消費税増税法案が成立 次の政権の仕事はこれを撤回すること

消費税増税法案が成立 次の政権の仕事はこれを撤回すること
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4694

消費税増税法案が10日、参院を通過し成立した。これによって消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%へと段階的に引き上げられる。法案には景気悪化の際に増税を取りやめることができる「景気条項」を盛り込んだが、あくまで努力目標であり、強制力はない。

増税賛成派は「政府の借金が1000兆円にものぼり、財政破たんの恐れがある」と盛んに喧伝してきたが、日本政府が借金を返せずに首が回らなくなる事態は、まだ訪れそうにない。国債金利は依然として1%を下回る超安全圏にある。むしろ、出口の見えないユーロ危機や、アメリカの財政問題、中国経済の不調を受けて、比較的安全な日本国債に投資家が資金を避難させる状況が続いている。

日本国債の外国人保有率は昨年度末に史上最高の8.3%を記録した。その理由として、8日付のフィナンシャル・タイムズは、「日本には独自の通貨と、独立した金融政策と、比較的強い経済と、十分な対外資産がある」との民間エコノミストのコメントを引用している。その言外には「日本はユーロ圏とは違う」というニュアンスが嗅ぎ取れる。

そもそもギリシャなどが増税を含めた緊縮財政を行っている理由は、期限が迫った借金が払えなくなって、資金繰りがショートしかねない緊急事態にあるからである。すぐにお金をかき集めなければならない非常時ではない日本にとって、増税は必ずしも正しい政策とは言えない。

資本主義の原則は「誰かの使ったお金は、誰かの給料になる」ということである。不況期の増税で国民の財布の紐をこれ以上固くすれば、経済は委縮し、日本はどんどん貧しくなってゆく。

本誌が再三再四にわたって指摘してきた通り、目指すべきは経済成長であり、それでこそ安定した税収に支えられて、政府が借金を返す余裕も生まれてくる。政治生命をかけて増税を実現させた野田首相の次に来る新政権には、増税の速やかな撤回を強く求める。(呉)

 

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2012年8月9日付本欄 何をやっているのか谷垣自民総裁、野田首相に丸め込まれる
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「脱原発」は民主運動か？─日本から自由を奪う「エセ革命」

2012年5月末、エジプトでは60年ぶりに大統領選挙が実施され、その結果、ムスリム同胞団が推すモルシ氏が国民の幅広い支持を受け、大統領に就任しました。

この発端となったのは、チュニジアから始まり、中東の若者の心に革命の炎を灯した「ジャスミン革命」です。

「王政打倒による民主化」の名の下に、既にチュニジア、リビア、そしてエジプトなどが民主国家への道を歩み始めています。

一方、日本では「脱原発デモ運動」が「紫陽花(あじさい)革命」と呼ばれ、一部の国内メディアにおいては、「あじさい革命」のような運動こそ民主主義の原点であり、「安保闘争を超える」と礼賛する論調も出ています。

しかしながら、この「あじさい革命」は二つの大きな矛盾をはらんだ「エセ革命」であると言えます。

１.　「あじさい革命」は「日本の民主主義の死」をもたらす

なぜなら、民主国家に必要不可欠なはずの「国にとって何が正しいのか」という「見識」が欠落しているからです。

「脱原発」運動は、マスコミや一部の意図的な扇動者が作りだした「科学的根拠なき感情論」により、多くの人々が「大衆化」された運動です。

既に原発敷地外では、誰も健康被害を受けないという「科学的見解」と、原発事故による死者はまだゼロであるという紛れもない「客観的事実」は揃っています。(高田純著『放射能・原発、これだけ知れば怖くない！』)

にもかかわらず、先月その事実を述べたに過ぎない中部電力社員に対する多数の苦情など、大衆扇動による実質的な「言論封殺」がまかり通っています。

一方で、脱原発を推進するドイツなど一部の国を除いた政府、そして海外メディアは一様に「今まで３割の電力を原子力に頼ってきた日本にとって原発再開は当然、脱原発は道理にかなわない」と冷静な反応を示しております。

また、収監中の元ライブドア代表の堀江貴文氏は、原発集会で坂本龍一氏が「たかが電気のために命が危険にさらされなければいけないのか」と発言したのに対し、「原発による電気がどれほどの命を救っているか、考えたことがあるのだろうか？」と述べています。

「2年半で2000冊読書できたらいい」と収監された「読書家」の堀江氏だからこそ、社会と隔絶された環境にあっても、正しい見識を得ることが出来たと言えますが、多くの人々が扇動者に盲信追従する「大衆化」が進めば、日本においてナチスドイツのような「全体主義国家」すら発生しかねません。

２.　「あじさい革命」は、日本から「自由」を徹底的に奪う

政治哲学者ハンナ・アーレントは「革命とは自由の創設であり、自由を創設できなければ革命としては失敗である」(Hannah Arendt『革命について』(1963))と述べています。

中東の「ジャスミン革命」の背景には、多くの人々が自らの生命を賭し、「自由」を獲得せんとした「革命」であると言えましょう。

しかし、「あじさい革命」を「ジャスミン革命」と同一視し、自己陶酔に陥るような風潮は断固許すことができません。

なぜなら、脱原発推進者たちが訴える「原発からの自由」は、少なくとも年間10兆円の経済的損失、そこから所得減少、企業倒産、大量解雇という経済破壊を引き起こし、国民の「自由」の領域を劇的に狭めてしまうからです。

突然の失業など、生活環境の激変を余儀なくされることで、年間３万人以上の日本の自殺者が更に急増することが大いに予想されております。(『正論』京都大学大学院教授・藤井聡著「原発が止まる『地獄』こそ直視を」)

「あじさい革命」に参加される方々には、「死者の出ていない原発汚染」は許されず、「景気悪化による自殺者増加」はなぜ許されるのかということをこそ、まず問いたいと思います。

以上のように、「民主主義と革命」という美名の下で、人々の自由を奪っていく「エセ革命」に騙されてはいけません。

そのためには、まず原発がどれだけ「人類にとって有益なものであるか」という正しい知識を持つことが大切です。

第一に、原子力エネルギーはほぼ資源を必要とせず、化石燃料に依存しないため、国家戦略における独立性を担保できるという点が挙げられます。

原発が更に普及し、化石燃料への依存度が低下させることで、国際政治の混迷の原因となっていた「戦略物資としての原油」という変数を減らすことができ、国際平和への道が近づくと言えます。

中東においても、安価で継続的な原子力エネルギーが民主化後の国力を支えながら、産油国の体制内民主化をも後押しすることにも繋がります。

第二に、日本の原発技術・安全性は名実ともに世界No.1であるという事実です。震災以降もその評価は変わりません。

なぜなら、福島の原発事故は原発自体の性能ではなく、菅前首相をはじめとする人為的な判断ミスの集積によるものであることを、各国の政府筋は既に見抜いているからであります。

だからこそ、日本の「国富」の基となる原子力技術を更に高めるためにも、国内での「原子力の火」を止めてはならないのです。

「日本が誇る原発技術は、世界中の人々の生命と世界平和にも貢献する秘密兵器である」という正しい認識に基づいて、幸福実現党は「脱原発反対」「原発輸出推進」を引き続き訴えて参ります。

日本の「自由」を守りぬくためにも、原発の継続を問う政府のパブリックコメントに原発の必要性を投稿して参りましょう！（詳細は「エネルギー・環境に関する選択肢」への意見投稿(パブリックコメント)について(締め切り迫る■8月12日)」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27467.html）

幸福実現党は立場や組織に関わらず、ご賛同いただける皆様と力を合わせて、日本を正しい方向へ導いて参ります。今後ともご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

ちなみに、私、城取良太は、来る8月24日(金)20時より、ユートピア活動推進館において「誰でも分かる中東事情と日本が果たすべき役割」というテーマでウィークデー政策研究会を開催させて頂きます。皆様のご参集お待ち申し上げております。(HS政経塾1期生・城取良太)

 

　

　ユートピア活動推進館

　〒107-0052
　東京都港区赤坂2-10-8
　　TEL： 03-6277-6937
　　FAX： 03-6277-6936

　　　　電話受付時間（10:00～18:00）

　

勝利した者だけが味わえる世界

お約束の肩車

 

ロンドン五輪第１４日（９日）レスリング女子フリースタイル５５キロ級決勝。吉田沙保里がトーニャ・バービーク（カナダ）を２－０で破り、３大会連続の金メダルを獲得した。今大会日本勢の金メダルは５個目となった。

 

 

 

 

　

　　　勝った喜びのバックテン

 

 

 

 

吉田選手は父の元レスリング全日本選手権優勝者吉田栄勝さんの下で３歳でレスリングをはじめる。

もともと、飛びぬけて強い選手ということでもなかったそうだが、ずば抜けて負けず嫌いのがんばり屋、子供の頃に金メダルをとった兄弟子を見て「自分も金メダルが欲しい！！」と父親に泣いてせがんだという。父の栄勝さんは「金メダルはコンビニにもスーパーにも売ってないんだよ、頑張った子だけがもらえるんだよ」との言葉に金メダルだけを目指して猛練習を重ねてきた結果だという。

 

NASAの火星探査機が着陸に成功 欧州やインドも火星探査に名乗り

NASAの火星探査機が着陸に成功 欧州やインドも火星探査に名乗り
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4683

モニター画面を食い入るように見つめていた人たちが、一斉に跳び上がり、歓声を上げる。オリンピックではない。米東部時間6日午前1時半、探査車が無事に火星に着陸した瞬間の、NASAの管制室の様子である。

今回着陸した火星探査車「キュリオシティ」は、NASAがこれまでおよそ25億ドルを費やして8年にわたり開発してきた。測定装置などを10個装備しており、今後2年間の調査で、火星が生命維持にふさわしい環境なのかを探ることになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　着陸直後 

オバマ大統領は、「2030年代半ばまでに有人火星探査を実現する」という野心的なゴールを掲げており、今回の探査車の着陸成功は、それに向けた一歩になる。その一方で、財政問題の深刻化を受けてNASAの予算は削減傾向にあり、概算要求の段階にある2013年度予算で、オバマ政権は惑星探査予算の20%削減を打ち出している。

とはいえ、世界経済の減速が懸念される中にあっても、各国は火星探査プロジェクトを着々と進めている。欧州宇宙機構(ESA)は2016年にも宇宙船を火星に送る予定で、2018年からの探査開始を目指している。ロシアも採掘機の開発などを通じて、このプロジェクトに関わるとみられる。インドも小型の人工衛星を来年にも火星に送る計画を進めている。

宇宙開発は成果がすぐに出ないため、特に不況期には「お金の無駄」という話になりやすい。しかし、安定した経済発展を維持するための足腰ともいえる科学技術力には、長期的な視野に立った投資がぜひとも必要である。「科学技術立国」として力強く経済を復活させるためにも、技術力の結集である宇宙開発に、日本はもっと積極的に踏み込み、ビジョンを示すべきである。(呉)

【関連記事】
2011年12月13日付本欄 火星は「広範囲」で生命が生存可能、地下生活がメイン?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3485

2011年10月号記事 火星に「水」発見、生命体の発見まで秒読み段階か? "Newsダイジェスト"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2693

「根性焼き」いじめ被害生徒の自主退学を求めた“名門校”の隠蔽体質

「根性焼き」いじめ被害生徒の自主退学を求めた"名門校"の隠蔽体質
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4688

怒りを通り越して、呆れるしかない。

タバコ火でつける火傷の「根性焼き」を腕に20数回されるいじめを受けた高2男子生徒に対し、学校側が自主退学を求めた。教頭らは、根性焼きについては「現時点ではいじめとは認められない」と話している。つまり合意の上での根性焼きだというのだ。ネット上では「この学校腐ってる」など"炎上"している。

男子生徒は昨年11月以降、同級生3、４人から肩や腕を殴られる暴行を受けていた。担任教師の前でも殴られたという。今年5月下旬にはその場にいた同級生2人に、左腕に自分でタバコ火を押し付けるようにさせられ、その後同級生1人が生徒を押さえつけ、いじめの中心だったもう1人が腕に計22カ所も火傷を負わせた。生徒は6月に学校側に相談したがいじめが止まないため、7月から不登校になった。

8月3日に両親や同級生らを交え、学校側と話し合いの場を設けたところ、同級生らは暴行については謝罪したが、根性焼きについては謝罪しなかった。学校側は、「やけどの痕を他の生徒に見せて動揺させた」ことを理由に被害生徒に自主退学を求め、6日までに退学届けを自主的に持ってこなければ退学処分にすると通告した。生徒側は6日に宮城県警へ被害届けを出し、県警は傷害などの疑いで捜査中だ。

7日、再び男子生徒らは学校側と話し合いの場を設けた。同席した全国いじめ被害者の会理事長が「男子生徒は無理やりやけどさせられたのに、退学しろというのはおかしい」と抗議し、退学処分の撤回を求め、学校側は校長がいないとして処分を保留にすると説明した。一方で、いじめたとされる同級生も7月31日付けで自主退学処分となっている。

ネット上の感想には、「なぜ、いじめを受けた側が退学?」「こんな非常識が通ったら、いじめはほとんど正当化できる」「私立は退学させて、なかったことにするんだな」など、学校側への批判が噴出している。しかし、ネット上では大騒ぎだが、なぜか新聞各紙の扱いは小さい。マスコミまで隠蔽に加担しているのか。すでにネット上では甲子園出場校の名前が特定されている。

男子生徒が警察に訴えなければそのまま当事者は二人とも学校を去り、事件はなかったことにされていただろう。いじめ問題が発覚し、学校の名に傷がつくのを恐れてのことだろうが、その隠蔽体質がいじめを常態化させ、やがてマスコミを巻き込んだ大事件に発展させる。この国の教育に「正義」はあるのか。大人たちが正義を取り戻さなければ子供たちを教育する資格などありえない。(居)

【関連記事】
2012年9月号記事 大津いじめ事件で強制捜査「いじめを解決する方法」とは - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4638

2012年7月23日付本欄 大阪府教委長「いじめ加害者を出席停止」 さらに必要なものは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4601

 

いじめ隠蔽は公立校の“十八番”かと思っていたが

私立もけっこう隠蔽している。

しかし、私立はいじめ加害者生徒を徹底的に指導し、場合によっては当然、加害生徒を退学に処する。というのが一般的なはず。学校選びの際にその辺もしっかりリサーチしておく必要があるのかもしれません。

考えても見れば私立はお高い授業料のほかにも寄付金などで経営をまかなっている。いじめ加害者の親が高額な寄付金を出していようものなら、ついつい隠蔽して事なきを得たくもなるかも。

もちろん、この記事にもあるとおり私立は学校の名誉が傷つく事は経営上の命取りでもある。

きちんと指導する学校も何故かといえばちゃんと芽を摘んでおかないと、大事になれば命取りになるから・・・・・なのでしょう。これはもっともな事です。

でも、

加害生徒を自主退学はいいけど、被害生徒の方も黙らせ自主退学にさせて、何もなかったことにする。これでは何の解決にもなってない。

とにかく、成長過程の１０代が集まってトラブルが起きないわけは無く、まして“善”“悪”の基本教育が抜け落ちている昨今、“いじめ”は立派な“事件”として取り扱わなくてはならない時代に来ている。

─今回の政局をどう見るか─

自民党主導の、三党合意破棄をブラフに使った政局は、結局のところ党首会談で野田首相が谷垣総裁をうまく懐柔したことによって収拾されました。

　というより、谷垣氏があまりにもお人好しなのかもしれません。消費増税法案成立後、「近いうちに信を問う」ことで合意したとしていますが、これで早期解散の確約を取り付けたと受け止めるのは「甘い」と言わざるを得ないでしょう。　

　民主党への支持率が低空飛行を続けている中、選挙をしたい民主党議員はいるはずもありません。今、総選挙をすれば民主党が壊滅的な敗北を喫することは火を見るより明らかです。　　　　続き　

GDPを押し下げる脱原発 「民意」を責任回避に使うな

GDPを押し下げる脱原発 「民意」を責任回避に使うな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4685

2030年の発電量に占める原子力の比率をめぐり、原発依存度をゼロにしても「経済にはむしろプラス」などとする野田政権に対して、経済界からの批判の声が上がっている。8日付の日経新聞が報じている。

枝野幸男・経済産業相は7日、発電における原発依存度をゼロにしても「経済的にはむしろプラスになる」「(原発ゼロで)再生可能エネルギーや省エネルギーの技術開発が進み内需拡大につながる」などと発言した。これに対し、経団連と日本商工会議所は原発ゼロを「非現実的」としている。その主な理由は、発電コストの増大だ。

日本総合研究所の試算によれば、現時点においても、燃料費の高騰を電気料金として回収するには、電気料金の3割程度の値上げが必要となる。さらに、2030年に原発ゼロを実現した場合、生産コストは企業全体で5.4兆円、うち製造業は2.5兆円上昇。企業の海外流出が避けられなくなり、結果、2030年のGDPは最大45兆円分押し下げられてしまうという。

野田政権は、海外に目を向けて原発の重要性を改めて見直すべきだ。アジア諸国では電力不足による大規模な停電や節電が相次いでいるが、その対策として叫ばれているのが原発の必要性である。

インドでは7月末に、送電設備や発電所の整備の遅れから大規模停電が起こり、国民の生活に多大な被害が出た。インド政府は、エネルギーの安定供給のため、2050年までに原発比率を25%に上げる計画だ。
韓国でも、猛暑に伴い電力需要が増大。韓国政府は6日、点検中の事故で2月から運転を止めていた釜山の古里(コリ)原発も再稼働することを決めた。

野田政権は、2030年の原発比率を決めるために、今月4日までに地方11都市で意見聴取会などを開催。参加した市民の7割が原発ゼロを支持したことなどが報じられている。だが、福島原発の事故以来、マスコミが原発への不安を煽り続けた中、弊誌のように、原発の必要性を主張する言論は封殺されてきた。

野田政権は、「民意」を聞いたというアリバイをつくって脱原発を掲げるつもりかもしれないが、それは単なる無責任以外の何ものでもない。米軍反対の声が大きいからと言って、沖縄から米軍を追い出しては日本が中国の脅威にさらされるのと同様、脱原発の声が大きいからといって、原子力発電を放棄してはいけない。

新しく有力な発電技術が確立されていない段階では、経済面や安全保障面などから見ても、日本に原発が必要であることは明白である。(晴)

【関連記事】
2012年4月15日付記事 太陽光、風力…自然再生エネルギーは救世主たりうるか-エネルギー政策の基礎知識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2900

2012年8月1日付本欄 インドの大規模停電で6億人に影響 安定した電力なしに豊かな社会は創れず
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4663

原爆投下とソ連の侵略があった８月９日

原爆投下とソ連の侵略があった8月9日

8月9日は、米軍が長崎に原爆を投下した日です。

1945年8月9日午前11時02分長崎県長崎市に対して米軍が投下したのは、広島に投下されたウラン235型よりも1.5倍強力なプルトニウム239型でした。

当時の長崎市の人口24万人のうち、約14万9千人が死没し、40％近くの建物が全壊ないし半壊したほどの破壊力でした。

広島と長崎では、いまだに原爆の後遺症に苦しむ方もいます。原爆によって失われた遺族の方々の気持ちを考えれば、毎年訪れる8月6日と9日に心が痛むのは私だけではありません。

広島と長崎から恒久平和と核廃絶の願いが出てくることは自然なことです。しかしながら、次の論点は政治やメディア、そして教育で長年タブー視されてきた問題であるため、多くの日本人は答えることができません。

例えば、実戦で原爆を投下して大量の市民を巻き込んだ米国が正義に適ったものであるのか。戦争を早期に集結するために、本当に原爆投下が必要であったのかは、依然として議論が分かれます。というより、議論すら許されていないのが現状です。

米国在住のジャーナリストの日高義樹氏の最新刊『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』(PHP研究所)という本を出版しました。日高氏の精力的な取材に基づけば、日本に落とされた原爆は「人体実験」だというショッキングな内容が記されており、話題を呼んでいます。

同書は、広島と長崎の原爆に限らず、東京をはじめとする大都市の空襲にも焦点を当て、米軍による非戦闘員(軍人以外の一般人)の大量虐殺は到底容認することはできないことを記しています。特に広島と長崎は通常爆弾の空襲を受けていませんでした。

つまり、米軍は一発の原爆の威力と人体や建造物への影響を試したかったと思われます。広島型(ウラン)、長崎型(プルトニウム)の原料の異なる原爆の“実験”であったというのは米国側のこうした都合によるものです。

また、東京大空襲で司令官カーチス・ルメイ米国中将は、東京の民家は小さな軍需工場であり、その空襲は非戦闘員への攻撃ではないとの理屈立てましたが、これを素直に受け入れることはできません。

実際、戦後に実施された東京裁判(正式には、極東国際軍事裁判。1946年5月3日から48年11月12日まで行われた)では、日本の戦争犯罪が裁かれました。

東条英機首相をはじめ、28名の指導者が裁いた東京裁判では、通常の戦争犯罪を含めて「平和に対する罪」「人道に対する罪」が柱となりました。

当裁判が国際法の観点を欠いたものであることは、上智大学の渡部昇一名誉教授らを筆頭に歴史家によって明らかにされています。

さらに、日本側から提出された却下史料を掲載した『東京裁判日本の弁明』(講談社学術文庫小堀桂一郎編)は熟読に値する書物です。

特に清瀬一郎弁護人の論文は秀逸ですが、一連の論文を精読すれば、広島と長崎の原爆投下や非戦闘員まで巻き込んだ大空襲こそ「平和に対する罪」であり「人道に対する罪」だと結論が導けます。

人類史上、原子爆弾を投下した国の大統領や指導者は一切謝罪することなく、投下された国民は「日本は悪い国だったから原爆を落とされた」と謝罪するのは奇妙です。

むしろ、「米国こそ裁かれるべきだ」と東京裁判で唯一日本無罪を主張したR・パール判事の意見にこそ耳を傾けるべきです。

最後に、8月9日に関して忘れられた歴史を紹介します。

1945年8月9日は、ソ連が日ソ不可侵条約を破棄して宣戦布告。満州や朝鮮、南樺太や千島列島に侵略をしました。日本大使館から本土に向けての電話回線は切断されており、完全な奇襲攻撃でした。

原爆投下とソ連の奇襲によるダブルパンチは、戦況が悪化していた日本軍には相当な痛手でした。

さらに悪いことに、ソ連は8月18日に千島列島の最東端の占守島を侵略。千島列島を不法占拠しました。

精鋭部隊でもあった戦車第十一連隊の活躍があったおかげで、北海道から東北地方の占領は免れたとはいえ、現在の北方領土はこの時に占拠されています。

要するに、スターリンによる手段を選ばない卑劣な手段が背景にあったということです。その意味で、「北方領土奪取は、火事場泥棒であった」と言わざるを得ません。

現在、日本は米国とロシアと友好関係にあります。幸福実現党は、日米同盟や日露通商協定を主張しているので、こうした議論は矛盾すると思われるかもしれません。

しかしながら、既に敗戦から67年が経過しました。米国は「真珠湾を忘れるな」と同盟国の日本を批判的に教育していますし、ロシアは9月2日を対日戦勝記念日として制定しています。

国によって歴史認識に違いがあるのは当然のことですが、日本だけが自虐史観を抱えたままでは、対等以上の外交はできません。同盟国だからといって一方的な受け入れは避けるべきです。

歴史認識は内政問題ですから、何か言われたら内政干渉として退ければよいだけです。親米とか反米の問題ではなく、独立国として当然のことです。

自虐史観＝東京裁判史観の脱却は、幸福実現党の教育政策の柱の一つであり、今後も力を入れていく分野です。

8月15日の終戦記念日におきましては、党役員、候補者による靖國神社参拝も予定しており、今日の平和な日本を築いてくださった英霊への深い感謝と、豊かで誇り高き日本の復活を誓わせていただく予定です。(文責・中野雄太)

 

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「原発ゼロ」という偽造民意─「真実の民意」とは何か？

「原発ゼロ」という偽造民意――「真実の民意」とは何か？

野田首相は6日午前、広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか」について検討するよう関係閣僚に指示する考えを示しました。

首相官邸前で毎週金曜日行われている、原発再稼働への抗議デモの急拡大、意見聴取会等における脱原発世論の盛り上がり、広島「原爆の日」平和記念式典において「核と人類は共存できない、市民の暮らしと安全を守るエネルギー政策を一刻も早く確立すべきだ」と訴えた広島市長に配慮した措置とも考えられます。

将来の原発比率をどうするか、政府が国民から意見を聴く「意見聴衆会」が、7月14日から全国11カ所で実施され、1,400人が参加しました。(8/4終了)

内、原発比率0％での選択肢で発言を希望した人の割合は68％に達しました。また、細野原発事故担当相が「最も重要な聴取会」と述べた福島市の会場では、発言した30人のほぼ全てが0％を主張し、そのほとんどが「即廃炉」を求める内容でした。(8/5 中日新聞)

原発に関する「意見聴衆会」は、左翼・原発反対勢力勢力がネットでも呼びかけて総動員しており、「一般国民」が参加しているような状態ではありません。全くの「偽造民意」であると断言できます。

また、国民同士が議論して意識がどう変化するのかを調べる政府の討論型世論調査(DP)の討論会が5日東京都内であり、二日間の日程を終えました。討論会では「原発ゼロ」を強く求める声が圧倒的だったと報道されています。

「脱原発」を一貫して推進している中日新聞社(東京新聞)は、政府が圧倒的な「原発ゼロ」という国民の声を政策に反映できるのかが焦点となると報道しています。

つまり「原発ゼロ」という「(バイアスのかかった)民意を政策に反映せよ」というのが中日新聞・東京新聞の明確な主張なのです。

わざわざ、記事中、政府の討論型世論調査(DP)では「全体的に原発ゼロを求める意見が多数を占めるものの、中には0％から15％に意見を変えた参加者もいたことを、政府が都合よく「民意」として抜き出す懸念は消えない」とクギを刺しています。（8/6 東京新聞「討論型世論調査『原発ゼロ』へ変わる意見」）

このようにマスコミが報ずる圧倒的「脱原発」世論を「民意」とするならば、政府のエネルギー政策は限りなく「2030年原発ゼロ社会」に向かって収斂していきます。

大事なことは、マスコミ報道で喧伝されている民意が、真実の「民意」であるかどうかです。

60年安保闘争において、日米安全保障条約の改定を命がけで断行した岸信介総理(当時)は、「私には“声なき声”が聞こえる」と日米安保体制の継続という「民意」を自らの信念・責任を以て受け止めました。

岸総理は、大規模なデモ隊によって国会や総理官邸を取り囲まれ、投石と共に「岸殺せ！」という怒号に包まれようとも、「千万人といえども吾往かん(孟子：自ら省みて正しければ、敵が千万人いようとも、恐れることなく堂々と自らの信ずる道を歩む)」の断固たる気概で安保改定を成し遂げました。

岸総理は「安保改訂がきちんと評価されるには50年はかかる」と考えていたそうです。これこそ、日本の未来に全責任を持つ首相の判断です。

「民意に従う」という判断は、往々にして「誰がもっとも大きな声をしているか、あるいはもっともうっとりするような声をしているか(中略)によって決まる」と米ジャーナリスト、ウォルター・リップマンは、自著『世論』において警鐘を鳴らしています。

国民の未来に責任を持つ立場、すなわち政治家が認識すべき「民意」は、販売部数を伸ばすためにセンセーショナルに恣意的につくられた「民意」であっては断じてなりません。

「2030年原発ゼロ社会」は、マスコミの売り上げを伸ばさんがためのセンセーショナリズムというバイアスがかかった民意であり、真実の民意ではありません。

オスプレイ配備についても当てはまることですが、一時的な情緒に流されることなく、多面的、長期的にリスクを考え、決断し、責任を取るのが政治家の立場です。

シーレーン封鎖の可能性への対策（エネルギー安全保障）や、原発ゼロによる経済衰退(地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算によれば、GDPは自然対比最大45兆円減少)によって、国力が没落し、他国の侵略を受けるようでは、日本の国に責任を持つ政治家の判断とは到底言えません。

真実の民意(サイレント・マジョリティー)は、「繁栄した未来社会の構築」にあります。

そのためには、原発の安全性をさらに高め、原子力発電は継続させていくべきです。

政府は聴取会の他、インターネットやファックスなどで意見を募るパブリックコメントを8/12まで実施します。まだ未集計ですが、事務局によると既に30,000件以上のコメントが寄せられ、原発比率0％が多いといいます。(8/5 中日)

つきましては、「真実の民意」を伝えるべく、原発の継続を問う政府のパブリックコメントに真実の民意を投稿して参りましょう！（詳細は「エネルギー・環境に関する選択肢」への意見投稿(パブリックコメント)について(締め切り8月12日)」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27467.html）

幸福の科学グループ創始者兼総裁、幸福実現党名誉総裁の大川隆法氏は、近著『猛女対談 腹をくくって国を守れ』の中で、「原子炉の再稼働をさせる人」が次期総理である、原発に反対したら、総理にはなれないと断言しておられます。

ここに、「繁栄の未来」があることを知らなければなりません。(文責・加納有輝彦)
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首都高の「地下化」財源は未来事業債で

首都高の「地下化」 財源は未来事業債で
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4682

国土交通省は6日、老朽化が進む首都高速道路の再生を議論する有識者会議の第五回会合を開き、首都高の都心部ルートを将来的に撤去し、地下トンネルに再整備する案でほぼ一致した。7日付読売新聞が報じた。

首都高の総延長301キロのうち8割が高架橋であり、全体の約3割が開通40年以上経っている。今回の会合では、都心環状線などを撤去して新ルートも含めて再整備する「撤去・再構築案」、現在と同じルートで作り直す「単純更新案」、都心部ルートを撤去する「単純撤去案」が出され、「撤去・再構築案」が有力だった。着工は2022年ごろの予定だが、撤去費約5500億円、地下化などの再整備費約3兆8000億円の建設費の捻出が最大の課題だという。

実は本誌はすでに12年前(2000年4月号)、「首都高の地下化」案を提言していた。「トランスポーテーション(輸送)革命」として、「都市部高速道路の渋滞区間を2階建てにし、上の道路は上り、下は下りの一方通行にするとか、地下高速トンネル道路(事故を避けるため一方通行とする)を掘る」「高速道路にモノレールを併設したり、ラッシュ時に2階建て電車を走らせたり」と。交通インフラの拡充により、より早く、遠くまで、人やモノを運べるようになれば、経済は間違いなく活性化する。

幸福実現党は、リニア新幹線や道路整備などの交通インフラに10年間で100兆円規模の投資をする政策を掲げており、その財源としては官民共同のファンドや、国家未来事業債(社債)の発行で国内外から資金を集めることなどを提唱している。使用目的を明確にしたファンドで資金を集めれば、現状の延長線上の財源論に縛られず、自由にインフラの未来を論じることができる。トランスポーテーション革命が国を富ませるという積極的な発想と、そのための大胆な投資が今こそ必要だ。(居)

【関連記事】
2011年12月号記事 アメリカにならい日本も都市インフラの拡大を "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3144

2009年8月号記事 ニッポン繁栄 8つの提言【4】リニアと宇宙旅客機で世界を結び交通革命を起こせ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=645

エボラ出血熱は、正しい情報と迅速な危機管理が必要

エボラ出血熱は、正しい情報と迅速な危機管理が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4677

ウガンダ西部で発生したエボラ出血熱は4日の時点で16人が死亡し、感染が疑われる300人以上の患者が隔離されているという。
ウガンダ保健省は、これまでに死亡が確認された人として、1家族の9人と、最初の感染者の治療にあたった医療関係者のクレア・ムフムザさんとその娘らについて明らかにしている。同国西部キバレ地域の都市キガディの病院で最初の犠牲者を看護していた医療従事者の彼女は、生後3か月だった実の娘が死亡した後に1人で首都カンパラまで移動し、市内のムラゴ病院で治療を受けていた。

エボラ出血熱の潜伏期間は7日程度であり、発病は突発的。発熱、悪寒、頭痛、筋肉痛、食欲不振から、嘔吐、下痢、腹痛へ移行する。ウイルスの標的細胞が血管や消化管の上皮細胞であることから、口腔、歯肉、結膜、鼻腔、皮膚、消化管の上皮細胞が破壊され、全身から出血、吐血、下血が始まり、急速に死に至る。
その致死率は50〜89%と極めて高く、未だウイルスに対するワクチンや有効な治療法が確立されていないため、あたかも死神のように恐れられている感染症である。

しかしながら、原因ウイルスのフィロウイルスは、感染者の吐血や下血に直接触れるぐらいの濃厚接触を通じてしか感染することができず、感染力はそれほど強くないと言える。であるから、最初に感染するのは、感染者の看護にあたる近親者や医療従事者のことが多く、それが主経路となるもので、今回も同じ轍を踏んでいる。

エボラ出血熱は極めて高い致死率を示すが、それゆえに、まるで爆弾が炸裂したかのように近隣者をなぎ倒し、死に至らしめ、そして急速に収束する。それは、大きく感染を拡大させることなく、宿主を殺戮してしまうからなのだ。
ゆえに、「致死率の高いウイルスほど、封じ込めは容易である」という法則を、大きな意味で信じておいた方が賢明だと思われる。
それよりも、目に見えない感染への恐怖や、二次的な風評被害の方がもっと恐るべきものであると心得なければならないだろう。

ウガンダ保健省は、死亡した人と接触した全ての人の特定作業を進めているそうだが、それさえ確実に押さえれば、感染拡大は確実に阻止できる。ただ、気になるのは、感染が疑われ治療中だった囚人1人が3日夜、病院から脱走したこと。検査結果が陽性と確定していないが、ウガンダ国民がいらぬ恐怖に突き動かされて被害を拡大しないように、早急なる危機管理措置を講じることが大切だ。(寺)

【関連記事】
2012年9月号記事 "The Light of New Hope"  「新しき希望の光」 大川隆法総裁ウガンダ巡錫
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4625

どうして、最近どこにいっても冷房効いてないの？

熱中症、１週間に６８９１人搬送…死者１０人

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120807-567-OYT1T00600.html

 

 

 

あれ？どうして節電しなくちゃならないんだっけ？

福島原発がまだ修復してないから？

最近どこへ行っても建物の中暑くて

急いで修復してもらわなくちゃね

これだけ、熱中症で苦しんでいる人達が出ているし。

ところで、どうして来月から電気代高くなるの？

節電に電気料金の値上げ

・・・・・・

早く福島原発稼動しないかな～

どこかの原発から電気をもらえないの？

こんな切羽詰った状況なのに

大飯原発とか、なんで止めちゃうの？　ばかか何か？

「核兵器の使用は悪である」─戦後の呪縛から脱し、主権国家として当然の抑止力強化を

「核兵器の使用は悪である」――戦後の呪縛から脱し、主権国家として当然の抑止力強化を。

8月6日、広島は67回目の「原爆の日」を迎えました。世界初の核兵器投下により、一瞬の内に約14万人が死傷し、その後も多くの人が被爆などが原因で亡くなりました。犠牲になられました多くの方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

同日、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が行われ、広島、長崎への原爆投下を命じたトルーマン元米大統領の子孫が初めて参列し、「私が広島にいることを許さない人もいるかもしれないが、米国に帰って核兵器をなくす活動を続け、広島で会った被爆者の心に応えたい」と語りました。

広島の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい。過ちは 繰返しませぬから」という言葉が刻まれていますが、明確にすべきことは「原爆は、落とされたほうが悪いのか、落としたほうが悪いのか」という一点です。

私達は日米同盟を重視しており、今後とも安全保障の基調と考えるものですが、「原爆は落としたほうが悪い」「人道に対する罪である」「使ってはいけない道具である」と考えます。

戦後、日本への原爆投下について、アメリカが責任を問われることはありませんでした。原爆投下は当時の事情から見てやむを得なかったとの説があるからですが、これは本当でしょうか？

「原爆投下はやむを得ない」とされている背景には、主として以下の３つの主張があります。

１.原爆投下は、真珠湾攻撃などの卑劣な行為をした日本への当然の報復行為である。

２.日本の抵抗が激しく、日米両国の被害を最小限に抑えるためにやむをえなかった。

３.日本が最初の段階でポツダム宣言を受け入れなかったため、投下せざるを得なかった。

これについては、以下のような反論があることを知っておくべきでしょう。

１.原爆投下は、真珠湾攻撃などの卑劣な行為をした日本への当然の報復行為である。

宣戦布告の通告が遅れたため、真珠湾攻撃は「だまし討ち」と非難されていますが、これをもって原爆投下を正当化することは出来ません。

まず、真珠湾攻撃は軍事基地に限定されており、広島や長崎への原爆投下のように無防備な市民を多数死傷させたわけではありません。

また、原爆開発を指示したルーズベルトは、日本の真珠湾攻撃の前から核兵器の製造を考えていました。

実際、原爆開発の予算6000ドルを計上し、議会を通過させたのは、日本の真珠湾攻撃の前日だったとのことです。(『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』日高義樹著による)

２.日本の抵抗が激しく、日米両国の被害を最小限に抑えるためにやむをえなかった。

アメリカ側の主張として、「原爆を使わなければ日本は降伏せず、より多くの人の命が奪われた」というものがあります。

しかし、ルソン島、硫黄島、沖縄戦におけるアメリカ軍の戦死者の総計は2.7万人程度でした。さらに、九州への上陸作戦を予定していたマッカーサーも、戦死者は多く見積もって6万人であると考えていました。

ゆえに、広島・長崎合わせて、20万人以上とも言われる死傷者を出した原爆を使う必要はなかったといえます。

当時のアメリカ軍指導者も、原爆投下は不要であったと述べています。第二次世界大戦でヨーロッパ戦線における連合軍の最高司令官を務め、後に34代大統領となったアイゼンハワーも「日本の敗色は濃厚で、原爆使用はまったく不必要であり、もはや不可欠ではない兵器を使用することで、世界の世論に波紋を広げることは避けるべきだと考えていた」と語っています。

３.日本が最初の段階でポツダム宣言を受け入れなかったため、投下せざるをえなかった。

『原爆を投下するまで日本を降伏させるな』の著者、鳥居民氏は「ポツダム宣言は正式な外交文書とは思わせないように作成し、また原案から天皇の地位保全の条項を削り、あえて日本側が「黙殺」するような状況を仕組んだ」「戦争が終わってしまえば、原爆開発に費やした巨額な資金の支出について国民と議会に納得させることが難しくなると考え、原爆投下まで日本を降伏させたくなかった」と指摘しています。

そもそも、原爆使用が「国際法違反」であったという説もあります。

東京裁判において、日本人弁護士団を補佐したアメリカ人弁護士たちは、「原子爆弾という国際法で禁止されている“残虐な兵器を使用して、多数の一般市民を殺した連合国側が、捕虜虐待について日本の責任を問う資格があるのか」と主張しました。

このような反論を見るまでもなく、核兵器のような残虐な兵器を使うことは悪であり、　「落とした方が絶対に悪い」ことは明らかです。

しかし、日本は、「落とされた方が悪い」かのごとくのスタンスに立ち、学校教育でもそのように教えています。

1979年から1995年の4期にわたって長崎市の市長を務めた本島等氏は、1998年の産経新聞のインタビューに対して「米国やアジア太平洋諸国は原爆投下を『正しかった』『天罰だ』『救世主だった』と思っている。
確かに、日本がアジア太平洋戦争などで行った数々の悪魔の所業を思うと、原爆投下は仕方なかった、やむを得なかった、と言わざるを得ない。東京大空襲や沖縄戦も同じだ」などと発言しています。

また、2001年度の文科省の検定を通った、東京書籍発行の中学校歴史教科書には、「広島は軍都であったから原爆が投下された。そのような過ちを繰り返さないことが大切」と、原爆投下の責任が日本側にもあるかのような記述がなされています。

さらに、1955年、5名の被爆者を原告として「原爆投下は国際法に違反する戦争犯罪である」とする賠償訴訟が起こされた際、日本政府は「原爆投下によって日本の降伏が早まり、交戦国双方の人名殺傷を防止する結果をもたらしたので、原爆投下が国際法違反であるかどうかは、何人も結論を下しがたい」という趣旨の陳述をしています。

このあたりにも、アメリカと事を荒立てたくないという政府の姿勢が見て取れます。

もちろん、戦後、日本がアメリカに安全保障面や経済面で助けられてきたことには感謝すべきであり、ことさらにアメリカに抗議を行うことは外交上得策とはいえません。

かといって、「日本が悪かったから、原爆を落とされてもやむを得ない」と卑屈な立場に立つこともバランスを欠いています。

必要以上に自らの非を認め、謝罪するだけでは平和は訪れません。それどころか、アメリカの軍事力にかげりが出てきている今、日本の非を強調すれば、中国や北朝鮮に核兵器使用の口実を与えかねません。

幸福実現党は、世界平和の実現を目指す政党として、「侵略目的を持つ国家の核の廃絶」を目指しています。

広島・長崎の惨劇を繰り返さないためにも、「核兵器の使用は悪である」ことを明確にし、悪意を持った周辺諸国から国家と国民を守るため抑止力を強化していくべきです。（文責・HS政経塾 小川佳世子）
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日本の防衛は「ウルトラセブン」に学べ 初放送から４５年

日本の防衛は「ウルトラセブン」に学べ! 初放送から45年
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4680

特撮テレビ番組「ウルトラセブン」が、今年10月で初放送から45周年を迎える。これを記念して北九州市のスペースワールドでは「ウルトラセブンと宇宙展」が9月2日まで開かれている。初放送時に5歳の幼稚園児だった人も、いまや50歳。最近では、「ウルトラセブンの息子」という設定の「ウルトラマンゼロ」が子供たちに親しまれており、世代を超えたセブン人気は今も健在だ。

こうした「セブン」人気の背景には、宇宙人の地球侵略に対処する「地球防衛軍」秘密基地と、そこから発進する未来兵器の魅力がある。小説『ウルトラセブン EPSОDE:0』(2002年、朝日ソノラマ)によると、富士山麓の地下深く構築された地球防衛軍極東基地は、「世界最大の軍事戦略基地」であり、山岳部をくりぬいて設置された秘密格納庫やカタパルトから、「ウルトラホーク」などの軍用機や「ポインター」などの特殊車両がいつでも出動できる態勢が整っているのである。

昨年の東日本大震災に伴う津波では、海岸に近い仙台空港が冠水した。被災地への救援や空輸の拠点として非常時にこそ重要なはずの航空自衛隊松島基地までが津波の被害を受け、戦闘機も水没して使用不能になってしまった。こうした事態をふまえると、やはり、防衛施設にも防災的観点が必要だ。

そうした点から言えば、「地球防衛軍秘密基地」は参考になる。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『震災復興への道』で、「日本でも、これ(東日本大震災)を契機に、どこかの山をくり抜いて、防衛出動や災害出動が可能な基地をつくっておくことも、東北であれば可能なのではないでしょうか」「山の中腹から、ジェット戦闘機や大型輸送機等が飛び出してくる。あるいは、さまざまな建設道具を装備した車両等が出てくる。そのような基地をつくってもよいかもしれません」と述べている。

太平洋戦争中に死傷者数の合計では米軍のほうが日本軍を上回った硫黄島の戦いでは、日本軍は徹底的に穴を掘って島を要塞化していた。「防衛のために地下を活用する」という発想は、真面目に検討されてよいだろう。(賀)

【関連記事】
2011年3月17日付本web記事 「震災復興への道」ポイント速報
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1564

中国の「秘密基地」と「宇宙人交流基地」

 

 

 

 

グーグルアースで話題になっているらしい　「中国のナゾの模様」

７月１７日に　幸福の科学グループ・大川隆法総裁がナゾの建造物３ヶ所に「遠隔透視」を行った。

この「遠隔透視」はすでにアメリカの「エリア５１」に向けても行っております。

 

 

 　　　

　　第1章　ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視

　　　　　　　に挑戦する。

　　第2章　「フロリダ沖UFO墜落事件」の真相 

 

 

 

---

「遠隔透視」の方がナゾだ・・・・と思われるかもしれませんが

 

周知の通りアメリカやヨーロッパでは軍事や犯罪捜査などにも起用されております。

 

大川総裁は幸福の科学を立ち上げた宗教家ですし、霊能力としてこの遠隔透視を行う事は可能です。アメリカといえばかなりの距離。まして「エリア５１」は噂通り宇宙人が絡んでいます。

 

更に、宇宙人がらみですので、基地内は透視をされる事も予想された造りになっているようで、かなり強力なフィルターがかかっており、そんじょそこらの能力者では「エリア５１」内を奥まで透視する事はできないようです。

 

 

でも、大川総裁は必要があって奥まで・・・・・・・・・。

 

 

 

 

幸福の科学では人生における「正しき心の探求」と「愛・智・反省・発展（四正道）」の実践による人間性や心・魂の向上が目的とされ、大川総裁が使えるからといって霊能力だけが重視の修行プログラムはありません。また警察ではないので、当然、犯罪捜査は行われておりません⇒参照http://happy-science.jp/ryuho-okawa/teaching

 

 

 

でも、人間というのは本来、神秘的な存在なのですね～

 

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

---

 

 

 

 

今回も必要に迫られての「遠隔透視」だったのか！？

 

やはり、恐るべき実態が明らかとなりました。

 

まだまだ、日本はマスコミの情報鎖国で中国が本当は日本に対して何を考えて何をしようとしているのか！さえ報道されていません。

 

尖閣諸島での中国の暴挙が

海上保安員のビデオ流出という

有り得ない一件でやっと明らかになるという始末・・・・・・・・・・・・

 

そんなゼリー状の

どんよりとした時間の中にある日本で

あえて先立ちすぎるほどの情報を発信し続ける・・・・・・・・・・・幸福の科学

 

 

 

 

 

 

 

さて、問題の「ナゾの模様」は

 

 

 

 

 

　

 

 

中国奥地　甘粛省と新疆ウイグル自治区の境にあるゴビ砂漠に位置しています。　　　

 

 

 

 

 

 

長方形の迷路のような所

戦車や市街戦の実践演習用の施設。

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 　不思議な形をした滑走路が交差している空港施設のような場所

　　

「私に見えているのは何かというと、巨大なマンホールみたいなものが見える」

（大川総裁）

　それは、滑走路の周りに点在する「8」の字型の正体だ。その丸の部分が二つ一組で地上にサイロのように出ていて、フタが閉まっている。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大川総裁は、そのフタの中に「入っていく」。　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

驚くべき事に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

真っ暗な中　１００メートルほど（サイロの）底に降りて行くと、核弾頭を積んだミサイルが置いてある。

 

つまり

「８」の字型のサイロには核弾頭ミサイルが隠され、それが約１５０ある。すくなくとも１５０基の核弾頭ミサイルが基地内に隠されているという事です。

更に・・・・・・

  

 

「アメリカ向けのものが数としては多い」

　大川総裁はその透視能力によって、一つひとつのミサイルの標的まで見抜いた。

「(アメリカ)西海岸の……」「このあたりに、日本向けが入っている」「狙っているのは、一番に発射されるのは……」

　総裁の口から、核ミサイルの標的となっている世界と日本の主要都市の名前が、次々と明かされた。 

　質問者の「アメリカはこの基地について認識しているのですか」の問いに、大川総裁は「アメリカは沿海部の基地についてはつかんでいるが、こちらの基地については、明確にはつかんでいない」と明かした。

  

そればかりではない

   

  

続いて、円形の模様を描き、その中心部に飛行機が置かれている不思議な場所に、大川総裁の透視は向けられる。

 

 

 個人的にはこの穴ぼこのように見えるこの画像が一番気持ち悪い・・・・

なんだか得体の知れない虫が一生懸命つくっちゃた巣に見える。

  

 

 

「小さい人が見える……グレイ(宇宙人の一種)のようなものが見える。地上を歩いている」

　今度は宇宙人が登場した。

「ジェット機を置いて普通の軍事施設のように見せているが、フェイントで、ここは宇宙人に関連がある」

　大川総裁の「眼」は、横穴を掘ったトンネルの内部に潜入した。複雑な通路をたどって、見えてきたのは、野球場4個分ほどもある巨大な地下格納庫。

　そこにいたのは?

　奇妙な形態の二種類の宇宙人。彼らが中国人民解放軍に軍事技術を供与しているらしい。

　ここはやはり、中国版「エリア51」だったのだ。

　

　この驚愕の大スクープ、大川隆法総裁の『中国秘密軍事基地?を遠隔透視する』は、7月31日より幸福の科学の国内、海外の支部・拠点・精舎で一斉公開中。

  

 

昨日ブログにした　“猛女との対話”　─Youtube　で　釈量子　さんが言っておられましたが

「時間がありません」

とはこういうことも含めだったのか。

平和とは永遠には続かないものなのね。

 

ずっとこのまま

脱原発をして、増税して、沖縄の米軍基地を否定して、憲法９条を固持していれば

平和が続くのか？

 

『侵略』　が

歴史教科書や

アニメや

映画の中だけのことではなく

現実に起こるかもしれない。

 

現代の地球で平和を続けるには

まだまだ国防を真剣に考えて独自で軍備を備えるしか道がない

 

自分達で努力して自分達の国を守らなくて

一体誰が守ってくれるのか