「御神体」とは何かを知らない日本人 基本的宗教教育が必要

「御神体」とは何かを知らない日本人 基本的宗教教育が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4690

和歌山県の世界遺産「那智の滝」でロッククライミングをしたとして、有名登山家の男ら３人が逮捕された事件で、9日に和歌山県警新宮署は3人を礼拝所不敬容疑などで和歌山地検新宮支部に書類送検した。産経新聞などが伝えている。

那智の滝は、熊野那智大社の別宮、飛瀧神社の御神体であり、侵入が禁止されている。3人は7月15日、那智の滝に無断で侵入し、岩に器具を打ち込んで登った。滝の3分の2の高さ約100メートルまで登ったところを熊野那智大社の職員が通報し、現行犯逮捕された。

サンケイスポーツによれば、7月24日に、3人は頭を丸めて黒スーツにネクタイ姿で熊野那智大社を訪れ、土下座して謝罪した。同大社の朝日芳英宮司は3人に「自然に対してもっと畏敬の念を持つべき」などと懇々と説教した。その後、雨の中、3人を事件のあった滝に連れて行き、反省文を神前に置いて、神への冒涜を詫びる神事を大声で行ったという。

今回の事件を起こした3人は、「御神体である滝を、ただの岸壁と思って登ってしまった」という。しかし逮捕され、宮司の説教により反省の姿勢を見せていることから考えると、そもそも日本神道についての基本的な知識を聞いたこともないし、学校で教わったこともないのだろう。

礼拝所不敬罪は刑法188条に定められており、「神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者」に対し、「6月以下の懲役若しくは禁固又は10万円以下の罰金」とするものだ。日本国憲法では信教の自由が認められているが、刑法でも信仰心や聖なるものへの感情が守られているのだ。たとえ警察であっても、礼拝施設に無断で踏み込むことは許されていない。

最近では、墓地で女性のヌード写真を撮影した写真家や、靖国神社の祭祀を妨害した台湾議員なども、礼拝所不敬罪で逮捕されている。

「神様」に無礼を行うとバチが当たる。こうしたことは、昔は生活の中で自然と教えられたものだった。教育、マスコミも様々な宗教の基本的な考え方や信仰心の大切さをきちんと伝え、日本人は宗教に対する尊敬心を今一度取り戻すべきだろう。　　(晴)

【関連記事】
2011年10月号記事 日本人が知っておきたい4つの宗教─200号記念総力特集「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2717

2007年7月号記事 なぜ宗教教育は日本から消えたのか (後編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=451

 

このgooブログのカテゴリ（ジャンル）にも、“教育”や“宗教”がない。

生活に密着した人としてとても大事なジャンルなのに。

 

歴史に対し敬意を払うものが、正しい未来創造をなすことができる

歴史に対し敬意を払うものが、正しい未来創造をなすことができる

〜終戦記念日に思う〜

明日8月15日、日本は67回目の終戦記念日を迎えます。幸福実現党は、靖国神社参拝を通じ、戦没者の方々に敬意と感謝の心を伝えて参ります。

戦後日本は、先人の方々の大いなるご尽力により、世界に類をみない発展を遂げましたが、ここに来て、戦後、先延ばしにして来た外交・内政の課題が一気に噴出しています。

5月22日、中国共産党で外交を統括する王家瑞対外連絡部長が「尖閣諸島は核心的利益」と公式に発言し、武力行使をしてでも尖閣諸島を奪取することを示唆しました。

7月4日、ロシアのメドベージェフ首相が北海道・国後島入りを強行し、「一寸たりとも領土は渡さない」と述べるなど日本を挑発しました。

更には、8月10日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸し、「(韓国固有の領土であることを)行動で示す必要を感じた」と訪問理由を説明しました。

そして、尖閣防衛の切り札となるはずだったオスプレイ配備については、朝日新聞や地元極左新聞などの反米親中勢力がオスプレイ配備反対キャンペーンを張り、地元沖縄県では41全市町村が配備反対・撤回を決議しています。

一方、内政を見れば、8月10日、二大政党とは名ばかりの国民不在の談合政治の結果、消費税増税法案が参議院で可決成立しました。

消費税増税法案等の国会審議の過程では、デフレ効果、逆進性、価格転嫁が出来ない中小零細企業等の問題に関し、傾聴すべき議論の芽があったにも関わらず、結局、時間を費やした国会審議は全く意味を持たず、早期解散を巡る政局の末、早期採決に至りました。

肝心の社会保障改革の中身に関してはほとんどが先送りされ、消費税の増税のみが先行しました。

参議院で可決された法案成立の8月10日を、「日本の民主主義が死んだ日」とHRPニュースファイル361で主張いたしましたが、これは決して誇張ではなく、現実を客観視した時、そう断ぜざるを得ません。

また、エネルギー政策についても、脱原発の世論の嵐が吹き荒れる中、政府はただ世論に迎合するばかりの姿しか見せず、「国家百年の計」であるエネルギー政策について、その重い責任を国民の民意に委ねようとしています。一見、民主主義的に見えますが、これは政治家の責任放棄です。

エネルギー安全保障、安定供給、コスト面等、多様なリスクを鑑みるに、原子力エネルギーを減らすことは根本的に間違っています。

脱原発は、国民生活に不便を強いるのみならず、経済面においては生産活動の抑制、景気の低迷、失業、産業の国外移転をもたらし、間違いなく日本は転落し、他国の侵略に抗することができなくなります。

外交・内政問題共に「無政府状態」とも言える混乱の極みにあります。

この原因の一つに政治家、マスコミも含め国民が、今ある立場を当然のものと考え、先人たちの労苦、努力等、歴史的経緯に敬意を払っていないことが挙げられます。

例えば電力に関して言えば、私たちは年間365日、停電が一切なく、安定的に質の高い電力が家庭にもオフィスにも工場にも供給されていることを当然と考えています。

しかし、ここに至るには、戦前、石油の輸入を絶たれ、戦争に突入せざるを得なかった資源のない日本の悲しみを直接体験した方々が、戦後、政治家や財界人となり、石油に依存しないエネルギー体制を確立すべく原子力発電を推進した経緯があります。

「石油の一滴は、血の一滴」と言われた戦中時代を生きた人々と、戦後生まれの私たちではエネルギー資源に対する認識は全く違います。時代を戦前戦中に遡らなくても、戦後のオイルショックさえ、直接体験していない政治家がほとんどです。

このように、資源の無い日本が、政治に影響される石油に過度に依存することの危険を十分に承知している政治家の方々が原子力発電を推進して来たのです。

今、それらのエネルギー危機を直接体験していない政治家やマスコミ人達が、一気に脱原発の方向に舵を切り、大きな過ちを起こそうとしています。

外交評論家の岡崎久彦氏は、保守主義の本質について「保守主義とは、祖先から受け継いだ伝統的な知恵を尊重し、それを子孫に伝えていく哲学である。その裏には、人間は多くの間違いを犯す不完全な存在であり、人間の知力などというものは矮小で欠陥だらけのものであるとして、人間の浅知恵への過信を根源的に危険視する謙虚な人間観がある」と述べられています。（岡崎久彦著『真の保守とは何か』PHP新書(2010)）

民主党政権について、鳩山氏は「平成の無血革命」、菅直人氏は「民主党政権は国のかたちを根本から変える革命政権だ」と語っていましたが、歴史を否定する政権は、歴史の断絶を企図する理性万能主義のマルクス共産主義と同じく、壮大な失敗を迎えるでしょう。

幸福実現党は、幸福の科学グループ創始者兼総裁、幸福実現党名誉総裁大川隆法氏の稀代の霊能力による「公開霊言」により、日本の歴史を創ってきた歴史的人物の「肉声」を現代に甦らせ、「歴史の知恵」を現在・未来の政策に反映している「真なる保守政党」です。

歴史に対して敬意を払うものが、正しい未来創造をなすことができるのです。幸福実現党は真なる保守政党として、その重い責務を果たして参ります。　(文責・加納有輝彦)

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

怒れ若者、声を上げよ 年金「税」にNO！

怒れ若者、声を上げよ 年金「税」にNO!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4707

消費増税が決定した後になってマスコミは「国民の負担がこんなに増える」などと盛んに報じている。本来なら法案を通す前に議論を起こすべきで、「マスコミお得意のマッチポンプ」と言われても仕方あるまい。

14日付毎日新聞は20代の反対の声を取り上げている。年金を払っても戻ってこないのならば、自分で運用するという趣旨の勉強会を紹介している。
現在大学生の世代は、将来受け取る社会保障給付の総額よりも、現役時代に支払う税・保険料の総額が2000万円ほど過大になることが予想されている(消費税5%時)。そのため、ある大学生は「年金保険料は払い損。未納のまま、保険料分を自分で運用した方がまし」と、外国債券や株などの分散投資の勉強をしつつ運用、現在は年利7%を実現している。
今回の消費増税は、そうした世代間の不公平感を和らげる効果が期待されているという。

しかし、消費税で賄える部分はたかが知れている。社会保障給付は年に1兆円のペースで増加しているため、消費税5%分の税収増13.5兆円は、数年で消しこんでしまう。

消費増税法案を受けて8月10日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は「経営の神様」松下幸之助氏を招霊。松下氏の霊は、「少子化問題を解決せず増税分を社会福祉に投入するなら、消費税率は50%まで必要になる」「松下政経塾卒業生に言いたいけど、『パナソニックももう潰れますよ。その最後の引き金を引いたのが、君たちになるよ』」と指摘した。

「消費税50%」は、絵空事ではない。このままいけば、2050年には高齢者1人を現役1.2人で支える形になる。世代間不公平はますます進み、若い世代は「払い損」が拡大する一方だ。民間の保険ならとっくに解約しているところだが、厚生年金は天引きされるから、事実上の「税金」に等しい。

つまり年金・社会保障はすでに「破綻」しているにもかかわらず、それを増税で補おうとする「国家的詐欺」に、マスコミも総がかりで「隠ぺい」しているのだ。
本当に社会保障問題を解決しようとするならば、若年層を厚くするための移民政策と、退職年齢を引き上げるために高齢者が働く環境を整えることが不可欠になるはずだ。

これからすぐに年金をもらえる世代は不満を出さないだろうが、支払い超過になる若者たちはきちんとこの事実を認識し、「増税NO、年金NO」と声を上げるべきだ。(居)

【関連記事】
2012年6月号記事 国民は「年金ネズミ講」の被害者だ - ナチス戦犯並みに官僚・政治家の責任追及を!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4193

情報開示されない公教育の闇

情報開示されない公教育の闇――生徒一人あたり税金100万円投入の価値を検証せよ！

8月8日、文部科学省が今年４月に実施した全国学力テストの結果を公表しました。

全国学力テストは、自民党・安倍政権時代に全校実施が始まり、政権交代後、長年、学力テストに反対して来た日教組の反対圧力により、民主党政権が見直しを表明しました。

民主党政権は2010年度から全校実施から抽出方式に変更し、サンプル抽出率も、行政刷新会議の事業仕分けで３割に削られました。その他は自主参加という方式が取られています。

今年は自主参加を含めた参加率は小学校・中学校とも８割を超えており、実質的に生徒の学力を図る指標の一つとして現場では定着して来たと言えます。

しかし、問題は学力テストの情報公開のレベルが低いせいで、実態は生徒の学力向上に繋がっていないことにあります。

なぜなら、文科省方針により、学力テストの市町村別結果や学校別結果の公開を認めておらず、また、平均点のみで偏差値が出ないため、生徒や保護者にとっては成績の客観的な指標とならないからです。

学校側にとっても、保護者から学力テストの結果を受けて突き上げを受けないため、学力テストの結果は教員それぞれの自主的対策にとどまり、現実的な学力向上には繋がらない(または繋がりが検証不可能)と言えます。

余り知られていないことですが、実は公立学校の教育には、生徒一人あたり、平均で年間100万円前後もの税金が投入されています。

例えば、生徒30名の小学生クラスだとすると、担任教員は年間3000万円の税金の支出に見合った成果責任を負っています。

ごく普通の民間企業なら、その成果責任は様々な視点から厳しくチェックされ、査定されます。

また、仮に自営業者なら、他業者との熾烈な競争の中で、サービスの質や価値が高い場合は生き残り、そうでない場合は淘汰されます。

しかし、残念ながら学力テストという数値データが公開されない公立学校現場では、そうしたチェックやフィードバックが、学校や教員に対して、まだ働いていません。

昨今のいじめ問題によって、学校現場が教育委員会も含めた隠ぺい体質が明らかになっていますが、本来、学校の役割は「学力向上」にあります。

いじめ問題の隠ぺい体質と同様、学力テストの情報公開がされていない現状も、学校現場における内部改革や外部によるガバナンスが及ばず、学校の非効率性が放置されています。

したがって、まずは全国学力テストの結果は最低限、全都道府県において市町村別・学校別の結果を公表すること(一部県・市は自主的にすでに実施)、そして次にはさらに踏み込んで、「クラス別」結果の公表すべきです。

こうした情報公開を行わなければ、教員一人ひとりの指導力の検証が厳密にできません。

更には、学力テスト結果と学校や指導教員の評価・人事考課・給与との連動も検討すべきです。

こうした改革の中で、より優秀な人的資源の流動化が起こってくるでしょう。現行の教員免許制度の見直し、規制緩和による優秀な民間人の教員登用も検討すべきです。

いじめにしても、学力にしても、現在のように情報公開がされず、学校が「聖域」として治外法権化され、教室という密室で大切な子供たちが何をされているか分からない状態がいつまでも続くなら、日本の公教育は前述のような税金投入の価値を疑わざるを得ません。

幸福実現党は、学校への競争原理の導入、情報公開、学校設立や教員登用の規制緩和等により、徹底的な教育改革を進めて参ります。　（文責・村上よしあき）

 

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜ 
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

トルーマン元米大統領の孫が訪日 核を二度と使わせないためには？

トルーマン元米大統領の孫が訪日 核を二度と使わせないためには?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4702

1945年、広島、長崎に原子爆弾の投下を命じた当時のハリー・S・トルーマン大統領の孫であるクリフトン・トルーマン・ダニエル氏が初めて訪日し、6日の広島、9日の長崎の平和式典に参加した。

広島の平和記念式典に参列した直後の記者会見の場で、ダニエル氏は、

「I was praying for the souls lost in Hiroshima, and trying to imagine … what must have happened on a beautiful August day.(広島で失われた魂のために祈り、美しい8月のある日に起きてしまった出来事を、なんとか思い描こうとしました)」と語った。

同氏は、自分が間接的にではあれ、関わっていることに対して、人間としての良心に基づいて役に立てることはするが、そのことと国家レベルでの戦争責任や政治、外交上の問題とは別個のものだ、と考えているようだ。

訪日前、ダニエル氏は、日本のマスコミのインタビューに応じているが、祖父が元大統領であることは、6歳の時に小学校の教師から教えられて初めて知ったという。学校や本では「原爆投下は、終戦を早め、日本本土侵攻に伴う米軍の犠牲を防いだ」と学び、「多くの米国人の命が救われ、多くの日本人の命が奪われた。戦争中の選択が正しいか、間違っているか(を判断すること)は難しい問題だ」と語っている。

また、「祖父は原爆投下の決断の正しさを信じ続けていた」「贖罪について討論するためではなく、被爆者の話を聞いて世の中に広め、核兵器廃絶のために少しでも貢献することが、原爆の威力を恐れ、二度と原爆を使用しないよう命じた祖父の意志を継ぐことになる」との決心を語り、3日に訪日してからは、実際に広島の平和記念資料館を見学し、広島や長崎の被爆者たちと対面して、彼らの体験談に熱心に耳を傾けたという。

核兵器は、人間を魂のレベルまで破壊してしまうため、その使用は許されるべきものではない。核兵器は、地球にとっては自分の体に巣食う「ガン」のようなものという面がある。日本はその恐ろしさを身をもって体験した唯一の国だ。しかも日本は中国や北朝鮮、ロシアといった核保有国に周りを囲まれてしまっている。「過ちは二度と繰り返しませぬから」と情緒的に過去の出来事にこだわるばかりではなく、今後、地球上で核兵器が使われることのないよう、核を抑止できる力を日本も持つ努力をすべきときがきている。〈宮〉

【関連記事】
2012年9月号記事 太平洋戦争で日本は勝てた - 「戦わずして勝つ」編
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4623

韓国選手の竹島メッセージから何を読み取るか

韓国選手の竹島メッセージから何を読み取るか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4703

英国カーディフで10日行われたロンドン五輪男子サッカー3位決定戦は、韓国が日本に2対0で勝利。試合後、韓国の選手がピッチ上で「独島(竹島)はわが領土」と、ハングル文字で書かれたメッセージを掲げた。この時の様子は全世界に発信され、ネット上などで非難が起きている。

オリンピック憲章には「五輪に関するあらゆる場所において、いかなる示威活動、政治的、宗教的、そして人種に関する宣伝活動は認められない」としている。オリンピックの祭典の場に政治問題を持ち込んだ今回の行為は、オリンピックを汚し、スポーツマンシップの精神にも反するものということになる。代表選手はオリンピック出場前に、自国のオリンピック委員会に「憲章を順守する」という誓約書に署名し、提出している。国際オリンピック委員会(IOC)は同日にこの問題の調査を始めたが、明らかに憲章違反であり、メダル剥奪もあり得ると見られている。

10日には李明博・韓国大統領が竹島に強行上陸したばかり。こうした問題が立て続けに起きるのは、元をただせば、日本が自分の国を守る気概がないからだ。国際法上も日本の領土である竹島は長年、韓国に実行支配されたまま。日本の領土に他国が居座っているのに、歴代の日本政府は行動を起こさないできた。こうした問題を先延ばしにしてきたツケが結果的に日韓関係を危うくしている。領土を侵害する国に対して防衛するのは主権国家として当然の行為だ。
日本は国際法が通じない国に囲まれている。侵略は許さないという断固とした態度を行動で示し、相手に伝えることは、悪を増長させないことにつながる。それを今回の韓国サッカー選手の行為は教えてくれている。(静)

【関連記事】
2012年8月10日付本欄 李明博大統領の竹島訪問 日本にとっての教訓は
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4693

消費増税は「日本経済殺人事件」─世界経済は日本の復活を待っている

 

「日本がギリシャになる――」。

菅直人首相(当時)の、とんでもない勘違いから始まった、公約無視の「民主党消費税増税プロジェクト」は、野田政権で一応の完成を見ました。

「自分が使ったお金は、誰かの給料になる」という資本主義の法則から見て、消費全体を萎縮させる今回のような不況期における消費増税は、国家全体を貧しくします。

デフレで苦しむ日本経済を窒息させ、リストラや倒産で路頭に迷ったり、自殺を選ぶ人を増やしてしまう点、消費税増税は「日本経済殺人事件」と呼ぶべき暴挙です。

世界の経済状況を見ても、不況覚悟の消費増税は、まさに不可解です。

「政府の借金を返すために消費税を上げないといけない」という主張がありますが、それならばなぜ、予算削減や増税であれだけ身を削っても、いまだにギリシャの財政危機は解決しないのでしょうか。

「不況期に増税を行えば、税収はむしろ減ってしまう」という事実は、わが党がこれまで粘り強く主張してきた通りです。

また、「各国の経済が思わしくない中で、日本が不況に突入して本当にいいのか」という論点があります。

米経済はまだ力強さを取り戻しておらず、11月の大統領選挙でどちらの候補が勝とうとも、大きな変化は望めません。

11日には、共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が、ポール・ライアン下院議員を副大統領候補に指名しました。

ライアン氏は保守派やティーパーティー(茶会運動)からの支持が厚く、下院の予算委員長でもあるため、ロムニー氏は保守派の票固めと「争点を経済に絞り込む」戦略を狙ったのでしょう。

しかし、ライアン氏の政策は、景気回復に逆効果となる危険性もあります。ライアン氏は、政府が市場に介入するのにほぼ常に反対の立場で、徹底的に「小さな政府」を主張しています。

同時に、財政問題の専門家で「歳出削減による財政再建」に強いこだわりを持っており、財政政策が厳しく縛られる恐れがあります。

米経済の回復はまだ脆さを含んでおり、ユーロ危機が拡大した際には、不況に再突入する恐れすらあります。

民間のお金が動かない不況においては、インフラ整備などの公共投資で政府が率先してお金を使う道も残しておく必要があります。

なお、わが党もライアン氏と同じく「小さな政府」を目指しており、政府の無駄(浪費)やバラマキを削減して参りますが、未来に向けた公共投資を否定するものではありません。縮小均衡ではなく、経済成長を目指しているからです。

逆に、オバマ大統領が再選された場合はどうでしょうか。

オバマ氏の政策は、日本の民主党政権と同じく、福祉重視の大型予算と増税という特徴があり、景気の拡大効果はあまり望めません。

オバマ政権は健康保険改革を最大の成果と位置づけますが、増税により人件費が上がるため、8％台の失業率の先行きが懸念されます。

加えて、再選の心配のない2期目のオバマ氏がさらに福祉重視を強めれば、財政問題がさらに拡大する懸念もあります。

また、米経済が視界不良の中、ユーロ圏も危機脱出の出口が見えません。

ユーロの問題は、金利や貨幣の量を調節する金融政策を統一したものの、税制などの財政政策は各国でバラバラであるということです。

そのため、各国は景気を調整する二つの手のうち、一つ(金融政策の自由)を縛られている状態なのです。

本来ならギリシャなどのユーロ圏離脱を含めた根本策を議論すべきですが、時間稼ぎをしている間に、スペインでの危機が本格化してしまいました。

ユーロ危機が一向に収束しない中、欧州を最大の貿易相手としてきた中国も煽りを受け始めています。

7月の中国の輸出の伸びは、前年比で1％と伸び悩みが顕著です。輸出で儲けてきた中国経済にとって、貿易黒字の減少は問題と言えるでしょう。

経済の不調は、財政出動や金融緩和が検討されるところまできており、中国経済に世界経済の牽引車役を期待するわけにはいきません。

このように、世界が必要としているのは「不況に突入するもう一つの先進国」ではなく、力強く成長して世界経済を引っ張る国なのです。

そしてそれができるのは、今のところ日本しかないのです。

まずは、デフレから脱出するべく、金融緩和によって十分なお金を経済に流通させ、積極的な未来産業投資などによって景気の爆発的な回復を図るべきです。

「そんなこと、財政危機の日本にはできない」という人もいるでしょうが、日本国債の利率は依然として超安全圏で、景気を刺激するために使う資金を、日本政府は低コストで調達することができます。

景気を回復させられる条件が揃っているのは、日本をおいて他にありません。

景気が拡大し、国民が楽に税金を納められるようになれば、税収は上がり、政府の借金も返せます。

それによって日本の輸入が増え、各国の経済をも潤すというのが、日本が進むべき王道なのです。

野田首相や安住財務相は、サミットに出かけるたびに「日本をギリシャにしない」と増税を約束して帰ってきました。

しかし、世界経済の状況からすれば、日本政府の約束はトンチンカンで、本来なら「日本が世界経済を牽引する」と約束すべきでした。

増税で「政治生命」を果たした野田首相の次の政権は、増税の実施を凍結して景気回復を目指すべきです。

増税と福祉ばかりの民主党政権の路線こそ、財政赤字を積み上げて「日本をギリシャにする」亡国の道なのです。　　(文責・呉亮錫)
----------

☆゜・*:.。. .。.:*・゜ 
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

GDPを押し下げる脱原発「民意」を責任回避に使うな

GDPを押し下げる脱原発 「民意」を責任回避に使うな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4685

2030年の発電量に占める原子力の比率をめぐり、原発依存度をゼロにしても「経済にはむしろプラス」などとする野田政権に対して、経済界からの批判の声が上がっている。8日付の日経新聞が報じている。

枝野幸男・経済産業相は7日、発電における原発依存度をゼロにしても「経済的にはむしろプラスになる」「(原発ゼロで)再生可能エネルギーや省エネルギーの技術開発が進み内需拡大につながる」などと発言した。これに対し、経団連と日本商工会議所は原発ゼロを「非現実的」としている。その主な理由は、発電コストの増大だ。

日本総合研究所の試算によれば、現時点においても、燃料費の高騰を電気料金として回収するには、電気料金の3割程度の値上げが必要となる。さらに、2030年に原発ゼロを実現した場合、生産コストは企業全体で5.4兆円、うち製造業は2.5兆円上昇。企業の海外流出が避けられなくなり、結果、2030年のGDPは最大45兆円分押し下げられてしまうという。

野田政権は、海外に目を向けて原発の重要性を改めて見直すべきだ。アジア諸国では電力不足による大規模な停電や節電が相次いでいるが、その対策として叫ばれているのが原発の必要性である。

インドでは7月末に、送電設備や発電所の整備の遅れから大規模停電が起こり、国民の生活に多大な被害が出た。インド政府は、エネルギーの安定供給のため、2050年までに原発比率を25%に上げる計画だ。
韓国でも、猛暑に伴い電力需要が増大。韓国政府は6日、点検中の事故で2月から運転を止めていた釜山の古里(コリ)原発も再稼働することを決めた。

野田政権は、2030年の原発比率を決めるために、今月4日までに地方11都市で意見聴取会などを開催。参加した市民の7割が原発ゼロを支持したことなどが報じられている。だが、福島原発の事故以来、マスコミが原発への不安を煽り続けた中、弊誌のように、原発の必要性を主張する言論は封殺されてきた。

野田政権は、「民意」を聞いたというアリバイをつくって脱原発を掲げるつもりかもしれないが、それは単なる無責任以外の何ものでもない。米軍反対の声が大きいからと言って、沖縄から米軍を追い出しては日本が中国の脅威にさらされるのと同様、脱原発の声が大きいからといって、原子力発電を放棄してはいけない。

新しく有力な発電技術が確立されていない段階では、経済面や安全保障面などから見ても、日本に原発が必要であることは明白である。(晴)

【関連記事】
2012年4月15日付記事 太陽光、風力…自然再生エネルギーは救世主たりうるか-エネルギー政策の基礎知識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2900

2012年8月1日付本欄 インドの大規模停電で6億人に影響 安定した電力なしに豊かな社会は創れず
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4663

竹島問題 国際司法裁判所への提訴検討 日本政府

竹島問題 国際司法裁判所への提訴検討 日本政府
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4700

韓国の李明博大統領が島根県・竹島に上陸した対抗措置として、玄葉光一郎外相は11日、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討する考えを表明した。

ICJは、紛争当事国双方の同意がなければ裁判が開けない。

過去に日本は、竹島の領有権について、1954年と62年の2回、ICJへの付託を提案したが韓国は拒否。今回も、韓国当局は「独島(竹島の韓国名)は歴史的、国際法的に韓国固有の領土。裁判を行う理由が存在しない」として、提訴に応じない見通しだ。

だが、拒否されるとしても、「竹島は歴史的、国際法的に日本固有の領土」であり、この事実を国際社会にアピールするために、あえて"騒ぐ"必要がある。尖閣諸島、北方領土で同じような関係にある、中国とロシアもこの問題への日本政府の対応を注視している。

日本、韓国の両国と同盟関係を結ぶアメリカが、「自制的に取り組むことを期待する」(米国務省)としているように、この問題は、日本自身が動かなければ誰も助けてくれない。また、「権利の上に眠る者は保護されない」というのが法律の考え方である。

国家の三要素は、「領土」「国民」「主権」であり、その一つの「領土」が侵されている状況を看過できない。

野田佳彦首相は、「政治生命をかける」と言った消費増税法案を成立させたのだから、もう思い残すことはないだろう。日本という国家を守るためにも、自ら竹島に上陸するという最後の奉公をしてみてはいかがだろう。(悠)

【関連記事】
2012年8月10日付本欄 李明博大統領の竹島訪問 日本にとっての教訓は
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4693

2012年5月17日付本欄 【そもそも解説】新たな大陸棚も承認 日本の海洋権益について
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4292

李竹島上陸─対応にまだ隙あり野田

李韓国大統領の竹島上陸─対応を誤れば、次は中国の尖閣諸島上陸も

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が8月10日午後、日本固有の領土である島根県・竹島に上陸しました。

竹島については、2008年に当時の韓昇洙(ハン・スンス)首相が上陸したことがありますが、韓国の大統領が上陸するのは初めての事態です。

李大統領の上陸にあたっては、韓国軍は、日本海上保安庁や自衛隊の接近を警戒し、KF16戦闘機編隊が空中警護を行い、駆逐艦や護衛艦、哨戒艦が海上警備を行うなど、ものものしい厳戒体制が取られました。（8/11東亜日報)

竹島は国際法に照らしても、歴史的事実に照らしても、明らかに我が国固有の領土であり、韓国による許しがたい「不法占拠」が続けられて来ました。

1905年、明治政府が竹島を島根県に編入し国際法的にも日本の領土になりました。（外務省「竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場」⇒http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html）

しかし、日本の敗戦後、米占領軍が竹島を日本の行政権から外したことを口実に1952年、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領が、公海上に「李承晩ライン」(海洋主権宣言)を一方的に設定し、竹島に守備隊を駐屯させました。

韓国は97年に竹島の接岸施設工事、2005年には竹島への一般観光客の入島を解禁する等、年々、実効支配強化を進めています。

日本政府は54年と62年に2度に渡って国際司法裁判所への提訴を提案しましたが、韓国側は受け入れませんでした。国際司法裁判に持ち込めば、竹島が日本の領土と認められることは明らかだからです。

玄葉外相は11日、李明博大統領の竹島上陸への対抗措置として、竹島の領有権問題について、国際司法裁判所への提訴を検討する考えを表明しましたが、韓国外交通商省当局者は「一考の価値もない」と述べ、裁判開始に必要となる提訴への同意を拒否する考えを鮮明にしました。

韓国は自国の主張に自信があるのであれば、速やかに国際司法裁判に委ねるべきですが、そうしないのは、韓国側が敗訴することが分かっているからです。

韓国は国策として「反日」で国家をまとめてきた経緯があり、その一環として竹島を「独島(ドクト)」と名づけ、国家規模で歴史を捏造し、「独島は韓国領」という教育を続けて来ました。

自立した国家であれば、他国を責めることなく独立自尊の国家運営をなすべきです。それが出来ないのが韓国の弱さでもあります。

一方、日本は日本で、育鵬社等の保守系教科書が登場するまでは、公教育では竹島が自国の領土であることは教えて来ませんでした。

また、日本政府は国際社会で「竹島は日本領土である」という主張を怠って来ました。

「親日」と言われて来た李大統領の竹島上陸の背景には、前国会議員の実兄が逮捕されたことによる支持率低下を挽回すべく、8月15日の解放記念日や五輪男子サッカーの日韓戦を直前に控え、「竹島上陸」カードを使ったのではないかと報じられています。

こうした背景を鑑みてか、森本防衛相は「韓国の内政上の要請によるものだ。他国の内政にとやかくコメントすることは控えるべきだ」と述べました。

しかし、日本の領土を守り抜く責任を負った防衛大臣が、竹島問題は韓国の「内政問題」であり、日本は干渉すべきではないとしたことは極めて重大な問題発言であり、防衛大臣としての資質が欠落していると言わざるを得ません。

野田首相は、今回の竹島上陸に対し、「極めて遺憾」として武藤駐韓大使を帰国させることを明らかにしましたが、相手国への抗議の意思を示す「召還」ではなく、抗議の姿勢をトーンダウンさせた「一時帰国」の形を取りました。

これまでも民主党政権は、鳩山元首相は韓国に対して竹島への「不法占拠」という表現を封印し、菅前首相は日韓併合100年にあたって韓国に対して「首相談話」として謝罪。野田首相は、返還義務のない「朝鮮王朝儀軌」を引き渡しました。

韓国は、民主党政権の３年間で、日本は「ごり押しすれば簡単に退く国家」と確信したのでしょう。

特に、今回の対処を誤れば、事は対韓国の問題だけでは済みません。

今回の日本側の対応を、北方領土に足を踏み入れたロシアのメドべージェフ首相や尖閣諸島実効支配を虎視眈々と狙っている中国が注目しています。

日本政府の最終兵器が「遺憾の意を表す」程度に過ぎなければ、着々と竹島の実効支配強化を進める韓国に倣って、ロシアは北方領土領有の既成事実化し、中国が尖閣諸島の実効支配を進めることは間違いありません。

尖閣諸島は、8月中に東京都が尖閣諸島の調査の許可を国に求めています。しかし藤村官房長官国は「何人も尖閣諸島への上陸を認めない」との方針を打ち出し、中国に弱腰姿勢を見せています。

幸いにも8月初旬に３つの台風が尖閣諸島を通過しました。「神風」が中国船の出港を阻み、辛うじて守っているような状態にありますが、問題は日本国家に自国を守る意志があるかどうかが問われています。

今回の韓国大統領の竹島上陸に対する対応を誤れば、次に来るのは中国の尖閣諸島上陸であり、「日本占領」のシナリオです。

日本政府は、今回の対応の失敗が国難を呼び込むことを肝に銘じ、日本固有の領土である「竹島」を守り抜くべく、毅然たる態度で、竹島の主権確立を目指すべきです。　(文責・佐々木勝浩)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜ 
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

「究極の愚策」消費税増税法に反対声明 幸福実現党

「究極の愚策」 消費増税法に反対声明 幸福実現党
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4697

消費増税法案が参院本会議で可決、成立したことを受け、幸福実現党(立木秀学党首)が10日、「デフレ下での増税は経済政策としては究極の愚策」「野田首相が2、3年後の経済財政状況に責任を取るつもりがあるとは到底思えない」などと、消費増税に反対する声明文を発表した。以下はその要旨。

▽税率引き上げまでの間、一時的に駆け込み需要が発生し、見かけ上は景気上昇する可能性はあるものの、増税後の反動による消費停滞で内需は一層萎縮し、日本経済の沈没がもたらされることは避けられない。

▽日本の財政状況は、ギリシャなどと同様に危機的水準に達しており、増税は必要だとの見方もある。しかし、我が国は国内で政府債務のほとんどを消化しており、長期金利は主要先進国でもほぼ最低の水準に抑えられている。日本の財政危機をいたずらに喧伝するのは、増税正当化の「ためにする」議論にしか過ぎない。

▽真に財政再建を望むならば、高い経済成長により、債務残高の対GDP比率を縮小させることを志向すべき。そのためには、デフレ克服を可能とする金融緩和と法人税などの大減税、実効性ある成長戦略こそ実施すべきだ。

▽自民党は党利党略により早期解散を求め、3党合意を反古にする構えをみせた挙句、一転、採決合意に至った。この空騒ぎで露わになったのは、民主はもとより政権復帰をうかがう自民も、増税という政策面のみならず、その国民不在の政治姿勢からも責任政党たり得ないということである。

税率引き上げ法の成立は18年ぶりで、2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる予定だ。民自公3党は「法案成立後、近いうちに国民に信を問う」と合意しており、政局の焦点は衆院解散・総選挙の時期などに移る。

しかし、真に財政再建を実現するには、幸福実現党の指摘どおり、金融緩和や成長戦略などで高い経済成長を目指さなければならない。少なくとも、消費増税法案の成立に「政治生命をかける」と言った野田佳彦首相にやるべきことは残されていない。いち早く、民意を問うべきである。(居)

 

消費増税法の成立を受けて

http://www.hr-party.jp/new/2012/27600.html 

 

【関連記事】
2012年8月10日付本欄 消費税増税法案が成立 次の政権の仕事はこれを撤回すること
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4694

2012年8月9日付本欄 何をやっているのか谷垣自民総裁、野田首相に丸め込まれる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4687

幸福実現党公式サイト 【プレスリリース】消費増税法の成立を受けて
http://www.hr-party.jp/new/2012/27600.html

オスプレイをそこまで反対する根拠は？？ムードに流されてるだけ意味なし。

オスプレイ反対集会への貸し切りバスを那覇市が援助。

１５台借り上げて、７５０人規模。

市役所職員：「基本的にオスプレイの反対については、市としても積極的にこういったものに関わりたいという人たちが、一生懸命、押して。それに基づいて、まあ、こういった各種補助とかありますね。」

　　　県民ではなくても。氏名と滞在ホテルを記入すれば往復の無料券がもらえる。

　　　公金で用意された参加者用リボンを人数分くれる。

那覇市長が声を上げたらしい・・・・・・・・・・・・

8/5オスプレイ配備反対県民集会に、那覇市役所は無料バスをチャーターし、往路のバス無料券を発行している。
那覇市のHPには「那覇市民のみ」とあったが、なぜか県外からの「政治集会」への参加者の交通費を負担していることになる。

後ろでのぼりを組み立てているのも、市役所の職員。
公務員が勤務時間中、政治集会の準備をしてよいのだろうか。
そもそも、オスプレイ配備に関しては、賛成と反対の両方の意見がある。
一方の主張の政治集会を、行政が全面的にバックアップし、ポスターやチラシ、参加者に配られるリボンも、税金が使われている状況は、公正中立とはいえない。

---

オスプレイの重要性

中国が都度都度現れ、実効支配も考えているとまで言っている尖閣諸島。

もし、尖閣諸島が中国に実効支配されたら。

石油を運ぶためのシーレーンを押さえられる。

尖閣諸島が沖縄やアジア侵略の基地になり、本土への侵略も容易になる。

沖縄の先にある尖閣諸島は資源が豊富さから中国が狙っているのは周知の通り。また、尖閣に限らず日本の海域にはものすごい資源が眠っているともいわれます。それに加えて財務省に蓄えられた資産等、様々な日本の富を中国のような国は強奪しようと思ってはいるでしょう。当然モンゴルやウイグルのように日本への侵略は戦略に入れてます。日本が中国になればアメリカへの盾にもなりますし。

そのような中国共産党から日本を守ることをまず考えるのが自然です。人間としての正当な本能です。私は本能も仏性の一つと考えています。

軍をもたない日本は、米植民地だ、なんだかんだ言いながらもアメリア軍に自由を守られてきたのは事実。沖縄米軍基地はとても重要です。そこに強力なオスプレイを導入するのは鬼に金棒。日本としては是々非々でも置いてもらいたい軍備です。

---

http://blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/2f5f3cfbab9a782edfcabf56860b4173

現在、普天間基地に配備されている「CH46中型輸送ヘリコプター」の作戦行動半径(基地から発進し、任務達成後、同じ基地に帰還することが可能な範囲)が148キロであるのに対して、「MV22オスプレイ」の作戦行動半径は685キロで実に4.6倍になります。

これは、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な展開範囲が、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん、600km離れた台湾にまで広がることを意味します。

オスプレイは今までの輸送機に比べて、迅速かつ多くの海兵隊要人の輸送が可能となり、更に空中給油も可能なため、東シナ海などで軍事的台頭が顕著な中国軍を牽制し、大きな抑止力を発揮することが期待できます。

更にはオスプレイ配備により、在沖縄米海兵隊の行動半径に中国南東部沿岸が入ることになります。これは中国にとっては大きな脅威であり、抑止効果が期待されます。

─消費増税法の成立を受けて─

消費増税法の成立を受けて

 

　本日10日、消費増税法が参議院本会議で可決、成立した。デフレ下での増税は経済政策としては究極の愚策であり、消費増税が決したことに強い怒りを禁じ得ない。税率引き上げまでの間、一時的に駆け込み需要が発生し、見かけ上は景気上昇する可能性はあるものの、増税後の反動による消費停滞で内需は一層萎縮し、日本経済の沈没がもたらされることは避けられないからだ。しかも、「政治生命を賭ける」との言葉とは裏腹に、短命政権が常態化している昨今、野田首相が２、３年後の経済財政状況に責任を取るつもりがあるとは到底思えない。　続きhttp://www.hr-party.jp/new/2012/27600.html

消費税法案可決─８月１０日、日本の民主主義が死んだ日

消費税増税法案が10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立しました。

現行5％の消費税率は2014年4月に8％、15年10月には10％と2段階で引き上げられます。

消費税5％分の引き上げで国民の負担は13.5兆円増えます。単純計算で、国民一人当たり年間10万円以上の負担増、４人家族で年間40万円以上の負担増となります。国民にとっては大変重い負担となります。

今回、野田首相、及び民主党議員は国民の「信」を徹底的に裏切りました。まさしく、「日本の民主主義は8月10日に死んだ」と言えます。

民主党は「消費税増税をしない」ことを公約に掲げて大勝し、政権を取りましたが、政権を取るや一転して「政治生命を懸けて」消費税増税を行うなど、あってはならない事態です。この点、小沢氏の言い分が正しいと言えましょう。

野田首相は10日夜、消費税増税法案が成立したことを受け、首相官邸で記者会見を行い、冒頭、「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは2009年の総選挙で民主党は勝利したが、マニフェスト(政権公約)には記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べました。(8/10 読売）

消費税増税してからお詫びの姿勢を示すなど、よくも白々しい茶番が言えたものです。国民を愚弄するのもいい加減にすべきです。

「お詫びの姿勢」を示すのであれば、野田首相をはじめ、消費税増税に賛成した民主党議員達は、マニフェスト違反を認め、日本の民主主義を踏みにじった罪で即刻、議員辞任すべきです。

また、今回、2014年、2015年と２段階の消費税増税が決定されました。これは「増税後の増税」まで決定したことを増税します。

２段階増税は企業や小売店、消費者等に煩瑣な手間と労力、資金負担をかける上、３年後の経済状況がどうなっているかも全く読めない中で増税することを決めるなど、一種の「恐怖政治」と言わざるを得ません。

本来であれば、こうした国政の暴走状態に対してブレーキをかけるのが参議院の役割ですが、「早期解散」という民主・自民の党利党略の駆け引きによって、深い議論がなされないまま、法案の早期成立を認めた参議院は存在価値が無いに等しいと言えます。

幸福実現党が主張して来た「参議院不要論」の正しさが証明された形です。

また、国政の暴走に対して警鐘を鳴らす役割を持ったマスコミは、「社会の木鐸」と言われる責任を微塵も果たしておらず、ひたすら民主党政権や財務官僚に尻尾を振り、財務省の広報紙に成り下がりました。「言論の自由は死んだ」と言えましょう。

また、デフレ期に増税をすることの悪影響を十分に理解しているはずの経済学者や財政学者達も、一部を除いて、ほとんどが「黙して語らず」を貫きました。たかが「御用学者」になりたいために、最も大切な「学問の良心」を捨て去って良いのでしょうか。

この国は「増税批判」を一切許さない、事実上の「国家総動員法」が敷かれているかのようです。

今回、明らかになったように、税金のあり方は「民主主義の成熟の度合いを示すバロメーター」です。

民主主義の発展の歴史は、課税権を専制君主から市民の手に戻す歴史でありました。

民主主義の最も大きな成果の一つは「代表なければ課税なし」という原則を確立し、国民が税をコントロールする地位を確保したことにあります。（参照：吉田寛著『公会計の理論』東洋経済新報社）

どの世論調査を見ても、６割前後の国民が反対している消費税増税について、国民に「信」を問うことなく、増税を強行した野田政権は、日本の民主主義を明治時代まで引き戻したと言っても過言ではありません。

こうした異常事態を受け、幸福実現党の立木秀学党首は声明「消費増税法の成立を受けて」を発表し、マスコミにリリース致しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27600.html

日本に「真の民主主義」を取り戻すべき時は今です！

衆議院の解散は近づきましたが、幸福実現党は次期衆議院選を全力で戦い、国民の負託を受け、消費税増税を凍結に追い込んで参ります。皆様の更なるご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。　（文責・黒川白雲）

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜ 
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

李明博大統領の竹島訪問 日本にとっての教訓は

李明博大統領の竹島訪問 日本にとっての教訓は
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4693

韓国の李明博大統領は10日午後、竹島を訪問。日韓関係の悪化が避けられない見通しとなった。

竹島は日本と韓国がともに領有権を主張している。李大統領は10日、鬱陵島から飛び立ち、午後2時ごろ竹島に降り立った。1948年の大韓民国政府の樹立以来、現職大統領の竹島訪問は初めてである。

竹島の歴史を簡単に振り返ると、日本は江戸時代から竹島を漁業基地として利用していた。1905年、日本政府は竹島の領土編入を決定し、島根県に帰属すると告示した。サンフランシスコ講和条約でも放棄する領土には含まれていない。一方、韓国はサンフランシスコ講和条約発効前の1952年、「李承晩ライン」を設けて竹島を韓国領となし、「独島」と名づけた。53年からは武力要員を常駐させ、灯台などを建設し、現在に至るまで実効支配を続けている。

今の時期に李大統領が竹島を訪問する理由として、日本による植民地支配からの解放記念日に当たる光復節(8月15日)目前の竹島訪問で、対日強硬姿勢を示し、求心力回復を図る狙いがあると見られる。韓国は来年2月に次期政権がスタートするため、李政権は現在レームダック(死に体)化を止められずにいる。7月には李大統領の実兄や側近が汚職で逮捕され、8月には支持率が17%まで下がった。

韓国は現在、竹島を領有する国際法的根拠は持たないため、日本側が国際司法裁判所へ持ち込めば決着させることができる。だが、韓国政府は領土問題の存在自体を認めていないため、提訴を拒否している。

歴史からも自明のように、竹島は本来日本の領土だ。それを韓国にむざむざ実効支配されているのは、1954年に自衛隊が発足するまで日本が防衛力を持たず、日本を守るはずのアメリカも動かなかったことが大きい。すでに韓国による実効支配が50年以上も続いている今、日本が実力行使で取り返そうとすれば戦争になりかねない。

竹島問題の今後は予断を許さないが、少なくとも日本は竹島を反省の材料とし、尖閣諸島など、他国による侵略的意図が疑われる日本の領土については実効支配を強め、日本の正当性を国際社会に発信し続けなければならない。　(居)

【関連記事】
2012年5月17日付本欄 【そもそも解説】新たな大陸棚も承認 日本の海洋権益について
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4292