日米がTPP交渉について共同声明を発表 日本がTPPに参加すべき理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5666
日米両国政府は日本時間23日、安倍晋三首相とオバマ大統領の会談を受けて、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に関する共同宣言を発表した。
共同宣言では、アメリカがかねてから主張していたとおり、「TPP交渉の例外品目をつくらない」ことになった。一方、日本政府が求めていた通り、「聖域なき関税撤廃」は交渉参加の前提とならないことでも合意。「日本には農業分野、アメリカには工業分野でセンシティビティ(重要品目)がある。最終結論は、交渉のなかで決定される」という内容も盛り込まれた。
自民党内ではTPP参加による日本国内の農業や医療への打撃を懸念し、反対派も多い。しかし安倍首相は同日、TPP交渉参加の決定について「政府の専権事項であり、政府に一任していただく」と発言。あくまで「国益を守る」ことを前提とした上で、参加表明するとみられる。
しかし、日本がTPP交渉に参加する本質的な意義は別にある。ブルームバーグ電子版(21日付)は、こう指摘する。 「TPPは中国包囲網になりうるし、そうなるべきである」「TPP交渉においては、同じ価値観を共有する限り、新しいメンバーを喜んで受け入れてきた。これは、新しい世界の貿易システムのモデルになりうる」
中国はこれまで、アジアの国と経済的なつながりを強めながら、じわじわ覇権を拡大してきた。ところが TPPに加盟した国は、著作権の保護や人権重視などで共通のルールを守ることになる。 現在の中国には、言論の自由も著作権保護も事実上存在しないため、TPPによって出来る巨大な自由貿易圏に入ることはできない。
日本の経済規模は、アメリカ以外の交渉参加国10カ国を合わせたよりも大きい。だからこそ、日本はTPP加盟国との経済的つながりを強めることで、「自由」や「人権」を守る砦の役割を果たすことができる。こうした状況を作ることが、中国に自由化・民主化を迫ることにもなることを認識しておきたい。(晴)
【関連記事】
2013年2月14日付本欄 「アジア回帰」を素通りのオバマ TPPが唯一の中国対策
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5605
2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189
習近平体制100日目 次期国家主席の本音は
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5667
習近平・中国共産党総書記が就任して100日目の22日、中国共産党の機関紙は一斉に習氏をほめたたえる論説を掲載した。中国には党、軍、国のトップ3役があり、党と軍の2つですでにトップとなっている習氏は3月5日、国のトップである国家主席に就くのに備えてイメージアップを図っているようだ
機関紙の「人民日報」は22日、習氏の新指導部の元で「目に触れ、耳にするものすべてが新しい」と持ち上げた。また、昨年12月に習氏が打ち出した、勤勉倹約などをうたった「8つの決まり」によって、「官民の間で食べ残しを持ち帰る運動が流行となっている」と成果を強調している。(23日付読売)
また、中国版ツイッターの「ウェイボ」に「学習粉絲団(習氏に学ぶファン)」という名前のアカウントが昨年11月に開設され、習氏の動向を中国紙より早くツイートして人気を集めているという。「習近平総書記」を「習おじさん」と呼ぶなど、親しみを持たせる表現が多い。
発信者の正体は「(習氏の)事務所関係者か、ボディガードか、新華社の記者か」と様々な憶測が飛び交っているが、「中国経済網」など中国メディアはこの件を取り上げ、ほめる記事を掲載している。その裏には、習総書記の庶民的なイメージを高めようとする新政権の思惑が動いているという声もある。
習氏が3役すべてに就いた時、中国はどうなるのか。党の広告塔である機関紙から習氏の本音を直接読み取ることは難しそうだ。そこで、習近平氏の潜在意識の一部である守護霊の声をご紹介したい。
昨年9月12日、大川隆法・幸福の科学総裁は習近平氏の守護霊を呼び出し、2回目のインタビューを行った。守護霊は、2010年の1回目インタビューでは自らを「受験生」と称して慎重な言い方だったのと違い、今回はかなり強気で次のように語った。
中国はこれまで軍事費を前年比で2ケタ増させ続けてきたが、その軍事力を今後は経済に転化していくという。
「『世界を支配して、植民地化し、食料や、いろんな原材料を取り、それから、金銀財宝を取り上げて、その国は豊かにしない』っていうのが大英帝国の路線だったと思うけど、基本的には、それに近いものかな」
領有権を主張する尖閣については、フィリピンとスカボロー諸島の領有権を争った時と同じ作戦をとるという。
「これ(尖閣諸島)を口だけで取れるかどうか、今、ちょっと実験してるんだ」
「何もしないで、結果的に、粘り勝ちというか、脅し勝ちで、実効支配がこちらに移れば終わりですから。
今年、フィリピンでは、実際上、もう成功したんでね」
また、中国の技術力について、日米は油断していると指摘した。
「中国は、もう、人工衛星から日米のイージス艦の機能を麻痺させる能力を持ってる。麻痺させられてるのに、それを知らずに弾を撃ったら、どこへ向かって飛んでいくか、分からないだろうな」
大川総裁はインタビュー後、 「収録したのは彼の守護霊の霊言ですが、『本人の本音』をかなり引きずり出しているので、防衛省や自衛隊、マスコミのみなさんが、もし、これを読んで腹が立ったら、対策を考えていただきたいと思います」 と語った。
見せたいイメージと本心が大きく異なる習氏の今後の動きは、日本の国益にとって死活問題となりうる。安倍晋三首相には、この守護霊インタビューが収録された『中国と習近平に未来はあるか』をしっかりと読んで対策を講じていただきたい。(居)
【関連記事】
2012年6月27日付本欄 フィリピン漁船沈没 緊張高まる南シナ海
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4515
【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818
TPP参加を「成長戦略」の柱に！――訪米中の安倍首相はTPP交渉参加を決断せよ！
[HRPニュースファイル557]
◆安倍首相訪米の焦点となるTPP
安倍首相が2月21日に訪米。22日(日本時間23日未明)に行われる安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談に注目が集まっています。
安倍首相はTPP(環太平洋連携協定)交渉参加に意欲を示しており、その前提として関税撤廃の例外品目が容認されるとの感触を大統領から得られるかが焦点となっています。(2/22 時事「TPP、同盟強化を議論＝日米首脳が初会談」)
日本のコメなど農業分野の重要品目を関税撤廃の例外として認める「感触」を米国から得られれば、安倍首相はTPP交渉への参加を判断する見通しです。(2/22 J-CAST「日米首脳会談がTPPのヤマ場 オバマ大統領の発言に注目」)
外務省と経済産業省は米国が関税撤廃の例外品目を認める可能性があり、TPP交渉に早期に参加すべきだとする立場ですが、農林水産省は米国がコメなどを例外品目として認める可能性は低いとみており、オバマ大統領の発言が注目されます。(同上)
◆今回がTPP交渉参加のラストチャンス――
2013年のTPP交渉は3月、5月、9月の開催が予定されていますが、TPP交渉に入るには全ての交渉参加国による承認が必要になります。
特に米国では議会の了承を得る必要があり、手続きに90日超かかります。(2/18 日経ビジネス「安倍首相、TPP交渉参加決断へ」)
そのため、仮に3月に参加表明した場合としても、日本が正式にTPP交渉の席に着けるのは9月からになります。
TPP交渉に参加する11カ国は2013年中の交渉妥結を目指しています。
交渉妥結後に参加表明してもTPPのルールづくりに参画できないため、日本にとっては、今が交渉参加を表明するラストチャンスだと言えます。
安倍首相はTPP交渉に参加する意向を固めているとも言われていますが、TPP交渉参加に反対する自民党議員で作る「TPP参加の即時撤回を求める会」(会員236人)は、日米首脳会談で交渉参加を表明しないよう求める決議を行っており、予断を許さない状況にあります。
◆TPP参加を「成長戦略」の柱に！
オリックスの宮内義彦会長は、日本が国際的に他国と同等の競争環境に身を置くことが日本の成長戦略に欠かせず、TPPに参加しない場合はアベノミクスの構想は崩れると指摘しています。(2/22 ロイター「TPP不参加ではアベノミクスは崩れる」)
実際、宮内会長が指摘しているように、今は金融緩和を行なっても、お金が日銀、銀行、国債の中でぐるぐる回っているだけで、
株価は上がれども、インフレ効果、景気回復効果が出づらい経済環境にあるのは事実です。
日本経済がデフレ脱却、景気回復軌道に乗るためには、金融緩和だけでは足りず、金融緩和と同時に、安倍首相の言う「三本目の矢」、すなわち、「成長戦略」の実施が不可欠です。
TPPによって、世界成長の中核を担うアジアに、日本との自由貿易圏が誕生することは、輸出立国・日本にとっては市場が拡大することを意味し、工業製品、輸出産業の投資が拡大することは間違いありません。
「TPPによって、日本の農業が危機に追い込まれる」という不安も聞かれますが、TPP参加を機会に、日本の農業は腰を据えた「構造改革」に取り組むことで、むしろ飛躍のチャンスとなります。
農業の規制緩和、自由化を図ることで、意欲と能力の高い個人や企業が農業の担い手となり、農業分野に企業家精神を導入すれば、日本の農業は価格面においても、品質面においても国際競争力が高まり、日本の農業を輸出産業に転換することも可能です。
実際、1991年から牛肉の輸入自由化で海外から安い牛肉が入ってくると、牛肉の消費量は上がりましたが、経営努力と高い品質によって国内牛肉の生産量は横ばいです。
オレンジ、リンゴ、サクランボなど自由化された農産品の国内生産量も、卓越した経営努力によって大きくは減っていません。野菜も関税はたった3％ですが、競争に生き残っています。
日本の農産品の美味しさ、安全性は国際的にも高く評価されており、TPP参加を機に、農業の国際競争力の強化、農業の輸出産業化を図れば、農業を成長戦略の柱の一つにしていくことも可能です。
◆安倍首相は、幸福実現党の複合政策から学べ！
いずれにしても、大胆な金融緩和や財政政策は景気回復の刺激策、突破口にはなりますが、本質的には、民間企業の投資拡大や、GDPの約６割を占める個人消費が本格的に回復・増大しなければ、景気は回復しません。
そのためには、TPP参加、大胆な規制緩和(規制撤廃)、法人税半減、未来産業の創出等により企業の投資意欲を増大させると共に、消費増税を中止し、消費の拡大を図るべきです。
幸福実現党にはポリシー・ミックス(金融政策＋財政政策＋減税＋未来産業創出)に基づく革新的な経済政策があります。安倍首相はTPP参加を決断すると共に、幸福実現党の経済政策を真摯に学ぶべきです。 (文責・黒川白雲)
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安倍‐プーチンのシャトル外交で、中国包囲網の強化を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5639
森喜朗元首相は21日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談し、安倍晋三首相の4月末の訪ロの筋道をつけた。22日付各紙が報じた。
今回、森元首相が特使として選ばれたのは、プーチン大統領との仲の良さを買われてのものだ。ロシア人は、顔見知りであることを重視するが、森元首相は今回で公式に16回目の面会で、2人は「ヨシ」「ウラジーミル」とファーストネームで呼び合う仲。この関係を活かし、安倍首相の訪ロへの下地を作った。プーチン大統領は「日ロ関係の発展のための良いステップとなることを期待している」と安倍首相の訪ロを歓迎する姿勢を示している。
森元首相はまた、両首相がお互いを訪問しあう「シャトル外交」を提言した。ロシアは主要国の中で中国とだけシャトル外交を行っており、習近平総書記は3月、初外遊先にロシアを選ぶという。ロシアにとって中国との関係は「死活的に重要だ」と言われている。
ただ、ロシアには日本との関係を深めたい理由がある。
アメリカで起きているシェールガス革命で、アメリカは自前で天然ガスを調達できる見通しが立ち、これまでアメリカ向けに液化ガスを輸出していた中東のカタールが、欧州向けに輸出するようになった。主力だった欧州向けガス輸出が減少したロシアは、液化ガスの日本への輸出を増やしたいのと、シベリア開発に日本の技術や資金の協力を得るために、日本に接近したいという思惑があるようだ。
日ロの協力の大きな妨げとなっているのは、北方領土問題だ。
森首相(当時)とプーチン大統領は2001年3月、北方領土の帰属問題を解決して平和条約を結ぶという「イルクーツク声明」に署名していた。しかし、その1カ月後に森首相は退陣。
2010年にはメドベージェフ大統領(当時)が国後島を訪問して領有をアピールし、政治的な日ロ関係を冷え込ませた。
しかしその後、大統領に返り咲いたプーチン氏が2012年3月に、北方領土について「引き分け」と発言し、解決に意欲を示したことが、今回の森元首相の訪ロにつながった。
日ロが関係を強化することは、中国の覇権主義を牽制する上でも、非常に重要だ。日本は親日国でもあるロシアからの「秋波」をしっかりと受け止め、新しい日ロ関係を築くべきだろう。(居)
【関連記事】
2013年1月31日付本欄 ロシアは日本が大好き! 日本企業は中国からロシアにシフトすべきでは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5553
2012年6月14日付本欄 北極海の覇権闘争で国際情勢が一変か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4430
「日本は核武装を」平和ボケ日本に幸福実現党・矢内党首が警鐘
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5638
「中朝の脅威に核武装を検討すべき」と題して、幸福実現党の矢内筆勝党首が22日付フジサンケイビジネスアイで警鐘を鳴らしている。北朝鮮の核が日本を射程に収めているという現実に対して、まるで他人ごとのような日本人だが、もう目を覚ますべき時が来ている。
矢内党首は同紙で、北朝鮮の今回の核実験によって、北の核ミサイルが米本土に直接到達する可能性が高まり米国にとって脅威になっている事実を述べた後、「同時に核の小型化は、より射程の短いノドンミサイルにも核を搭載できることを意味します」「この脅威から日本を守る術は現実にはありません」と語っている。
そして、「米国と北朝鮮の問題と見ているのか、どこか他人ごとみたいに国民が受け止めているような気がしてなりません」と矢内氏は指摘し、日本のマスコミ報道も国民の反応も「他人ごと」のような雰囲気で危機感がないことに対して、警鐘を鳴らす。
確かに日本のマスコミは、「日本の危機」について、あいまいにしか報じていない。
では実際に、北朝鮮の「核の小型化」とは、どういう意味なのだろうか。
北朝鮮は昨年12月に「人工衛星」と称する大陸間弾道ミサイルを発射。この結果、アメリカ側も「米本土に届く可能性がある」と認めた。
そして今回の核実験では、「核の小型化に成功」したと伝えられている。
大陸間弾道ミサイル・テポドン2改良型(射程1万km)に核弾頭を積むには、500kg以下の小型化が必要だが、昨年末のミサイル実験と今回の核実験がセットであると考えれば、「米本土に届く核ミサイルを持てるようになった」というのは、500kgまで小型化ができた可能性があるということだ。
大陸間弾道ミサイルが完成するには、いったん宇宙に出たミサイルが、大気圏に再突入できる技術の確保がまだ必要だと言われているので、実際に実用化するにはもう少し時間がかかるだろう。
ところが、核の小型化が実際に進んでいるとすれば、アメリカよりも日本にとって、重大な緊急事態だ。北朝鮮はすでに200基ほどのノドンミサイル(射程1300〜1500km)を配備している。この射程の範囲には日本全土が入る。
このノドンに核弾頭を載せるには、約1トンまで小型化すればよい。つまり、500kgまでの小型化ができたとすれば、当然ながらノドンにも積めるということだ。
つまり、今回の核実験成功によって、日本は「すぐそこにある核」の脅威に晒されているのだ。しかるに日本では、福島第一原発事故の後遺症もあって原発がほとんど停止し、国内の核アレルギーがピークに達している一方、「外からの核」に対してはあまりにも危機感がない。
北朝鮮という国はどういう国か。日本人や韓国人を「軍事演習」と称して拉致誘拐し、いまだにその多くの人を還そうとしない一事を見るだけでも、このような"犯罪国家"が核を持つことの危険性は分かる。
矢内党首が言うように、これに対する日本の選択肢は「核武装」しかない。矢内氏はその方法として、(1)独自に核開発を進める、(2)非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)を撤廃し、在日米軍の核兵器持ち込みを認める、(3)核シェアリングの3つを挙げている。
本気で日本人の生命と安全を考えれば、「核武装」論は暴論でも何でもなく、「正論」そのものである。この国の危機を真剣に考えるならば、選ぶべき政治家、政党はどこか、おのずと選択肢は見えてくるはずだ。(仁)
【関連記事】
2013年2月12日付本欄 北朝鮮が3回目の核実験 日米射程の核ミサイル完成へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5600
2013年2月15日付本欄 朝鮮半島は軍拡合戦に 安倍首相が傍観できる猶予はない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5611
【参考ページ】
SankeiBiz(サンケイビズ)【誇りある日本へ】中朝の脅威に核武装を検討すべき
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130222/mca1302220504006-n1.htm
2月22日「竹島の日」――「安全運転」で脇道に逸れる安部政権
島根県の条例で、2月22日は「竹島の日」と定められています。
「竹島の日」は島根県条例で2005年に制定され、今年で8回目の式典となります。
幸福実現党も全国各地で「竹島の日」街宣等を実施致しますが、日本の領土を考える上で大切にすべき記念日です。
しかし、安部政権の今回の式典への対応は、妥当とは到底、言えません。
今回は、政府から島尻安伊子・内閣府政務官が参加します。政務三役の出席は、竹島の日式典が始まって以来のことであり、また、国会議員の参加者は18名で過去最多です（2/18 産経「国会議員の参加、過去最多の見込み 竹島の日式典」)
過去の式典では、閣僚が式典に招待されても、「日程上の都合」で欠席し、代理の出席者も出していませんでした。
そのことを考えると、今回は、安部首相をはじめとする６閣僚が招待された中で、政務官1人だけを派遣することは、十分な対応ではありませんが、前身であると評価する意見もあります。(2/21 産経「政務官の派遣を支持する」)。
しかし、「日本国民のために、本来、主張するべきことをしていない」ことは明らかです。
◇車の安全運転だけに終始する安部政権
自民党は2012年の総選挙の「総合政策集」で「政府主催で、2月11日の建国記念の日、そして2月22日を『竹島の日』、4月28日を『主権回復の日』として祝う式典を開催します」という公約を掲げています。
「政策集の中では時期は明示していないから、今回は政務官の参加で精一杯だ」ということは、言い訳でしかありません。
今まで他国に配慮をするばかりで、日本として大切なことを主張せずに、日本の国益が損なわれていきました。
自民党がかつて土台を築き上げてきた、日本外交の悪い癖がまた出ています。残念ではありますが、自民党政権では、過去の反省がまだ十分ではないようです。
参議院選挙まで「景気一本」で人気を取り、外交・安全保障の持論を先送りにする安部政権は、車の安全運転だけに集中して、「国民の安全」という通るべき目的地から脇道に逸れています。
◇竹島の歴史
竹島では、江戸時代から日本人が漁業を営んでおり、1905年1月28日の閣議で「竹島」と正式に命名され、島根県に属することとなりました。
第二次大戦後、GHQの下、日本は一時的に領有権を失うものの、1952年4月のサンフランシスコ講和条約で結ばれて、竹島は日本領として認められました。
そして、日米安全保障条約に基づく、日米合同委員会では、竹島を在日米軍が使用する空爆訓練区域に地域されています。
一方、韓国は、サンフランシスコ講和条約の発効する直前、1952年1月に「大韓民国隣接海洋の主権に関する李承晩大統領の宣言」を発表し、竹島を含むと見られる海域に対する主権宣言を一方的に行いました。
この宣言によって、日本海・東シナ海での韓国の領有権を主張する軍事境界線(李承晩ライン)が強引に主張されましたが、1965年の日韓基本条約締結に伴って、既に廃止されています。
それにも関わらず、韓国は竹島に有人灯台やヘリポートを建設して、不法占拠の既成事実を積み重ねています。
竹島の問題を解決するために、日本は過去3度、韓国側に国際司法裁判所に共同提訴することを要求してきましたが、韓国側は拒否しています。
正当な理由があるならば、韓国は国際司法裁判所への共同提訴に応じるべきですが、韓国側にそれをしては困る後ろめたい理由があることは明らかです。
◇日韓の協力を深めるためにも、わだかまりは解消すべき
このような歴史的経緯を押さえた上で、日本はどうすべきでしょうか？
やはり、北朝鮮が3度目の核実験を行うなど緊迫した情勢であるからこそ、日本は韓国と協力関係をわだかまりなく深めるべきであり、それは韓国側にとっても同じことが言えます。
そのためには、表面的な配慮ではなくて、日本として主張すべきことは主張し、韓国とのわだかまりを解消に努めるべきです。
自民党・石破幹事長は「(竹島は)わが国の主権の問題なので、国内的に姿勢を示すことが必要だが、このことで両国関係の悪化を避けるのは当然だ」と説明しています。(2/19 産経「『竹島の日』政務官派遣は『韓国への配慮』石破氏」)
しかし、石破幹事長の「わが国として最大限配慮していることを(韓国側に)認識していただけると思う」という気持ちは、残念ながら伝わってはいないようです。
というのも、韓国外交通商省の報道官は、定例記者会見で、「(竹島の日の式典は)歴史に逆行するもので、韓日間の友好増進のためにあってはならない行事だ」と述べており、開催の中止を要求しているからです(2/21 産経「韓国・竹島の日開催なら対抗措置 高官出席に警告」)。
腫れ物に触るように相手国の反応をばかりを見て、日本側の主張をあえて伏せることは、国民の幸福を大きく損ないます。
安部政権は公約通り、「竹島の日」に政府主催の式典を開催するべきでした。
幸福実現党は、2月22日「竹島の日」と25日「韓国大統領就任式」を「全国一斉活動デー」として、全国各地で街宣活動等を行い、「ありがとう」と言える日本の防衛実現に向けて訴えてまいります！
政局を重視して、本当にやるべきことをやらない政治は、もうやめにしなくてはなりません。
政治は、安全運転が目的ではありません！国民の幸福にこそ向かっていくべきです。(HS政経塾1期生、幸福実現党東京第9選挙区支部長 吉井としみつ)
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安倍政権に医療の規制緩和・撤廃は可能か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5636
安倍政権は、アベノミクスの成長戦略の大きな柱の1つに医療分野を据えており、民主党時代に発足した「医療イノベーション推進室」を「健康・医療戦略室」と名称変更し、22日に発足させる。iPS細胞を使った再生医療の実用化や新薬開発の促進をテーマとする。21日付各紙が報じた。
民主党政権下の「医療イノベーション推進室」は、日本の製薬や医療機器の開発・承認のスピードアップを目指していた。だが、推進室の室長を務めていた、がん治療薬研究の権威である中村祐輔・東大教授は2011年末、たった1年で辞任し、翌年には研究拠点を米シカゴ大学に移している。
中村教授は、室長として5年間は頑張るつもりで臨んだが、関係省庁は自分たちの権限や利害を主張し合うだけで物事が前に進まず、我慢ができずに渡米を決意したという。
中村教授が日本を見限ってしまったように、日本の医療開発の遅さはあちこちで弊害を生んでいる。
たとえば、国内で新薬を開発しようとすると細かな法律の規制に沿って膨大なデータを用意したり、煩雑な手続きを踏まなければならず、海外で開発された新薬の承認を得るのにも数年かかる。また、医療機器についても薬と同じように過重な規制がある。
21日付読売新聞は、医師が遠隔地から手術できるアメリカ製の手術ロボット「ガリレオ」が日本で売れているという記事を紹介しているが、その部品には日本製品が多く使われているだけでなく、機械そのもののアイデアもすでに1970年代に日本の研究者が構想していたという。
中村教授のケースが象徴するような優秀な頭脳の国外流出を防ぎ、3兆円にもおよぶ医療関係の機器の輸入超過を解消するためにも、日本の医療の改革が望まれる。
新しく発足する「健康・医療戦略室」は、iPS細胞を利用した再生医療の実用化や新薬の開発などを掲げるが、それらの推進と同じぐらいの力で医療に関する過剰な規制を緩和・撤廃すべきではないだろうか。それが、日本の医療の国際競争力を高めることにもつながる。 (居)
【関連記事】
2012年12月号記事 iPS細胞で脳死臓器移植を不要に 山中教授がノーベル賞を受賞 - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5059
2011年11月17日付本欄 農業・医療はTPPで再生する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3295
【そもそも解説】「株式時価総額が1兆円以上の企業が5割増」 時価総額って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5635
「株式時価総額1兆円以上」の企業が20日で72社となり、民主党政権下の昨年11月中旬の47社から5割以上も増えました。1位はトヨタ自動車(約16兆6千億円)、2位は三菱UFJホールディングス(約7兆5千億円)、3位はホンダ(約6兆3千億円)で、新しくユニ・チャームや富士重工業などが加わりました。21日付毎日新聞が報じています。
株式時価総額とは「株価×発行株式数」のことで、「会社の値段」を表します。株式会社は、資金を調達するために株を売りますが、売買の単位や発行数は会社によって異なるため、会社の値段を単純に株価で比較することはできません。ですから、「会社の値段」を比較する際に、一般的に株式時価総額を比較するのです。
株の買い手は、将来値上がりする株を購入しようとするため、成長が見込まれる会社や人気のある会社の株価はどんどん値上がりしていきます。株価が上った会社は、その分だけ新たに資金を調達できます。また、「時価総額」は、銀行が会社にお金を貸す際の指標となるため、融資も受けやすくなります。こうして企業は事業を起こし、拡大していくことができるのです。
ところが、これまで日本では、株価が上がるとそれを下げようとする力が働いてきました。90年代初めには、政府・日銀が土地取引の規制や金融引き締めを行った結果、バブル崩壊が起こり、企業の株価が軒並み下がりました。2000年代に再び好景気が訪れた時も、株式上場の基準が厳しくなったり、金融引き締めで資金の流れを悪くした結果、再び不景気になってしまいました。
しかし、時価総額の高い会社が増えなければ、日本経済は成長しません。時価総額が下がれば、企業の資金調達がとどこおり、銀行が不良債権で倒れるなどして、経済が低迷していくのです。
日本には成功者を祝福するのではなく、引きずり下ろして標準化しようというカルチャーがありますが、今、これを乗り越えなければなりません。今、景気は回復傾向にありますが、間違っても、3度目の「バブル潰し」をしてはなりません。長い不況から抜け出すためにも、将来性のある優良な企業の時価総額が上がっていくことは、肯定するべきなのです。 (晴)
【関連記事】
2013年2月13日付本欄 消費者心理上昇 明るい未来ビジョンを示すのが真の政治家
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5602
2013年2月3日付本欄 【そもそも解説】安倍政権になって株価が上がっているのは、なぜ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5562
「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家―仙台地裁
2013年2月21日（木）14:19自宅に向かって「原発出て行け」などと連呼され、精神的苦痛を受けたとして、東北電力の男性社員と小学２年の長男（８）ら家族３人が２１日までに、近所の男性を相手に約５４０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
訴状によると、２０１２年７月、近所の男性は飲酒運転し、仙台市内の男性社員宅のコンクリート壁に衝突、破損させた。社員が修理費の支払いを求めたところ、社員宅に向かって「原発爆発させて何やってるんだ」「東北電力出て行け」などと大声で叫んだという。
ほかにも、庭先で遊んでいた長男に向かって「原発出ていけ」と連呼するなど、計２０回以上嫌がらせを受け、一家は精神的苦痛を受けたと主張している。
［時事通信社］
「原発爆発させて」・・・・・提訴された加害者のこの言葉・・・・
原発を反対するものたちは、電力会社が故意に爆発させたと思っているのでしょうか？
地震による冷却装置の故障。
さまざまな悪条件がかさなり、爆発はしたが、放射能による被害には及ばず。
その大事故の収拾は全て電力会社が必死で行っていました。
もともと原発反対の左翼政権民主党は「それ見たことか」とな～にもせず、高みの見物。
それが我が物顔の不遜な左翼たちを世に放ちのさばらせ。
結果、このような輩が悪さをする。
出て行け原発反対者
どうなる日銀新総裁人事？課題は増税ショックの対処
[HRPニュースファイル555]
◇株価リーマン・ショック後最高値更新
日経平均株価は、2008年9月30日以来約4年5ヶ月ぶりに1万1500円まで回復し、リーマン・ショック後最高値を更新しました。世間では、引き続き「バブル」だとする論調も目立ちますが、順調な回復過程にあるだけであり、一喜一憂する必要はありません。
国内外の投資家が、順調に円が安くなっていることと次期日銀総裁が金融緩和論者という見通しも出ていることが円売り材料となっているのでしょう。
さて、気になる日銀総裁人事は以下の通り4人に絞られた模様です。 
岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）、岩田規久男・学習院大学教授、黒田東彦・アジア開発銀行総裁、伊藤隆敏・東大教授の4氏（読売新聞2月20日）。
岩田一政氏は、日銀副総裁を経験しているだけではなく、デフレ脱却に関しては長期国債の残存期間が長い国債の購入を主張。白川方明日銀総裁よりも積極的な金融緩和を主張すると思われます。地味で典型的な学者肌である同氏の個性は、著書『デフレとの闘い』でも余すところなくにじみ出ていますし、実務面では同氏が一歩リードとしていると言えるでしょう。 岩田規久男氏は、かねてから日銀批判の急先鋒として活躍してきた学者です。最新刊『日本銀行 デフレの番人』（日経プレミアム）をはじめとして関連著書も多く、リフレ派の代表的論客でもあります。特に、経済成長による税収増の効果を強調していますし、4人の中では最も急進的な日銀改革論者が同教授です。同氏と浜田宏一氏がタッグを組んだ場合、日銀法改正はかなりの前進となるでしょう。 伊藤隆敏氏は、国際的にも知名度が高い学者で、インフレ目標政策が持論です。内閣官房参与の浜田宏一氏も絶賛している学者の一人であり、毎回日銀総裁候補に挙がっています。
最後に、黒田東彦氏は元財務官僚ですので、金融緩和というよりも為替介入や外債購入を好むタイプです。ただ、安倍首相の金融緩和路線は踏襲される ことでしょう。黒田氏の場合は、財務省と日銀の間で行われる日銀総裁「たすき掛け人事」のケースに当たり、日銀出身の白川氏の次は財務省出身の黒田氏が最優力だとも言われていたのはこうした理由からです。
いずれにしても、今回安倍首相が選出した日銀総裁候補はどれもアベノミクスを体現する見解を持っているため、投資家が期待を膨らませたのでしょう。
◇2014年4月以降の増税ショックにどう対応する
アベノミクスが功を奏して名目GDPが3％以上を達成した場合、消費税増税が2014年4月に5％から8％へと上昇することになります。その１年半後には、10％へと上がります。
2014年4月の時点ならば、まだまだ景気は回復途中であり、たとえ経済指標が揃ったといっても増税による悪影響は避けられません。つまり、数値だけは上向きとなっても、中小零細企業の経営や大卒の就職率などは依然として厳しいままである可能性が高いということです。また、デフレによって低下している平均所得が数年で回復するのは至難の業です。
さらに、規模が小さいとは言え復興増税が始まっています。今後は富裕層増税も加わり、日本経済には「増税ラッシュ」がやってきます。増税が景気回復に冷水を浴びせることになれば、元の木阿弥です。
増税による経済縮小の効果は、早ければ3ヶ月以内に出てきます。増税は、景気回復をする上での重い十字架となるのは必至です。
新しい日銀総裁は、増税による経済のマイナスショックを和らげるためにどこまで金融緩和を続けられるかが腕の見せどころとなります。あとは、就任後に日銀内部からのゼロ金利の早期解除といった金融引き締め圧力をどうハンドリングしていくかも課題となる でしょう。
◇実体ある景気回復を目指して
現在の金融緩和は、株価上昇という即効薬にはなっています。ただし、実体ある景気回復をもたらすまでには長い時間を要します。例えば、庶民が「景気が良くなった」と実感できる状態と定義しましょう。給料が上がる、食卓に一品が増える、お父さんのお小遣いが増えるなど、日常生活に明確な変化が現れてくると考えてもらって結構です。
そのためには、どうしても増税法案が邪魔になります。いくら増税が自公民三党合意による既定路線とはいえ、最後は政治家が判断をすればいくらでも覆すことができます。実際、みんなの党や日本維新の会には減税論者がいます。まだまだ希望は捨てたものではありませんし、幸福実現党が次の参院選で議席を取ることで、増税法案を中止に弾みがつきます。
上記のように、財務省による増税路線はまだまだ雪解けには遠いですが、日銀の改革は良い方向に向かい始めています。新しい日銀総裁には、どうか不退転の決意で日銀改革と日本経済再生に取り組んで頂きたいと願う次第です。
（幸福実現党参院選静岡選挙区代表：中野雄太）
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サイバー攻撃に中国軍が関与か 水面下で激化する「米中覇権戦争」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5633
上海を拠点にする中国人民解放軍の部隊が、アメリカ企業などに対する大規模なサイバー攻撃に関わっていることが濃厚になった。アメリカのコンピューター・セキュリティー会社が、19日に発表したレポートで明らかにしたもの。レポートは、中国軍関連のハッキング集団が2006年からの7年間に、141の企業からデータを盗み取っていたとしている。
アメリカではニューヨーク・タイムズ紙など大手メディアが、中国からと見られるサイバー攻撃を受けたと表明している。他にもサイバー攻撃は、石油ガス・パイプラインに関係する企業にまで及んでおり、場合によっては国内のエネルギー供給が危険にさらされかねないリスクを露呈している。
これについて、オバマ大統領は12日の一般教書演説で、「敵は、送電システムや金融機関、航空管制システムまでも麻痺させる能力を持とうと取り組んでいる」と指摘した。オバマ氏は、インターネットのプロバイダとの情報共有を強化する行政命令を発したほか、攻撃の可能性が高まった際に先制サイバー攻撃が行えるようにすることを検討している。
中国発のサイバー攻撃はここ最近、急増している。米ネット関連企業のアカマイ・テクノロジーズ社の調べによれば、昨年の第3四半期における、ウィルス送信などの攻撃的トラフィックは、中国からのものが一番多かった。世界の攻撃的トラフィックのうち中国が占める割合は、第2四半期に16%だったが、第3四半期には33%に倍増している。
国外からの攻撃の他に、「トロイの木馬」のようにネットワーク内に侵入されるケースもある。米下院は中国の通信機器大手の華為技術(フアーウェイ)とZTEの両社を、「安全保障上の脅威」と認定している。両社が供給する機器を使えば、通信を中国側に傍受される危険があるというのが、その理由だ。特に、人民解放軍の出身者がCEOを務める華為技術は、中国軍のサイバー戦争部門にサービスを提供していたという証拠も出てきている。
アメリカを追い出して西太平洋の覇権を握ろうとしている中国だが、軍事技術力の差から、まだ直接対決を挑める段階にはないという見方がある。しかし、春秋時代の軍事戦略家・孫子の言う「戦わずして勝つ戦略」を研究している中国は、直接対決を避けながらも、サイバー空間を通じてアメリカにじわじわと攻め込んでいると言える。ハト派が「米中対話」をいくら主張しても、“覇権戦争"が水面下で始まっていることは疑いようがない。(呉)
【関連記事】
2013年2月11日付本欄 アメリカ サイバー攻撃で先制攻撃も インターネットの自由が中国・北朝鮮解放への道
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5595
2013年2月2日付本欄 【海外論壇】米紙ハッキングと歴史問題の意外な関係 「情報時代版の中華思想」は世界の敵
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5560
2013年2月1日付本欄 NYT紙に中国からサイバー攻撃 「中国は情報公開で体制が崩壊する」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5557
2012年10月9日付本欄 中国の電子機器大手を米議会が「国家の脅威」に指定 日本は大丈夫か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4989
北朝鮮の核実験にイランの技術者 自由を抑圧する国の核拡散を防げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5632
北朝鮮が3回目の核実験を行った12日、イランの技術者であるモフセン・ファフリザデ氏がその様子を視察したという。ファフリザデ氏は2006年に国連安全保障理事会から「イランの核あるいはミサイル開発に携わる人物」と名指しされ、出入国の制限を受けている。英紙サンデータイムズなどが報じた。
イランは北朝鮮の「ノドン」をモデルに「シャハブ3」という中距離ミサイルを開発。ファフリザデ氏は、これに搭載可能な小型核弾頭の開発責任者と言われている。イランは、今回の核実験の視察についての交渉を2012年11月に行い、引き換えに約9億4千万円を支払う約束をしたという。ファフリザデ氏は中国経由で北朝鮮に入国した模様。
北朝鮮とイランのつながりは古い。1980年代のイラン・イラク戦争時にアメリカから武器の輸入を止められたイランは、北朝鮮からミサイルを購入していた。その後も関係は続き、2006年の北朝鮮のミサイル実験時にもイランの技術者が立ち会っていたという。
北朝鮮はパキスタンとも兵器の開発で関係があり、1990年代から2000年代初めにかけ、ウラン濃縮の遠心分離器開発などで協力関係にあったという。
パキスタンが1998年に行った6回の核実験で、地震波の波形から、先の4回はプルトニウム型、あとの2回は濃縮ウラン型だったと見られているが、このウラン型の実験は北朝鮮のためだったという説がある。また、1998年のパキスタンの実験と、今回の北朝鮮の実験とは、地下壕の配置などが似ており、パキスタンから北朝鮮への技術の移転が伺われる。
イランやパキスタンなどの反米の国々に核兵器を売る計画があって、北朝鮮がミサイルや核兵器の実験を強行しているという見方もあり、「イランが北朝鮮から核兵器を輸入するのではないか」と、イランと対立するイスラエルは神経をとがらせている。
こうした核の拡散により、自由や人権を十分に認めない国が核を自由に手に入れたら、核による脅しばかりか、「核戦争」が現実化しかねない。 (居)
【関連記事】
2013年2月15日付本欄 朝鮮半島は軍拡合戦に 安倍首相が傍観できる猶予はない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5611
2012年12月23日付本欄 米国を脅かす北とイランの核ミサイル 日本に必要な「核武装」議論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5350
レーダー照射「騒ぎすぎ」と言う丹羽氏は、やはり中国大使になってはいけなかった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5631
丹羽宇一郎前中国大使は19日、都内の講演で、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と中国海軍による自衛官へのレーダー照射問題について語った。(19日付夕刊フジ)
さらに丹羽氏は日米同盟にも言及。「(日中友好に歴代首相が)大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺(日米)だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」と発言した。
まさに暴論だ。射撃用レーダーとは、艦船が航海するために使うレーダーとは別に、ミサイルなどの照準に用いられるレーダーであり、国際法では、射撃用レーダーを使用して照準し、いわゆる「ロックオン」することは武器の使用と判断され、正当防衛による反撃をしても違法とはならない。
一つ間違えれば戦争の発端になったかもしれない事柄を、「報告が遅れても許される」とは、軍事的知識だけでなく国際常識の欠如も甚だしい。
また、日中関係を壊してきたのは戦前から中国だし、先人の中国関係を改善しようとする努力はほぼ無意味に終わった。そもそも、日本とアメリカを含む民主主義国家と中国のような独裁国家とは相容れないのだ。
丹羽氏のこれまでの発言を振り返れば、この人物がどういうスタンスなのか一目瞭然だ。
●「日本は裸の王様だ。尖閣諸島について領土問題は存在しないなどという主張は即刻止めるべきだ」
●「いま中国からの監視船など来るのは仕方ない。向こうの立場を考えなければいけない」
●「日本は中国の属国として生きていけばいいのです。それが日本が幸福かつ安全に生きる道だ」
●「台湾独立なんてとんでもない。絶対にあり得ません」
●「(東京都の尖閣諸島購入のための寄付金が集まっていることについて)日本の国民感情はおかしい。日本は変わった国なんですよ」
丹羽氏の発言は中国政府の言い分そのままと言ってよい。「売国奴」そのものであり、こんな人物が国家を代表する大使職を務めていたというのは、恐ろしい限りだ。民主党政権は、中国大使に絶対してはいけない人物を選んだということなのだろう。 (悠)
【関連記事】
2012年6月8日付本欄 尖閣購入批判の丹羽中国大使は、更迭に値する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4412
「アベノミクスに足りないもの」――新たな地平を開く未来ビジョン
[HRPニュースファイル553]
18日、平成24年度補正予算案の本格審議が参院予算委員会で始まりました。参院で最大勢力を誇る民主党は、安倍晋三首相との論戦に臨みました。
民主党のトップバッターとして質問に立ったのは小川敏夫元法相でした。
小川議員は安倍首相が2％の物価安定目標(インフレ目標)などを「これまでとは次元が違う新しい金融政策」と強調していることに対し、民主党政権下でも政府との協議により日銀が「2％以下のプラスの領域、当面は1％」とする物価安定の「目途」を定めていたことを指摘し、「民主党が掲げていた政策と変わらない」と述べました。
物価安定目標を当面1％とするか2％とするかの違いだけであって、民主党政権下の経済政策とアベノミクスは何ら変わらないという論理です。
これに対し、安倍首相は、日銀に対して目標を決めて2％の数値目標を示し、日銀の責任でやってくださいという点は明らかに違うと答弁しました。更に民主党政権の物価安定目標1％目途では、全く市場が反応しなかった と切り返しました。
すると小川議員は、民主党と自民党の違いは、アピール力の違いであり、民主党はアピールが弱かった。首相は言葉で期待を持たせるだけの「アベのマジック」だと皮肉るのが精一杯でした。
また小川議員は、物価上昇はすぐには止まらず、慣性の法則でどんどん上がる可能性がある。よって2％の物価上昇が得られたら、安倍首相の金融政策はすぐに止めるのですねと確認した。
安倍首相は。「目標以上の物価上昇にならないために歯止めとして2％の目標がある。第一次安倍政権においても、麻生政権においても、少しでもインフレ期待が高まり、景気が回復しそうになると金融を引き締め、景気回復の芽を摘んでしまった。
その反省に立ち、物価安定目標を持った。今回、目標があるから日銀が簡単に引き締めに転じない。同時に2％以上の物価上昇にもならないように調整できる。」と答弁しました。
「財政再建をどうやってやるのか」という質問には、安倍首相は、「財政再建の為には税収を増やさなければならない。まず来年から予定している消費税増税により税収を増やす。経済成長(アベノミクス)により税収を増やす。そして歳出削減により財政を健全化する」と答弁しました。
質疑の後半「首相の発信力はなかなかだ。それに反応して円安になり、株価が上がったのは事実だから正しく評価しよう」という発言まで小川議員から飛び出し、かつての「抵抗野党」の面影はありませんでした。
空しさを覚える発展性のない質疑ではありましたが、自民党、民主党二大政党の本質があぶりだされました。
民主党は、物価安定目標が2％を超えたら、ただちに金融緩和政策をやめるべきと考える、未だ財務省と一体となった財政再建至上主義の政党である、経済成長に向けた未来ビジョンが全く語られないことが分かりました。
一方、自民党は、消費税増税で税収が増えるという財務省のプロパガンダを素直に信じています。
一方で増税をしながら、一方でアベノミクスによる景気回復を図る。同じ首相の下でブレーキとアクセルを同時に踏み込もうとしています。
両党とも、経済成長の本質が分かっていません。
幸福実現党は、アベノミクスの金融政策には同意しますが、金融政策と全く同時に、減税（増税中止）、財政政策、未来産業の創出を行わなければ、金融政策の効果は出て来ないと考えます。
むしろ、消費税増税は、明らかなデフレ政策であり、アベノミクスに逆行します。
日銀がどれだけマネタリーベース(日銀が民間金融機関に供給する貨幣量)を増やしても、民間の消費と投資が活発化し、資金需要が旺盛にならなければ、マネーストック(世の中に出回っているお金の総量)が一向に増えず、景気は良くなりません。
その意味で、アベノミクスによる景気回復への期待感、実績は「消費税増税」で全て吹っ飛び、再び長期低迷を招くことになります。
自民党も、民主党も共に「増税政党」であることは変わりません。今、必要なのは「消費税増税」ではなく、「消費税増税中止」であり、「増税のための似非経済成長」ではなく、「未来ビジョンに基づく経済成長戦略」です。
また、アベノミクスは「三本目の矢」である「成長戦略」が曖昧であることが指摘されています。
それは、「未来ビジョン」に欠けているからです。「未来ビジョン」なきところ「真の経済成長戦略」はありません。
1980年代、アメリカは日本や西ドイツ等の経済成長によって、自動車や製造業が衰退し、「アメリカの没落」と言われました。
それは、中国や韓国、台湾などの製造業に押されて、電機産業などの製造業が衰退しかけている今の日本の姿にそっくりです。
アメリカが復活したのは「新産業の創出」によってです。アメリカは、自動車産業等の第二次産業中心の産業構造から離脱し、IT産業、金融産業、第三次産業等を「新しい基幹産業」に育て、世界に進出し、「アメリカの没落からの復活」を遂げました。
日本も今、未来産業を創出し、新しい地平を開かなければいけません。
高度経済成長を支えて来た旧来の産業を維持するだけでは、アジア勢の安い労働力に支えられた価格攻勢に敗北し、「日本の没落」は避けられません。
日本も産業構造をイノベーションし、リニア、航空産業、宇宙産業、防衛産業、ロボット産業等、無限の可能性を持った未来産業型に移行すべき です。
幸福実現党は、パラダイム転換を図り、新たな未来産業を創出してまいります。
(文責・加納有輝彦)
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東通原発に「活断層」認定 規制委は「地震は予知できない」と告白すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5629
原子力規制委員会(以下、規制委)の専門家チームが、青森県の東北電力・東通原子力発電所の敷地内の断層について、事実上、「活断層」と認定。現在、停止中の原子炉の再稼働が当面難しくなった。だが、地震予知に成功したことのない地震学に基づく活断層の認定には意味がないという議論が必要である。
19日付各紙によると、専門家チームは18日の会合で、東通原発の断層について、「13万〜12万年前以降に活動した、耐震設計上、考慮する活断層の可能性が高い」とする報告書案を了承。今後、他の専門家からも意見を聞いて、最終報告書を作成し、規制委に提出する。
焦点となってりるのは、東通原発の敷地内にある2つの断層。原子炉建屋の真下にあるわけではないため、福井県の敦賀原発と違って「廃炉」には至らないが、耐震補強などの様々な追加整備が必要となり、膨大な資金と時間を要するため、再稼働の見通しが立たなくなる。東北電力も明確に「活断層ではない」という証拠を示せておらず、このままでは再稼働は難しい状況だ。
だが、本来この問題で議論すべきは、「断層が、活断層か否か」ではなく、「活断層と認定することにどれだけの意味があるのか」という点である。
1995年の阪神・淡路大震災をはじめ、2000年の鳥取県西部地震、04年の新潟県中越地震、07年の能登半島地震、同年の新潟県中越沖地震、08年の岩手・宮城内陸地震のいずれも、活断層のない場所で起きている。もちろん、地震学者たちはこれらの地震を予知することができなかった。
以前、弊誌が取材した京都大学防災研究所地震予知研究センターのある教授は、地震予知の現状をこう吐露している。「地震も膨大なデータがあっても分からないことがたくさんあります。ましてや、現時点では予知をできるような段階にはありません」「現在の地震研究ではシミュレーションが幅を利かせていますが、シミュレーションはあくまでも仮想現実。自然はもっと複雑なものです」(2008年10月号本誌記事を参照)
現在、規制委の専門家チームは「活断層か否か」という基準で“原発狩り"を行っているが、学者として本当に誠実な姿勢を貫くならば、「地震学者は、地震を予知できない」「活断層の有無によって地震が起こるかどうか、判断できない」「活断層の有無によって、原発を止めたり動かしたりすることには意味がない」と政府に直言し、原発をめぐる活断層の問題に終止符を打つべきである。(格)
【関連記事】
2008年10月号記事 天変地異の時代 地震 なぜ起こるのか──研究が進むほど深まる謎
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1040
2013年1月26日付本欄 止まらない「活断層」による原発狩り 議論を打ち切り早期再稼働を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5535
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
