「霊言」を本当は認めたい？─週刊新潮が「雅子様守護霊インタビュー」を掲載

「霊言」を本当は認めたい?――週刊新潮が「雅子さま守護霊インタビュー」を掲載
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4740

22日発売の「週刊新潮」8月30日号が、「『雅子さま』守護霊を呼んだ『大川隆法』幸福の科学総裁」との大見出しで、3ページにわたる記事の文字数のうち51%を、盗用した「霊言」の引用で埋めるという"怪挙″に出た。

内容は、7月19日に大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、公開霊言で雅子さまの守護霊を招霊し、「守護霊インタビュー」を行った様子を詳しく紹介。
「さる幸福の科学ウォッチャー」の話として、霊言の内容を抜粋している。

だが、この内容は幸福の科学の支部等で信者が宗教行事として拝聴しているものを盗撮・盗聴している。

著作権法の観点から見て、公表された著作物でないものを勝手に活字にして頒布することは許されない。

しかも、文字数の過半数を引用することは、法律で認める「引用」に当たらず著作権侵害となる。

さらに、これだけ無断盗用をしておきながら、「むろん、雅子妃の守護霊とは名ばかりではあるが」「言いたい放題」「長々と連ねてきた独白は、あるいは雅子妃の胸中に去来したであろう一抹の不安に、荒唐無稽な装飾を施した"妄想″に過ぎない」などと、随所に中傷を散りばめている。
また記事のリードには、「こともあろうに、皇太子妃雅子さまの守護霊がお相手だというのだ」、

記事の結びとして「教団が戻れない"一線″を踏み越えてしまったことは疑いようがない」などと、幸福の科学が皇室に対してまるで不敬を働いたかのような言い回しをしている。

だが、「週刊新潮」がこのようなことを言える立場にはあるまい。

そもそも、「週刊新潮」を始めとする週刊誌メディアが「お世継ぎ問題」などで囃したて、雅子さまの真意が曲がって国民に伝えられているため、皇室の未来を慮った大川隆法総裁が雅子さまの「ご本心」を世の人々に明確にお伝えするために、今回の「守護霊インタビュー」が行われたからだ。

「週刊新潮」の雅子さまに対する不敬な記事は枚挙にいとまがない。少し見出しを挙げてみよう。
●「『雅子妃』昼夜逆転の生活で『皇太子殿下』の孤独なるご就寝」(5月3・10日号)
●「『雅子妃』にネグレクトされた『東宮大夫』12カ月」(7月15日号)
●「『天皇皇后』昼食は颯爽とご辞退の『雅子妃』」(7月19日号)
●「宮内庁が気を揉む『雅子さま』過密な行楽日程」(8月16・23日号)

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守護霊インタビューを終えたあと大川総裁は、

「皇室が末永く繁栄なされることをお祈りしたい」

「天皇家は日本の神々の子孫なのである」

と、皇室を重んじないマスコミに対して警告を発している。

その前提を書かずに、幸福の科学が皇室に不敬を働いているかの印象を与える記事を書いた「週刊新潮」の姿勢そのものが「不敬」であろう。

「週刊新潮」は、まず自らの皇室報道を振り返って反省する必要がある。

また、繰り返し霊言について否定しているが、どうやら内心では「霊言は本物だ」と思っているフシがうかがえる。それは、酒井逸史編集長自身が「守護霊インタビュー」を受けて本にもなった(関連書籍参照)のに対し、逆ギレして大反論記事を書いてきたこと(関連記事参照)や、今回の霊言の大量引用と、

霊言に表面的にケチをつけるだけで霊言の内容そのものについては何も反論ができていないところから分かる。

酒井編集長には、ぜひ素直な心を取り戻して、「編集長の告白・私の守護霊の霊言は真実だった」という特集記事を書いてもらいたいものだ。　(仁)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版公式ホームページ 『徹底霊査「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=769
【関連記事】
2012年8月22日記事 皇室の末永い繁栄を祈って――雅子様の守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4656
2012年7月5日記事 『「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染』に、「週刊新潮」が大反論記事 酒井編集長が逆ギレ?守護霊インタヴューのどこが気に障ったのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4541

勝栄次郎氏が財務省顧問に就任した意味とは─さらなる増税の目論み

 

消費税増税関連法案が8月10日に成立しました。いよいよ、我が国では復興増税と消費税増税のダブルパンチが現実化します。

増税法案の背後に財務省がいるのは明らかですが、「影の内閣」として君臨したのは勝栄次郎財務事務次官でした。

8月17日付で退任となった後は財務省顧問に就任しています。

不思議なことに、勝氏の財務省顧問就任の記事や報道はほとんどありませんでした。これには何か裏があると思わざるを得ません。

容易に想像できるのは、勝氏が財務省顧問として「次なる増税」を目論んでいるということです。

実際、政府側も2020年までには消費税を20％かそれ以上に引き上げたいと考えており、今回の増税は第一歩にしかすぎません。

そして、財務省はあらゆる手口を使って増税を正当化する理論武装をしています。

例えば、国民負担率という概念（租税負担率と社会保障負担率が国民所得に占める割合のこと）があります。

日本では40％（財務省のデーより、2012年度版で39.9％）です。これは、OECD（経済協力開発機構）諸国では低い部類に入ります（09年データで、32カ国中27位）。こちらを参照→HRPニュースファイル183 http://www.hr-party.jp/new/2012/20263.html

そもそも、国民負担率は経済学的にあまり意味がなく、増税を正当化したい財務省が好んで使用する統計の一つにすぎません。

その他、国の債務水準の高さなどを理由に財政が「火の車」だと言う印象操作も同じです（拙著『日本経済再建宣言』第三章も参照）。

財務省に限らず、霞が関全般が自分たちに不都合なデータは公表しません。

公表しても、公式HP上で見つけにく場所にリンクが張られています。実に狡猾なやり方で国民の知る権利を邪魔しています。

千葉商科大学大学院の吉田寛教授は、「税は略奪である」と喝破していますが、同じく略奪者が行う四つの方法を提示しています（『増税亡国論』『吉田教授の「公会計と均衡財政」』参照）。

第一：主権者が何者であるかを忘れさせる
第二：主権者に情報を提供しない
第三：主権者に選択肢を提供しない
第四：税制度を複雑にする

第一の論点から見てみましょう。

日本国憲法前文には、主権在民が記述されています。文字通り解釈すれば、主（あるじ）は国民であり、政治家や公務員は国民への奉仕者です。にもかかわらず、政府は国民の承諾なしに増税を決定してしまいました。

確かに、日本国憲法30条には納税の義務が明記されています。また、行政サービスは国民の税金によって運営されており、税金がなければ私たちの生活が不便になるのも事実です。

しかしながら、主権在民というのなら、課税の有無は国民の承諾を経るのが筋でしょう。国民が選挙を通じて承諾すればこそ、政府は課税が許されたことを意味します。

これが「代表なければ課税なし」の意味です。逆に言えば、国民の承諾なしの増税は「合法的略奪」だと言えます。

第二と第三は、上記で紹介した「洗脳の手口」です。

例えば、『日本経済再建宣言』にも明記したものをあげてみましょう。

バランスシートの負債ばかりを強調して資産の部を公表しない。日本が対外純資産250兆円を超える資産大国であることや、国家全体が黒字であることを公表しないことがこれに当たります。

第三は、「増税やむなし」の世論誘導です。これにマスコミが加担しているのは言うまでもありません。

第四は、公認会計士か税理士しか知らない知識です。

国税は22種類、地方税は45種類です。

実に67種類もの税金が存在するのですが、覚えるのも「酷」で、いちいち数えていたら「痴呆」になりそうな多さだと言えましょう。

こうしてみると、財務省は四つの原理を忠実に実行していることが分かります。また、勝氏が財務省顧問に就任したということは、今後もあらゆる巧妙な手口を使って増税を正当化する策を打ってくることでしょう。

ここでは、自由主義思想の大家の意見を参考に、反論を考えてみましょう。

ノーベル経済学者のハイエクの師でもあったL・ミーゼスは『ヒューマン・アクション』(村田稔雄訳)の中で、

「租税が増大すればするほど、市場経済を危うくし、それとともに課税制度自体も危うくする。(中略)
ある税率の高さを超えると、あらゆる特定税のみならず、一国の税制全体が自滅するようになるのである」　(第28章p.749)とし、重税国家への警鐘を鳴らしています。実に正鵠を得た見解です。

幸福実現党は、主権在民の根本原則に戻って経済成長とスリムで簡素な税制と減税の実現を目指します。

増税しか選択肢が存在しないならば、日本経済の二流国への転落は必至です。税を預かる者にコスト意識がなく、有効な投資や行政サービスの向上を目指すならば、ある程度民間に権限を戻すべきです。

現在は公会計やPPP(公民連携)などの手法が発達しており、減税路線は決して絵空事ではありません。

勝氏の財務省顧問への就任は「増税バトル第二ラウンド」の幕開けです。

増税法案可決に落胆している暇はないのです。（文責：中野雄太）

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「生涯現役」７５歳まで働ける社会こそ日本の目指す道

「生涯現役」 75歳まで働ける社会こそ日本の目指す道
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4718

少子高齢化や年金問題で何かと風当たりの強い高齢世代だが、「働ける限り働きたい」人が4割近くいる一方で、75歳以上の就労率はたった8%に過ぎないという。17日付日本経済新聞が報じている。

2012年度の社会保障給付費の予算は過去最高の110兆円。その7割は高齢者の年金などに充てられており、社会保障費は今後も膨らみ続ける見込み。しかし政府は選挙を意識して、高齢者の票欲しさのために高齢者負担を上げようとしない。例としては、70〜74歳の方の医療費の自己負担率は法律では2割負担になっているが、現行の1割を引き上げられていない。

6月に公表された高齢社会白書によると、現役世代と高齢者の比率は現在2.6(2010年)だが、2060年ごろには1.2となる。この状態を改善するには、高齢者が「支える側」にまわることが必要だ。

同白書を見ていくと、60代後半の就業率は現在4割弱だ。定年を70歳にしても、現役世代と高齢者の比率は2060年に1.4になる程度であり、定年を75歳まで引き上げてやっと、比率は2.2まで改善する。現在60歳の方を対象にしたアンケートでも、半数近くが「75歳以降まで働きたい」や「働ける限り働きたい」と答えている。

幸福実現党では75歳定年制社会を提案している。具体的には、高齢者が使いやすいパソコンなどオフィス環境を整える開発に投資する。また、働き続けられる業種、ビジネスを後押しし、更なる雇用拡大に努めるという。

また、『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?』(大川隆法著)でドラッカー霊は、年金制度を立て直すためには、

「『自然死する年齢マイナス五歳』ぐらいまでは働ける社会をつくらないと駄目なんですよ」

「体力が落ちたり、視力が落ちたり、聴力が落ちたりして、若者のように普通に働くことができなくなっても、それでも働けるような、援助というか、補助ができるような機械をつくり、長く働けるような社会にシフトしていく」

「在宅でもできる仕事をつくっていくことに、もっと力を入れなければいけない」と語っている。

「支える側」になりたい高齢者の意思を尊重し、日本が社会保障費の増大で破綻せず、さらなる発展を遂げるためにも、高齢者が働ける環境づくりが急務だ。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=46

【関連記事】
2012年6月2日付本欄 厚労省「健康寿命」延ばしたいなら定年も延ばそう
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4391

シリア内戦にアメリカは介入し、虐殺を止めるべき

シリア内戦にアメリカは介入し、虐殺を止めるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4739

オバマ米大統領は20日、内戦状態が続くシリアについて、アサド大統領側が化学兵器の移動や使用を行えば、「越えてはならない一線」を越えたことになると警告した。発言は、シリアに対する武力介入もありえると、オバマ氏が示唆したものと見られている。

昨年3月からのシリアでの反政府派によるデモは、政府側の武力弾圧とそれに対する反撃によって内戦に発展した。シリアに対しては国連安保理による制裁決議がこれまでにも検討されてきたが、現政府と友好関係にあるロシアや中国の反対でとん挫していた。

アサド政権による反体制派の弾圧を国際社会は止められず、

これまでに2万人以上が死亡し、17万人の難民が周辺国に流出している。

安全保障理事会は「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」を負っているが、アサド政府軍による虐殺を容認しているロシアや中国の姿勢は、この精神に反しているといえる。

シリアの問題では、安保理が大国間のパワーゲームを制度化したものに過ぎないという、国連の制度的欠陥も明らかにするものとなった。その結果が、国際社会がシリアでの内戦を1年半にわたって放置するという異常事態である。

シリアで起きている事態の大きさを思えば、オバマ氏の発言は遅かったとはいえ、大きな前進ではある。

「大量破壊兵器」の存在を疑い、フセイン政権を倒したイラク戦争の時よりも、今回のシリアの虐殺を止めることのほうが、介入の大義が明確であると言える。

アメリカはNATOを中心に参加国を募って、アサド政権による虐殺を早期に止めるべきである。　(呉)

【関連記事】
2012年6月24日付本欄 シリアのアサド政権に終止符を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4506

2012年5月31日付本欄 シリア内戦の危機高まる 米欧の介入はあるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4383

アメリカは中国に強い姿勢で臨むべき 米外交誌が指摘

http://kotobukibune.at.webry.info/200912/article_12.html

 

アメリカは中国に強い姿勢で臨むべき 米外交誌が指摘
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4734

尖閣問題や南シナ海の領土問題で中国の強硬姿勢が際立つ中で、オバマ政権が打ち出した「アジア回帰」路線を応援するような議論が、アメリカで盛んになっている。

米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は9月、10月号で、アメリカは西太平洋での軍事的な優位の維持に努めるべきだという趣旨の論文を相次いで掲載した。

プリンストン大学のフリードバーグ教授の論文は、アメリカが中国に強い姿勢を示さなければ、周辺国が中国になびいたり、中国が米軍を西太平洋から追い出そうと戦いを挑んでくる恐れがある、と論じている。同教授は「アメリカは中国の軍拡に対処する信頼に足る戦略を構築し、予算をつけることと、経済の関係でさらに強い姿勢を取ることの、どちらも重要になるだろう」と、中国に対し強い姿勢で臨むことを求めた。

対する、コロンビア大学のナタン教授とランド研究所のスコベル上級研究員が著した論文は、航行の自由や同盟国の安全保障など、アメリカは東アジアの安定について守るべき国益があると論じている。これらを守るために、アメリカは西太平洋での軍事力を維持するとともに、

国際法を書き換えるような中国の動きに対して反対を続けるべきだと、両氏は論じている。

「中国脅威論」はアメリカでも盛んに議論されているが、一方で米政府の実際の政策が、これら論文筆者の望むように推移するという保証はない。「アジア回帰」路線を推進したクリントン国務長官は来年1月で退官予定の上、アメリカの財政問題が深刻化していく中で、西太平洋に振り向けるだけの軍事力を確保する予算を長期にわたって組めるかは不透明だ。

日本としては、アメリカの「アジア回帰」を応援し、北朝鮮や中国に対する日米一体となった抑止力強化に努め、地域の安定に貢献することが第一だ。しかし、万一アメリカがアジアから引き揚げていくリスクも考慮して、自国の国防体制を考える必要がある。

いずれにせよ、日本は防衛体制を強化していかざるをえない。オスプレイ反対運動などは、日本の国防を危機にさらす可能性が高い。　(呉)

【関連記事】
2012年8月20日付本欄 尖閣諸島に上陸した日本人の方がなぜか罪に問われるらしい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4731

2012年8月9日付本欄 中国でオバマ氏の支持率大幅ダウン 「中国包囲網」効果か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4686

ロシアが宇宙開発で失敗続き 日本は教訓に

ロシアが宇宙開発で失敗続き 日本は教訓に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4733

ロシアの宇宙開発で失敗が続いている。日本にとっても教訓となる事例だ。

21日付産経新聞によると、ロシア宇宙庁は7日、通信衛星2基を搭載したプロトンM型ロケットを打ち上げたが、推進装置が起動せず、打ち上げは失敗に終わった。ロシアでは、ここ1年半で軌道上に載せられなかった衛星が10基となり、打ち上げ失敗が続いたため、今後の受注計画の進捗が危ぶまれている。

今回の失敗の原因については、ソ連崩壊後の財政難による投資の不足と分析されている。

開発費用や設備の更新が停滞しており、老朽化の激しい設備は20年以上使われ続けている。さらには、90年代から海外に優秀な人材が流出し続けたため、専門家が不足しており、次世代の育成もままならない。メドベージェフ首相は14日、巻き返しを図るため、2015年までに1.6兆円の予算を拠出すると発表している。

ひるがえって、日本ではロケットの打ち上げ成功が続いているが、将来的にロシアと同じような問題に見舞われる危険性がある。

17日に示された内閣府宇宙戦略室の方針では、「はやぶさ2」の予算計上について明確な方針が示されなかった。打ち上げに必要な費用は約300億円のうち、今までに計上された予算はその2割の60億円に留まっている。他にも、国際宇宙ステーションへの予算は2016年度以降削減される予定。全体的に宇宙開発全体への投資は緊縮の方向にある。(参考:21日付日経新聞)

だが、宇宙開発は、日本の新たな基幹産業として力を入れて発展させるべきだ。

アメリカのGEは70年代に、家電製品から撤退し、ジェット機や医療関係の付加価値の高い分野にシフトした。現在の日本も、お家芸だった家電や自動車の分野で韓国や中国に苦戦を強いられているが、この苦境は、付加価値の高い分野にフロンティアを求めるべきであることを、日本に教えている。

その意味で、日本は、ロシアの宇宙開発の失速事例を教訓にし、国家として宇宙開発に力を入れるべきである。国家未来事業債の発行などによって資金を集め、投資を進める必要がある。その時期が遅れれば遅れるほど、日本が他国を追いかけるときの負担が増していく。国防とも密接に関係する宇宙開発に力を入れることは、日本の繁栄に直結しているのである。　(晴)

【関連記事】
2012年9月号記事 中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 - すでに日本の主要都市に照準は定められていた!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4640

2012年8月15日付本欄 中国は「制宙権」の確保を狙っている 中国軍事研究家・平松茂雄氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4711

植物工場が食糧危機を救う！

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/feature/chiba1230729646933_02/news/20081231-OYT8T00548.htm

 

植物工場が食糧危機を救う!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4714

ビルなど屋内の人工光で野菜を栽培し、生産物の質も量も天候に左右されない「植物工場」について、16日付フジサンケイビジネスアイが取り上げている。記事では、本誌2011年1月号にも登場した、「みらい」(嶋村茂治社長)が紹介されている。以下は要旨。

●効率的な生産、安定した出荷、高い安全性がある。

●苗床に水と肥料をめぐらせ、人工光で育てる植物工場の長所が多方面から評価され、外食チェーンのほか南極昭和基地でも導入されている。

●収穫までの生育期間が露地栽培のほぼ半分。

●レタス、サンチュ、ロメインなどの葉物野菜約50種類が生産可能で、外食産業など10都道府県12ヵ所で導入されている。

●農作物の消費量が多いアジアや水が豊富な中東など、海外約10カ国から導入のオファーがある。

また、インタビューで嶋村社長はこう話している。
「この先も地球規模で人口増加は止まらず、そのうち水などの資源が足りなくなる。植物工場は少ない資源と土地で運営できるという大きな利点がある」「植物工場は気候変動と関係なく、同じシステムで世界中のどこでも運営できる」

国連食糧農業機関(FAO)によると、2050年の地球の人口は91億人に増え、その人数を養うためには、食糧全体の生産量を、2050年までに2005/07年度比70%で増産しなければならないという。このままでは、世界的な食糧危機が到来するのは確実だ。

しかし、植物工場のような新しい技術が世界中に広がり、農作物が生産されれば、食糧危機を救うことができるだろう。日本の新しいスタイルの農業に期待したい。(飯)

【参考記事】
2011年1月号記事 2031年日本の未来構想(4)100億人を食べさせる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=329

憲法を改正し、独立主権国家としての国防体制の確立を

8月19日、地方議員と市民団体のメンバーら日本人10人が、尖閣諸島の魚釣島に上陸。今年１月と７月に石垣市議らが魚釣島と北小島に上陸した時と同様、政府の許可なく上陸しました。

10人は「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが主催した同諸島沖での戦没者慰霊祭に参加後、泳いで魚釣島に上陸し、約1時間半にわたり国旗を掲げるなどしました。

そして、同日夜に記者会見し、上陸の動機について「日本は尖閣を中国の手に渡してはならないという心意気を、全国に発信できたら成功」などと述べました。

日本政府は「平穏かつ安定的な維持のため」として、2002年に同諸島を借り上げて以降、政府関係者や地権者以外の上陸を認めていません。

しかし、15日の香港の市民活動家による上陸と、政府の弱腰対応を受け、国民の不満と危機感が高まっていることが、本件からもわかります。

日本人の上陸を受け、中国側は、例の如く強く反発し、同日、中国外務省の秦剛報道局長は「日本の右翼分子による違法行為は、中国の領土、主権を侵犯している。日本は当面の問題を適切に処理し、中日関係の大局を大きく損なうことを回避すべきだ」との談話を発表しました。

また、同日、中国の20都市以上で反日デモが行われ、広東省深センでは約2000人が「打倒日本帝国主義」などと書かれた横断幕を掲げて行進し、一部は暴徒化して日本車数台を破壊し、日本料理店の窓ガラスを割るなどしました。

こうした各地での大規模な反日デモは、2010年9月の尖閣沖漁船衝突事件以来のことであり、再び日中関係が緊迫していると言えます。

10人について、県警などは、軽犯罪法違反の疑いがあるとして事情聴取する方針を出しつつも、同様の立件例は無いとして、処分などは行わない方針です。

しかし、そもそも、日本の領土である尖閣諸島について、事由の明示もないままに、政府が国民の上陸を制限していることが、国民の反発を招いているのは当然です。

むしろ、海保や自衛隊による同海域の警備を強めると共に、政府と民間が協力して実効支配を強め、中国に対抗すべきです。

そして、何より日本は、これを機に、国防体制を全面改革すべきです。

「終戦記念日の前後に外交問題が噴出し、中国・韓国の反日行動が続く」という“毎年恒例”の事態は、

「戦後の呪縛」を脱していない日本側が誘発していると言わざるを得ません。

つまり、いまだに日本政府が、戦後の米国による占領下で定められた日本国憲法を押し戴き、「敗戦国」「戦犯国」との国家意識を持ち続けていることが、根本的な原因です。

そのために、戦後65年を経てなお、中国・韓国から謝罪や補償を求められ続け、罪悪感から強く反論できず、

“平和憲法”の美名の下に、自衛力すら確立できずにいるのです。

日本政府は、自衛隊を「軍隊」とは認めず、警察と同じような行政組織の一部と見なしています。そのため、自衛隊は外国の軍隊であれば当然認められる権限が認められず、厳しすぎる規制に縛られ、十分な自衛行動が取れません。

それが15日の香港活動家による尖閣上陸を許したことにも繋がっています。
このままでは日本は“罪滅ぼし”として中国や統一朝鮮に占領され、「日本が戦時中にしたと言われる“残虐な行為”を、そっくりそのまま返される」という近未来を迎える可能性が高いのです。

よって、「戦犯国意識」を捨て去り、独立主権国家として“当たり前の国家”を創るべく、現行憲法の廃止または改正の議論を盛り上げ、粘り強く続けていかなくてはなりません。

本来、超党派で合意すべきは、消費税増税などではなく、憲法改正を含めた国防体制の強化です。

解散・総選挙も近いとされていますが、各党は増税や社会保障よりも、

国家としての最低限かつ最も基本的な責務である国防・安全保障問題をこそ、堂々と争点にして戦うべきです。

この観点からも、「地方分権」を唱えて勢力を拡大している政党が、次期政権の任に堪えないことは明らかです。

国防の危機に対処するには、中央集権体制の下、政府が強いリーダーシップをとって判断し、自衛力を行使することが必要不可欠だからです。

今、もし地方分権を行えば、沖縄県や、尖閣諸島の購入を予定している東京都が、中国との領有権争いの矢面に立たされ、国が責任を放棄するであろうことは目に見えています。

日本は、憲法において、自衛権、自衛力、自衛軍の保持を明記すべきです。そして、大統領制を採用し、強い行政の下に自衛権を発動できるようにすべきです。

憲法条文の改正には時間がかかるとしても、少なくとも政府は、速やかに憲法解釈を変更し、憲法前文にある「平和を愛する諸国民」に当てはまらない中国などの国家に対しては、憲法９条の適用を除外し、自衛権を正当に行使する旨をはっきりと宣言すべきです。

幸福実現党は、立党以来一貫して、国防の危機と自主防衛力の必要性を訴え続けてまいりました。

今後とも、国民の皆様の生命・安全・財産を守る責任政党として戦ってまいります。ご支援の程よろしくお願い申し上げます。(文責・HS政経塾2期生、幸福実現党 徳島県第3区支部長 小松由佳)

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国難の元凶・民主党政権が呼び込んだ尖閣危機

国難の元凶・民主党政権が呼び込んだ尖閣危機

8月18日、鳩山元首相は「民主党は原点回帰すべきであり、次の代表選挙しかチャンスはない」と述べ、来月の党代表選挙で野田総理大臣に代わる新しい代表の選出を目指すと語りました。

その中で鳩山氏は、香港の活動家らが尖閣諸島に上陸したことなどについて、「私が総理大臣だったときは『東アジア共同体』を主張して、中国も韓国もこれに納得していた。総理大臣を辞めたとたんにこれだけの事件が起きており、残念だ」と述べました。（8/18 「鳩山氏 新代表の選出を目指す」⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120818/k10014370391000.html）

この発言について、フジテレビ「報道2001」に出演していた民主党の長島昭久首相補佐官はコメントを求められ困っていましたが、

鳩山氏は自身自身が今回の韓国大統領の竹島上陸、香港活動家の尖閣上陸を呼び込んだという自覚が全く欠けています。

民主党政権は、韓国に対しては従軍慰安婦問題の謝罪要求を受け入れ、「菅談話」として発表しましたが、

「日本に要求を突きつければ何でも受け入れる」という誤った認識を与えたことが、親日であった李明博大統領の尖閣上陸を呼んだと言えます。

また、鳩山氏は米軍普天間飛行場の移転を「最低でも県外」と主張し、沖縄県民を振り回すと共に、日米同盟に取り返せない亀裂に生じさせた事実は否定できません。

「東アジア共同体」は米国抜きのアジア共同体構想として、左翼の米軍反対の世論形成に勢いを与え、米国の日本に対する信頼を失墜させました。

日米同盟の亀裂の拡大が、中国の尖閣諸島・沖縄侵攻の気運を盛り上げ、今回の事態を招いたことは否定できません。

また野田政権は、中国の尖閣上陸を許す環境づくりを行ったとしか言いようがない失策を行いました。

野田政権は12日、東京都が上陸許可を申請しても認めない方針を固め、13日には、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が提出した戦時中に遭難した疎開船の犠牲者の慰霊祭を目的とした尖閣諸島への上陸許可申請を認めませんでした。

上陸許可を出さなかった理由は「尖閣は平穏かつ安定的な維持管理に努めており、政府機関を除く上陸を認めていない」としています。

この判断は、尖閣諸島の領有権を強く主張する中国との不測の事態発生を懸念したためですが、他国に対しては「日本は尖閣諸島を実効支配していない」というメッセージを発しました。

まさに弱腰外交の現れです。中国は相手が「一歩引けば三歩踏み込んでくる国家」であることを知らなければなりません。

本来であれば、今こそ、野田首相自身が率先して、尖閣諸島に上陸し、日本の国旗を立て、実効支配を強化すべきです。

民主党政権が日本国民や議員に尖閣上陸の許可を与えないということは、中国に「日本国民は上陸させないから、いつでも尖閣諸島へ上陸してください」というメッセージを発しているようなものです。

また、今回、海上保安庁も、上陸阻止のための準備時間も十分ありながら、上陸を許してしまいました。これも、野田政権の「断固上陸阻止」という決意が欠けていたためです。

尖閣に上陸して逮捕された香港の活動家は、上陸する際の海上保安庁巡視船の阻止行動について「衝突は２、３回しかなかった」と説明。魚釣島に接近すると、多くの巡視船が離れていったので、「上陸のチャンスがあると確信した」と語っています。（8/18 時事⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081800135）

また、尖閣に上陸した香港活動家を逮捕した際、 野田首相は「法令にのっとり、厳正に対処する」と大見得を切りましたが、法令にのっとって、釈放したに過ぎません。　全くの弱腰です。

昨日のHRPニュースでも述べられていたように、香港活動家は10月にも尖閣へ再上陸すると明言しています。自民党の総裁選や民主党の代表選の政治空白を縫って上陸のチャンスを伺うつもりでしょう。

保釣活動家は、尖閣に上陸をすれば、帰りは荒海にもまれる事もなく、機内食を美味しく食べて涼しい顔で帰国でき、しかも英雄として母国で迎えられます。

そうした前例を日本はつくってしまったのです。

中国では「英雄」を志願する者が益々増えるでしょう。海上保安官はその度に、領海侵犯の罪を問われることのなく帰る中国人や華人を命がけで逮捕しなければならないのです。

民主党の弱腰外交は、国難を呼び込むばかりであり、中国の尖閣諸島上陸に対しては「領海侵犯法」を早急に制定し、国家としての領海、領土を守る強い決意を内外に示す必要があります。　(文責・佐々木勝浩)
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聴覚障害者学校での虐待を描いた韓国映画「トガニ」

聴覚障害者学校での虐待を描いた韓国映画「トガニ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4730

日本でも8月から「トガニ」という韓国映画が公開されている。韓国の聴覚障害者学校で6年もの間、子供たちが教員らから性的虐待を受けていた実話をもとに作られている。
18歳未満入場禁止指定を受けた映画で、虐待のすさまじさを真正面から描いている。殴る蹴る、洗濯機に顔を突っ込まれるといった、性的な虐待・暴行を男女問わず受けていた。観客の心を暗くする内容だが、このリアルな描写こそが韓国の世論を動かした。
聴こえず、話せない聴覚障害者への虐待は、「悪魔」の所業を覆い隠し、発覚を遅らせる。

映画を観た李明博大統領は、「意識改革の必要性」を国民に呼びかけ、事件の再調査、実在する学校を廃校にするということまでやった。国会は、子供に対する性暴力犯罪への処罰を強化する法改正「トガニ法」を成立させた。映画は時に世の中を動かす大きな力になる。

学校というのは閉ざされた特殊な空間だ。第三者が入り込めない聖域なので、そこで正しい教育が行われているなら問題はないが、いじめや暴力、恐喝などが起きていたら、子供に逃げ場はない。

大津市内のいじめ事件では、いじめを受けている生徒を前に教師が制止するのではなく、ニヤニヤして見ていたといわれている。

仙台市内の私立高校で、たばこ火を押し付ける「根性焼き」が行われていたいじめ事件では、教頭らが「いじめとは認められない」として、いじめを受けた生徒に自主退学を求めていた。

生徒を死に追いやるような行為は「いじめ」以上の、警察が介入すべき犯罪だ。

善悪を教える場である学校で、教師自ら善悪が分からないことが、いじめを放置し、子供たちを不幸にしている。

本誌でも提言してきた「いじめ防止法」(大川隆法案)は、第三条でこう規定している。
「教員が、いじめ行為に加担、黙認、参加した場合は、厳罰に処す(注 懲戒免職、停職、免許剥奪、減給、戒告など)。学校長、副校長、教頭などが教員のいじめ隠蔽を指揮したり、それに加担した場合は、当該教員より一段と重い厳罰に処す」

この条文は、韓国の聴覚障害者学校の教員たちを罰したのと同様に、悪質ないじめを放置したり助長したりした教員を処罰するとしている。いじめを解決するのは学校の教員、校長であるという共通認識がまずは必要だ。　(静)

【関連記事】
2007年3月号記事 教室に正義を! 「いじめ処罰法(防止法)」(大川隆法案)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1024

尖閣諸島に上陸した日本人の方がなぜか罪に問われるらしい

尖閣諸島に上陸した日本人の方がなぜか罪に問われるらしい
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4731

尖閣諸島・魚釣島に19日、地方議員5人を含む日本人10人が上陸した。10人は2時間ほど島にとどまり、灯台に日の丸を掲げるなどした。
10人は、戦時中に魚釣島付近で起きた疎開船遭難事件の慰霊祭の参加者で、慰霊祭は、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・山谷えり子参院議員)などが開催していた。政府に尖閣諸島の上陸許可を求めていたが、政府は拒否していた。

新聞報道によれば、沖縄県警は軽犯罪法違反容疑で事情聴取するというから、話がややこしくなっている。

日本の領土である尖閣諸島に、香港の活動家らが上陸したことに対しては、罪を問うことなく、強制送還で済ませた。
一方、日本の領土である尖閣諸島に、日本人が上陸したことに対しては、軽犯罪法違反の容疑で事情聴取をする。

政府の許可を得ていないのは、両方とも同じだが、片や事前に許可を求めず、一方はきちんと許可の申請をしていた。片や香港の活動家で外国人だが、一方は日本人。

日本人なら罪を問うが、外国だと本国に送り返すだけ。この矛盾した対応はどうだろうか? こういう対応にこそ、付け込まれる隙をつくっている。

そもそもなぜ、日本人に上陸許可を出さなかったのか。香港の活動家に対し、厳正な刑事手続きをしなかったのか。

毅然とした対応をとることができず、問題を先送りしてやりすごそうとした結果、付け込まれるべくして、付け込まれてしまったと言える。

尖閣上陸事件が発端となって、中国の数十の都市で反日デモが拡大しているというが、こういう時にこそ、筋道の通った対応が求められる。事なかれ主義や反発への配慮は、かえって事態を紛糾させるだけだ。政府には毅然とした対応を願いたい。　(村)

【関連記事】
2012年8月15日付本欄 終戦記念日に幸福実現党役員は靖国参拝 香港の反日団体は尖閣に上陸
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4712

2012年8月16日付本欄 竹島・尖閣不法上陸 大川隆法総裁の「予言」的中
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4715

内閣府インフレ予想─それにあわせて経済成長率を『作る』可能性大。

内閣府が来年度インフレの見通しを発表　株価は本当に上がるのか  
 http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4724
 
内閣府は16日、2013年の経済成長率の試算を発表した。それによれば13年にはインフレになる見通しだが、

民間エコノミスト側はデフレが続くと見ている。あるエコノミストは、この違いは消費税増税が原因だという。  
 
内閣府発表の予測では13年に名目成長率1.9%、実質成長率1.7%としており、その根拠には、消費者物価が0.5%上がるとの予測を含んでいる。つまり、インフレになると予測しているのだ。10日に成立した消費税増税法案は名目成長率3%、実質成長率2%を努力目標としているため、13年秋にデフレが続いていては増税への反対の声が強くなり、

政府としては都合が悪いからというエコノミストの声もある。今回の予測は政府の都合に合わせたものとの印象が強い。 
 
一方、民間エコノミストらの予測をまとめた結果では、13年には名目1.4%、実質1.6%で、引き続き物価が下がり続けるデフレが続くと予想。政府予測と民間予測の差は、政府が消費税増税前の駆け込み需要や、エネルギー価格の高騰の影響を大きく見積もっているためだ。

だが民間からは「値上げして物が売れる雰囲気に全くない」(SMBC日興証券)などの指摘もある。  
 
今回の数字にも伺われるように、増税実施時期が近づくにつれ、政府は官僚の振り付けで経済成長率を「作って」くる可能性が高い。

あるエコノミストは、政府予測の通り12年も13年も名目成長率1.9%になれば、企業の利益水準が高まり、13年末には日経平均株価が2010年来の高値をつけるはずという。果たして本当にそんなことが起きるのか。

消費税増税の第一弾は14年に予定されている。私たちは13年秋には、その時点の株価や政府発表の経済指標の内容を見極めつつ、「実質的な経済成長なしの増税はNO!」と声を上げなければならない。(居) 
 
【関連記事】 
2012年8月号記事 消費増税 - そもそモグラの前提知識 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4499 
 
2011年8月14日付本欄 政府は消費税を17％にしないと財政赤字はなくならないと言うが…… 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2620

政府による強制送還は、大津市の「いじめ隠蔽」と同根

政府による強制送還は、大津市の「いじめ隠蔽」と同根
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4725

昨日の本欄でも取り上げた、政府が尖閣への不法入国者14人を送検せず強制送還したことについて、産経は18日付の一面で「弱腰再び」と批判している。

だがこの件は、弱腰を通り越して「臆病」と言うべきだろう。日本は、ルールに則って悪を裁くことをしない無法国家になったのか?

悪に対して白黒つけずに収めようとする政府の姿勢は、日本中を憤らせた大津市のいじめ隠蔽に通じるものがある。

大津市では教師や市の教育関係者が加害生徒を指導する義務から逃げたため、学校は無法地帯となり、悪が増長した。政府も大津の関係者も、不法入国やいじめが悪いと分かってはいるだろうが、中国との摩擦や世間の批判を恐れ、善悪に目をつぶって事なかれ主義に走る体質が、見事に共通している。

こういった悪に対して臆病な心と、「左翼思想」との関係を喝破したのが、今年1月、大川隆法総裁の霊言で蘇った国民作家、司馬遼太郎の霊だ。

司馬霊は今の日本人についてこう述べている。

「やはり、侍(さむらい)の精神を忘れてしまったところが問題だねえ。左翼思想も、基本的に、この世とくっついているから、みな、最後には、『この世の命が惜しい』というところに行くんだよ。例えば、『この世の命が惜しい』『この世の安泰を願う』というのが、『放射能は怖い』というほうに行けば、原発反対運動に行くしな。『戦争が怖い』となったら、強盛大国を目指しているところに、ヘイヘイと媚びへつらうようなことだってするだろう」

日本の教育界も政界も、左翼思想が根を張っている。

左翼思想は唯物論で、死ねば終わりだと思っているので、命を失うことを何より恐れ、

自らの身を危険にさらすぐらいなら正義を曲げて悪にへつらう傾向が強い。

大津市では、いじめに対し毅然とした対応を取らなかった結果、生徒の尊い命が失われた。

領土問題も、政治家が「サムライ精神」を取り戻し、政治生命を賭してでも悪を押しとどめない限り、この国そのものの命が危ぶまれることになろう。(司)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『司馬遼太郎なら、この国の未来をどう見るか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=786

ロンドン五輪で日本の金メダルは、なぜ少なかったのか？

ロンドン五輪で日本の金メダルは、なぜ少なかったのか? 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4727

先のロンドン五輪では、日本が史上最多となる38個のメダルを獲得した。一方で、金メダルの数は7個にとどまり、目標の15個をかなり下回る数字だった。 
この結果をどう見るかについては様々な意見があるだろうが、

近年、日本の中に「ナンバーワンを目指す必要はない」という風潮が強くなったことが影響しているのではないだろうか。

2009年からの民主党政権で始まった「事業仕分け」で、次世代スーパーコンピューターの予算をめぐって、

仕分け人となった蓮舫氏は、「世界一になる理由は何があるんでしょうか?　2位じゃダメなんでしょうか?」と発言した。

民主党政権自体が、日本がナンバーワンを目指すことを否定していることを象徴する出来事だった。 

数年前には、人気アイドルグループSMAPの「世界に一つだけの花」が流行した。さびの歌詞が「ナンバーワンにならなくてもいい。もともと特別なオンリーワン」。

もちろん単なるヒット曲なので、目くじら立てるべきではないのは当然だが、もしかしたら日本人全体の意識に何らかの影響を及ぼしているのかもしれない。 

日本のGDPが中国に逆転され、世界3位となったのは2010年。まるで民主党政権の誕生と重なったのは、必ずしも偶然ではないだろう。  
 
こうした「ナンバーワンになることを否定する」風潮が、

オリンピックに出場したアスリートたちに影響したのかどうか。表面意識では思っていなくても、

潜在意識に「金メダルなんか取らなくてもいいじゃないか」という考え方があったとしたら根深い問題だ。 

金メダルは大幅に減ったが、銀メダルや銅メダルの獲得数が増えて、史上最多のメダル数となったわけだから、ナンバーワンだけをあえて避けているようにも見える。

マスコミ報道も、「総メダル数が過去最多だからいいじゃないか」というトーンだ。  
 
ロンドン五輪を通じて考えさせられるのは、やはり日本は、もう一度ナンバーワンを目指さなければならないということだ。

オリンピック自体が商業化しているという批判はあるものの、金メダリストがたくさん誕生することによって、やはりスポーツ界が活性化し、観戦客やスポーツ人口が増え、経済を引っ張る力にもなる。  
 
言葉には力がある。

国家としてもそうだが、企業や個人においても、自分が可能な部分で「世界一を目指す」ことを合言葉にしたい。超大国アメリカもヨーロッパも財政赤字で凋落傾向にあり、中国もバブル崩壊で不安定さを増している。世界を経済的にも安全保障においても引っ張っていく国がなくなろうとしている。

今こそ、日本がナンバーワン国家となって、世界を導いていくという気概が必要だ。　(黒)  
 

【関連記事】 
2012年2月号記事 2020年世界は日本を仰ぎ見る　これが黄金時代到来の7つのシナリオだ! 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3569

映画「アベンジャーズ」に見るハリウッド映画の隠された戦略

映画「アベンジャーズ」に見るハリウッド映画の隠された戦略 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4728

現在全世界で公開され、史上空前のヒットを続けている映画「アベンジャーズ」は、米国マーベル・コミックのヒーロー・ヒロインたちがチームを組み、邪悪な宇宙人の侵略意図に立ち向かう映画。悪を許さない強い正義、白黒をはっきりとつける勧善懲悪がアメリカン・コミック漫画の真骨頂だ。 
 
強烈な個性で互いに反目しあうアベンジャーズも一人のスタッフの殉死をきっかけにまとまり、最終決戦の場はニューヨークとなる。そこには娯楽映画として楽しめる要素をふんだんに盛り込みながら、「正義は強くなければならない」という精神に満ちている。みんなの共通の敵には団結して戦うという、アメリカ的な正義の価値観を広める心理的戦略も見えてくる。  
 
この映画には、興業的には今までハリウッド映画の進出が不十分な東アジア地域へのさらなる普及を狙う世界戦略があるという。「戦う米国」のポジティブ・イメージを拡散するプロパガンダ映画という側面があるのだ。 
日本も、直接的な外交・政治アプローチ以外に、このような自国のポジティブ・イメージの世界的伝播という国家戦略を持つことは重要ではないだろうか。

その意味で、近隣の覇権主義国の侵略を跳ね返し、世界的な平和と繁栄を実現するプロセスを描いた今年6月公開の映画「ファイナル・ジャッジメント」と、

今年10月公開予定の映画「神秘の法」は、

まさに日本のポジティブ・イメージを拡散する「プロパガンダ映画」だ。 
まずは、日本人自身が、アジアと世界の未来を創るカギは自分たちにあることをこの映画を通して知ってもらいたいものだ。(富) 
 

【関連記事】 
2012年9月号記事 驚愕スクープ!　中国の「秘密核基地」と「宇宙人拘留基地」を遠隔透視 - すでに日本の主要都市に照準は定められていた!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4640

【関連サイト】
映画「神秘の法」公式サイト
http://shinpi2012.com/