものは、みな(自分の)国に対して求める。これが普通の国のあり方だよ。主権国家であるなら、当然のことだ」

「日本人の、ある意味で『偉いところ』であり、ある意味で『馬鹿なところ』は、自分の国ばっかり責めてるところだね」

シベリア抑留は旧ソ連による被害だが、被害者は日本政府に賠償を求め、政府もそれに応じている。いわゆる「慰安婦問題」は日本軍による戦争被害ではなく、賠償を求めること自体が言いがかりだが、韓国人がそれでも補償せよというなら自国の韓国政府に求めるのが筋だろう。

それを日本に言ってくるのは、韓国が主権国家ではないと言っているのと同じではないか。　(晴)

【関連記事】
2012年8月17日 公開霊言抜粋レポート 竹島・尖閣の弱腰外交を一喝! 後藤田正晴の霊言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4716
2012年8月19日付本欄 竹島・「慰安婦」問題を終わりにする方法 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4726

竹島問題を解決し、日韓関係の危機を乗り越えよ─中国の脅威を忘れるな

韓国は、竹島の領有権を巡って野田首相が李明博大統領宛てに送った親書を受け取らず、送り返す方針を決めました。

内容は、李明博大統領の島根県・竹島への上陸、天皇陛下への謝罪要求などの発言に対する「遺憾の意」を示し、

竹島問題に関しては国際司法裁判所への共同提訴を提案したものです。

親書の返送は前代未聞であり、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」(外務省幹部)と反発を強めています。(8/23 産経)

これまで民主党政権は、竹島について、韓国の「法的根拠のない支配」としていたのに対し、

今回、玄葉外相や森本防相ら閣僚が、韓国による「不法占拠」という表現を使い始めました。

国際司法裁判所への共同提訴は、1954年、62年に続いて拒否されたため、単独提訴に踏み切る方針を示しています。提訴された韓国は裁判に同意しない場合、その理由の詳細な説明義務が生じます。

その説明が論理的でないことより、日本は自国の主張の正当性を国際社会に訴えることができます。

ただし、これらの対応はあまりに遅すぎると言わざるを得ません。

自民党「領土に関する特別委員会」委員長の石破茂氏によると、韓国が一方的に設定した「李承晩ラインを超えた」という理由により、1952年から1965年の日韓基本条約締結までに、日本漁船328隻が拿捕、日本人44人が死傷(うち5人が死亡)、3,929人が抑留されていました。

現在も日本の領土であるにも関わらず、近づくことさえできなくなっています。

李明博大統領による島根県・竹島への不法上陸により、話し合いではもはや解決不可能な問題であることが日本国民も政府も認識するに至りました。

1952年に韓国に不法占拠されて以来、60年間解決することなく曖昧にしてきた竹島問題、そして謝罪によってしか均衡を保てなかった日韓関係を政府は今こそ清算すべきです。

そのために、政府は竹島の領有権の帰属について、一日も早く、国際司法裁判所に提訴すべきです。

一方で、日韓関係が悪化することにより、どの国が得をするのかということも、冷静に考えなければなりません。それは、北朝鮮であり、中国であります。

16日のコリア・タイムズは専門家の分析として「北朝鮮が、東京、ワシントン、ソウルの間に亀裂をつくろうとしている可能性は排除できない」と報道。（8/17 リバティweb「日韓関係悪化の陰に北朝鮮の動きが？」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4719）

また、ベトナムの元駐広州(中国)総領事のズオン・ザイン・ジ氏は「韓国は日本との争いを過熱させていることで、中国の罠にはまっている」といいます。(8/17 産経)

現在、韓国は中国と、黄海の入り口にある離於島(中国名・蘇岩礁)をめぐり係争しています。

中国は、昨年よりこの海域で引き揚げ作業をしていた韓国船舶に作業中断を要求したり、3000トン級の大型巡察艦「海監50号」を東シナ海に投じ、離於島海域まで巡回すると明らかにしました。(3/12 中央日報)

韓国が海上で輸入する貨物量の90％が離於島南側海上を通過するため、国益を守るためには、韓国はこの場所を手放すことはできません。

前述のズオン氏は「中国は日本との問題が小康状態になれば、矛先を韓国へ向ける。そのことに韓国も早晩、気づき、日本との関係維持に動く」と述べています。

アメリカも、日韓関係の強化を訴えています。

20日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は、米シンクタンクが「(竹島問題で争う)日韓は歴史問題を乗り越え、現実的な角度から両国関係を考える必要がある。両国が重視すべき課題は中国の台頭だ」とし、慰安婦記念碑の設置などでも日本側を刺激する韓国側の姿勢を「争いを招くだけ」と非難したと報じています。（8/21 RecordChina⇒http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63938）

日本は今、尖閣問題で中国に翻弄されています。この秋、開催予定の共産党大会以降、中国の動きは更に激しいものとなるでしょう。

日韓の政府関係者は中国の海洋進出の動きを注視し、自国の領土と国益を死守しなければなりません。

日本はまず、日韓の間にある竹島問題の解決に動き出すこと、また韓国・中国が主張する間違った歴史認識を正すこと、謝罪外交は今後一切行わないことです。

その上で、ベトナムやフィリピンなど、今まさに中国に脅かされている国を始めとする東アジアの平和と安定のために、アメリカを加えた三国間で行うべきことを真剣に考えるべきです。

寸土を軽んずるものは全土を失います。

竹島問題に真剣に取り組む姿勢が、尖閣諸島防衛、そして中国の海洋進出を阻止する国民世論の喚起につながると確信しています。　(文責・HS政経塾1期生、兵庫11区選挙区支部長 湊侑子)

 

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マッハ６の“極”超音速機が実験飛行 空の交通革命が起きるか

マッハ6の"極"超音速機が実験飛行 空の交通革命が起きるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4738

米空軍が14日、無人飛行機「」の実験を行ったところ、飛行開始から31秒後に大破した。予定では5分間の飛行でマッハ6に達する予定だった。

「ウェーブライダー」は巡航ミサイル兵器や輸送・偵察機としての運用が可能で、英BBCは「世界のどこにでも２時間以内で到達するミサイルを想像してください」と紹介している。今回が3回目の飛行実験だった。

「ウェーブライダー」は軍用だが、かつては民間用の超音速旅客機「コンコルド」(イギリスとフランスが共同開発)が、マッハ2で大西洋上を定期航行していた。同機はファーストクラスの2割増しの運賃で座席はエコノミークラス程度だったが、富裕層を中心に人気を博した。しかし、超音速で飛行する際に出るソニックブーム(衝撃波)を嫌い上空を飛行することを拒絶する国が出るなどの問題があり、2003年に全機が退役した。

現在、ソニックブームの軽減と飛行性能向上の二つを両立させるための研究がJAXA(宇宙航空研究開発機構)で行われている。

また2011年6月には、フランスの欧州航空防衛大手EADSが超音速の旅客機「ZEHST」を日本と共同開発すると発表した。

100人乗りで巡航速度がマッハ4。つまり、東京-パリ間を2時間半で行ける。実用化目標は2050年予定。

大川隆法・幸福の科学総裁の公開霊言『松下幸之助 日本を叱る』(幸福の科学出版)で松下霊は、2009年のJALの再建に関して次のように語っている。

「例えば、『JALはよそより十分早く着きます』と宣伝するとビジネスマンは十分でも食いつくよ」「『うちは速度をあげまっせ。うちは倍速で飛びまっせ。マッハ2で飛びまっせ。アメリカまで五時間で行きまっせ』言うて、やってごらんなさいよ。そんなもん、客がみなこっちへ来るんは分かっとる」

海外旅行というと現在は、片道だけで1日がかりの大騒ぎだ。しかし、マッハ4で2時間半で行けるとなれば経済的余裕さえあれば、東京から大阪へ行くような感覚で、ちょっとしたスケジュールの隙に本場の西洋美術品を見に行く、なんて贅沢もできる。
時間をお金で買う人たちの流動性がますます増し、その経済効果は計り知れないほど大きいに違いない。実用化の前倒しを期待したい。(居)

【関連記事】
2012年7月12日付本欄 国産航空機米最大手が受注 航空宇宙産業振興の弾みに
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4567
2011年9月21日付本欄 台風接近の中、時速500キロ! 雨風に強いリニア新幹線
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2891

中国や北に歩み寄る韓国 地割高まる植民地化の恐れ

中国や北に歩み寄る韓国 じわり高まる植民地化の恐れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4744

韓国政府は22日、竹島問題などについて野田首相が李明博大統領宛てに送った親書を返送すると決定した。外交儀礼上、極めて異例。

日韓関係は李明博大統領の竹島不法上陸など、韓国の相次ぐ挑発行為により急激に冷え込んだ。

一方で、ここのところ韓国が、独裁国家の軍事的な脅威に目をつぶり、中国への依存を強めているのが懸念される。

中韓の貿易額は、1992年の国交正常化当時の63億ドルから、昨年は2千億ドル近くに膨らんだ。韓国経済は輸出依存と言われるが、その貿易額の1/5は中国に頼っている計算になる。中国の経済成長が1%減速すれば、韓国の成長率も0.4%影響を受けるというデータもある。

韓国は中国との自由貿易協定(FTA)の交渉を進めるなど、さらに対中傾斜を強めているが、今後の外交でも韓国が中国や北朝鮮へなびいていく可能性が高い。

12月の大統領選挙の候補者の多くは、中国との経済関係強化と北朝鮮との関係回復を訴えている。

つまり、金大中大統領(在任1998-2003年)のもと北との関係回復を狙った「太陽政策」の路線が復活してくる恐れがあるのだ。

太陽政策が経済援助によって北朝鮮の軍事開発を促進してしまったように、次期政権の政策が北朝鮮主導の半島統一の流れを生まないか大きな懸念材料である。

韓国が日米と中国・北朝鮮との間で微妙な距離感を取るのには、地政学的な要因もある。朝鮮半島は大国に挟まれる難しい地理的環境にあるからだ。

23日付の産経新聞では、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が、韓国外交の危うさを次のように指摘している。

「バランスを重視するあまり、『特定の座標軸』を持つことができない。これでは短期的、戦術的に成功しても、長期的国益を最大化する国家戦略は永久に確立できない」

韓国は民主主義と独裁主義と、どちらの価値観を取るほうが国民の幸福につながるか熟考すべきである。そうしなければ、中国や北朝鮮に取り込まれ、韓国が植民地化される日は、意外と早く訪れるのかもしれない。　(呉)

【関連記事】
2012年8月19日付本欄 竹島・「慰安婦」問題を終わりにする方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4726
2012年8月17日付本欄 日韓関係悪化の陰に北朝鮮の動きが?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4719

偏った情報に基づく「原発ゼロの民意」は正しいか

偏った情報に基づく「原発ゼロの民意」は正しいか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4745

23日付各紙は1面などで、原発に関するニュースを二つ載せている。一つは、政府が実施した「討論型世論調査(DP)」による、2030年の総発電量に占める原発比率に関する調査で、「0%」支持が46.7%を占めたこと。もう一つは野田佳彦首相が22日、首相官邸前で脱原発を訴え続ける市民団体「首都圏反原発連合」のメンバーらと面会した件だ。

前者に関し、朝日と東京は1面トップで、それぞれ「『原発0%』支持最多」「原発ゼロ 民意鮮明」と大きく伝えている。

だが、ここで冷静に考えるべきは「民意は、どんな場合でも常に正しいか」ということだ。

民主主義は国民による多数決原理が基本だが、それが正しく機能するためには、国民の「質」が非常に大事になる。

普通の国民が判断の根拠とするのはマスメディアの伝える情報だ。その「情報の質」が悪ければ、それに基づく国民の判断も正しさを担保されない。

この点、弊誌が再三伝えているように、日本のマスメディアは福島原発の事故に伴う放射線について、次のような情報をほとんど伝えていない。

●年間100ミリシーベルト以下の放射線では、健康被害は報告されていない。
●福島の甲状腺被曝の線量はチェルノブイリの1000分の1である。
●7月に福島や宮城以外で測定されたストロンチウムは、1960年代の中国の核実験時の60分の1程度である。
これらを知らされず、逆に「放射能は怖い」と恐怖を煽る報道ばかりの中で生まれた「民意」は、正しいといえるだろうか。

後者のニュースで団体側は、大飯原発の再稼働を中止し、原発ゼロを目指すよう首相に訴えた。それに対し首相は、「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に、原子力に依存する体制を変えていく」と、現時点での原発再稼働の必要性と意義を述べた。団体側からは反論が出、首相に食い下がるなどして、予定の20分が30分に延びた。

ニュース映像を見ても感じられるが、反原発側には「子孫が放射能汚染されたところで暮らすのは嫌だ」といった情緒的な反応が目立つ。反原発を唱える人々の判断が、

メディアのアンフェアな情報操作によって煽られた怒りや恐怖で曇っていないかについては、冷静に見極める必要がある。　(飯)

【関連記事】
2012年5月号記事 放射能これだけ知れば怖くない 第7回―放射線防護学の第一人者「高田純教授」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4012
2012年7月25日付本欄 福島事故は中国核実験での日本人被曝の60分の1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4643
2012年2月20日付本欄 「県民の99%が10msv未満の被曝」本誌は昨年6月の時点で報道 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3833

マスコミ「中立性」という「価値判断の放棄」が日本の属国化を招く

香港の活動家らが不法上陸したばかりの沖縄・尖閣諸島の魚釣島に、19日朝、日本人10人が上陸しました。

そのことを伝えるNHK放送のニュース(8月20日19時〜)では「尖閣地方議員ら上陸中国側の反発強まる」というテロップが表示されていました。

また同ニュースでは、中国紙『環球時報』の「日本の右翼の島への上陸は、中国への挑戦だ」という記事が紹介されました。（8/20 NHK「尖閣上陸 中国各紙大きく報道」⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120820/k10014394081000.html）

NHKは、中国の反応を中心に報道しており、日本側の反応、とりわけ日本の保守層の「怒り、憤り」等については一切触れられていません。

他のマスコミもほぼ横並びで、産経新聞が保守系の抗議活動を報じた程度です。

NHK等日本の報道機関の放送の中立性の定点は「左」に偏っていることは多く指摘されている通りです。つまり、左翼思想がマスコミの基準点・立脚点となっているのです。

ゆえに、日本の保守層の声は、マスコミの基準から大きく右側にぶれているように映るため、捨象されています。

しかし、今回の尖閣、竹島問題は、思想信条に関りなく、多くの国民が憤りを感じています。

それら日本国民の怒りの声は捨象され、もっぱら中国側の声を中心に報道することが「放送の中立性」であるならば、日本のマスコミは「価値判断」を放棄していると言わざるを得ません。

韓国の李明博大統領が島根県・竹島に上陸（不法入国）した8月10日の夕刊各紙の見出しを見てみます。

●「領有権をめぐり日韓で対立が続く竹島」（読売）
●「日韓両国が領有権を主張する竹島」（朝日）
●「日韓両国が領有権を主張し韓国が実効支配する島根県の竹島」（毎日）
●「日本と韓国の双方が領有権を主張する竹島」（日経）
●「日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島」（産經）

産經新聞のみが、韓国の不法占拠の事実を表現しています。しかし、他紙は皆一様に、まるで竹島の領有権が日韓で同等に存在するかのような表現となっています。

日本固有の領土を韓国が「不法占拠」しているという「歴史的事実」から逃避し、韓国大統領の日本に対する主権侵害、侵略行為に対し、無国籍者が天気予報でもしているような見出しとなっています。

マスコミの無脳化、ここに極まれりです。

こうした「価値観の逃避」は、政治家にも見られます。

前原誠司氏が外相当時、2011年3月4日の参院予算委員会で、自民党の山本一太氏の「竹島はいかなる状態か？不法占拠されているのではないか？」という質問に、　「竹島は、韓国により法的根拠のない形で支配されている」と繰り返し、「不法占拠」との表現を使いませんでした。

質問者の山本氏が、何度「なぜ不法占拠と認めないのか」と詰問しても、前原氏は最後まで「法的根拠のない形で支配されている」と突っぱねました。当時の枝野幸男官房長官も同様の答弁を繰り返し、菅直人首相も「外相が言った通りだ」と追随しました。

菅直人首相(当時)は韓国併合100年首相談話において「謝罪」を行い、野田首相は韓国通貨安定化のために日韓通貨スワップの枠の大幅拡充を行うなど、民主党政権は一貫して韓国に対して融和政策を展開して来ました。

しかし、そうした韓国に対する「友好」の成果は全く機能していないばかりか、より一層、韓国をつけ上がらせ、日本に対する主権侵害行為を呼び込んでいます。

極めつけは、李明博大統領による天皇への謝罪要求発言です。日本の過去の数々の韓国への配慮のすべてが吹っ飛ぶ許しがたい発言です。天皇陛下に跪かせて、「反日国家・韓国の英雄」にでもなろうという、さもしい根性丸出しです。

李明博大統領が暴露した「心情」は「日本悪しかれ」という思想です。

そして、この「日本悪しかれ」これが、日教組や民主党などの日本の底流に流れる左翼思想の核心的部分です。

左翼は戦前から存在しましたが、さすがにスターリンのコミンテルンから「日本の皇室を廃止せよ」という類の命令が来ると、多くの良識ある共産主義者は離れていきました。

しかし、あくまで「日本悪しかれ」という思想で凝り固まった人々は、残りました。彼らは多くがコリア系の左翼だったといいます。彼らは、皇室廃止は万々歳だったのです。その思想が日本政治やマスコミ、日教組の根底に流れ、日本人を洗脳しています。　（参考：渡部昇一氏オピニオン⇒http://www.youtube.com/watch?v=YhDtryWrHBw）

マスコミの中立性、政治家の弱腰は共に「価値判断の放棄」であり、中韓が流している「日本悪しかれ」という悪魔的思想の前に跪くことを意味します。

すなわち、「日本奴隷化・属国化」への隷従への道であります。

幸福実現党は、「繁栄思考」で責任ある価値判断をし、日本を衰退させ、属国化しようとする悪魔的思想と戦い続けて参ります。

「中立性」という名の下、日本を無国籍化・属国化させることは「亡国への道」であり、断じて許しません。　（文責・加納有輝彦）
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