岐路に立つ日本経済――必要なのは減税、減税、そして減税！

[HRPニュースファイル1575]http://hrp-newsfile.jp/2016/2641/

文／HS政経塾2期卒塾生　川辺賢一

◆アベノミクス3年の評価

アベノミクスが始動して3年以上が経過しました。肯定も否定も、様々な議論がありますが、皆様はどのような感想をお持ちでしょうか。

「有効求人倍率、過去24年ぶり高水準」「企業収益、過去最高」「失業率3.3%、着実な雇用改善」・・・。

確かに一部には経済状況の改善を示すデータもあります。しかし、これらは私たち生活者の実感に添ったものだと言えるでしょうか。

実際、今月16日、総務省が発表した家計調査によれば、1世帯あたりの消費支出は前年比2.7%減（実質）で、2年連続の減少でした。

また家計の支出額は、データの残る2000年以降で、過去最低を記録。国民の根強い「節約志向」は払拭できておりません。

さらにサラリーマン世帯の実質収入は、前年比で0.8%の減少です。つまり国民と政権の一番の約束であった「デフレ脱却」は全く進んでいないのです。

アベノミクスが始まってから3年、「まずは株価から、大企業から、徐々に国民一般に経済効果は波及するから」という説明が続きました。

しかし、今年に入って株価は下がり、円高で大企業の収益にも危険信号が灯っています。果たして私たちはこのまま、自分たちの未来を現政権に委ねていて良いのでしょうか。

◆マイナス金利は景気に効くのか

こうした経済状況に危機を感じてか、先月末、日銀はマイナス金利の導入を発表。このマイナス金利は、経済にどのような影響を与えたのでしょうか。

民間銀行が日銀に預けている預金（日銀当座預金）の一部にマイナス金利が導入されたことで、日銀当座預金から、それと同じくらい安全で、かつ利子収入が見込める長期国債に民間銀行の資金が流れていきました。

その結果、市場で売買される長期国債の価格が、利子を乗せて返って来る償還時の価格よりも高騰し、マイナス金利が長期国債にまで波及。その影響を受け、住宅ローンや自動車ローン等、金利全般が低下していきました。

しかし、政府によるさらなる消費増税が控えているため、どれだけ金利が下がっても、国民の節約志向は深まるばかり、企業もお金を借りて新規事業を始めようとは致しません。

どれだけ日銀が孤軍奮闘、マネーを供給し続け、金利をマイナスに引き下げても、日銀自ら、事業を始めたり、企業に融資したり、お金を直接、使うことはできないのです。

「どこに、何を、どれだけ投資したら良いのか」「何にお金を使えば良いのか」これが日銀には判断できないため、金融政策の限界が来ているのです。

◆必要なのは減税、減税、そして減税！

一番正しいお金の使い方を知っているのは国民です。また一番、正しい投資先を知っているのも、現場で日夜格闘している企業戦士たちです。

だから減税なのです。国民や日本企業が自由に使えるお金を増やすこと、デフレ脱却の起爆剤として、一番必要なのは、減税、減税、そして減税なのです。

消費税率を8%に引上げて消費不況になったのだから、給付金やバラマキ予算を組むのではなく、もとの5%に税率を戻す。これが最も的確な景気対策になるはずです。

また、安倍政権の肝いりで、今年度中に法人実効税率が32.11%から29.97%へと下がることになりましたが、同じ先進国でもイギリスはすでに20%です。アジアでは中国が25%、韓国24.2%、シンガポール17%です。

29%でも他国と比較すれば、重税という重い鉄鎖に縛られて活動している日本企業の現状は変わらないのです。

「減税をして国債発行や財政赤字が増えたらどうするのか」という声もあるかもしれません。しかし今、むしろ問題になっているのは、日銀の量的緩和やマイナス金利で国債への需要が増大し、市場で流通する国債が少なくなってきていることです。

今の日本では国債は、貨幣と同程度に誰もが欲しがる安全資産になっており、マイナス金利の今だからこそ、政府は国債を発行して、内需を喚起すべきなのです。

幸福実現党は「減税、減税、そして減税！」。国民目線、生活者の立場から本物の景気対策に取り組みます。

 

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【そもそも解説】アダムズ方式って? 「1票の格差」解決への切り札となるか

衆議院の選挙制度を見直す動きが進んでいます。

有識者の調査会がこのほど、「アダムズ方式」と呼ばれる方法に基づいて、「小選挙区6議席、比例区4議席を削減すべき」という答申を出しました。これにつ いて、大島理森・衆院議長は22日、各党から意見を聞きました。意見は割れていますが、この方式について、見ていきましょう。

 

選挙のたびに1票の格差の問題が浮上

まず、押さえておきたいのは、「1票の格差」の問題です。現在、都道府県によって1票の価値がバラバラで、1人1票の民主主義の原則が崩れかねないという問題です。

現在の議席の配分は、人口の多い少ないにかかわらず、まず各都道府県に1議席を配分します(1人別枠方式)。その上で、地域の人口に比例した議席を割り振っています。

総務省が発表した有権者数に関するデータ(2015年9月2日時点)によると、衆議院の小選挙区について、最多は東京1区の約50万人、最少は宮城5区の約23万人です。東京1区で投じた票には、宮城5区の票の半分未満の価値しかない、ということになります。

つまり、人口の少ない地域ほど、1票の価値が「重く」なるのです。

これは、憲法14条にある「すべての国民は、法の下に平等」にも反していると問題視されています。実際、2014年、15年の衆院選など、近年行われた選挙の多くで、最高裁は「違憲状態」と判断しています。

 

人口比をより反映しやすいアダムズ方式

そうした中で、1票の格差問題の解決策として、提案されているのがアダムズ方式です。

アダムズ方式は、各都道府県の人口に応じて、議席を配分する方法です。現行制度と大きく違う点は、あらかじめ割り振っていた1議席を、配分しないこと。その点、人口比をより反映しやすいという特徴があります。

調査会は、小選挙区にこの方式を導入すれば、東北や九州、沖縄などの13県では、議席が減り、人口が多い関東では議席が増え、小選挙区の定数は「7増13 減」を答申しています(2010年実施の国勢調査で計算)。1票の最大格差も1.788倍から1.621倍に改善される見通しです。

民主党などの野党は、調査会の答申に賛意を示しています。

一方で、与党は別の方法を用いて、議員一人当たりの人口が少ない県の定数を減らし、「0増6減」を提案しています。削減対象の地域に地盤を持つ自民党議員らは、アダムズ方式を導入されると困るようです。

いずれにせよ、どちらの案が実現しても、小選挙区の議席数は289に減少します。比例区と合わせると、衆議院全体で10議席減り、議席数は戦後最小(米国占領下の沖縄の定数2を除く)の465になります。

 

小選挙区制自体の見直しも必要

1票の格差の議論は進められるべきでしょう。ただ、小選挙区制自体を見直すことも必要です。

小選挙区制では、その選挙区から一人しか当選しないので、「死票」が多くなります。2014年の衆院選では、総得票のうち48%が死票になりました。既存の政党に有利になり、新しい政党、新しい人材の政界への新規参入を阻んでいます。

本欄でも何度か紹介してきましたが、中選挙区制であれば、死票や1票の格差は減り、有権者の声がよりリアルに反映されます。1票の格差の是正をきっかけに、小選挙区制の見直しも考える必要があるでしょう。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『憲法改正への異次元発想』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=953

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

【関連記事】

2013年3月7日付本欄 「一票の格差」違憲判決 中選挙区制への抜本改革をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=5708

2012年10月18日付本欄 最高裁が参院選「違憲状態」 地方偏重が日本の発展を阻害しているhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=5019

2012年4月27日付本欄 「一票の格差」是正 樽床私案で幸福実現党1議席獲得http://the-liberty.com/article.php?item_id=4210

参院選 山口選挙区 明治維新の震源地から「国防」を訴える人物が出馬表明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10982

幕末、国防上の危機を強く感じた若者たちが立ち上がった。吉田松陰、木戸孝允、久坂玄瑞、高杉晋作……。山口県は、明治維新の震源地であり、多くの偉人が輩出された。

現在も、日本は国防の危機にある。維新の志士たちと同じく、「国を守りたい」という思いから、山口県で政治活動を続ける人物がいる。河井美和子氏だ。

山口県岩国市の岩国基地は、自衛隊の駐屯基地や米軍基地を有し、朝鮮半島の有事に対応する国防の要でもある。長らく、河井氏は、オスプレイ配備や沖縄基地との連携を訴えてきた。 

2012年には、当時、米軍岩国基地へのオスプレイ配備への反対意見が多数を占める中で、「オスプレイは安全保障上、必要だ」と主張。支援者と共に街頭演説やチラシ配布、デモなどを行ってきた。

そのかいもあってか、13年3月の岩国市議会では、オスプレイの低空飛行に反対する意見書が、反対多数で否決された。

その河井氏がこのほど、今夏に行われる参院選・山口選挙区の幸福実現党の公認候補として出馬することを決め、23日、出馬表明の記者会見を行った。

河井氏は出馬の動機を、「今の政治を黙って見ていられない」とする。また、「今の『ブレる政治』を一刀両断し、アジアと世界をリードできる『豊かで強い日本』を保守王国山口から発信したい」と主張している。 

 

主な政策として掲げているのは3つ。

 

1つ目は、「家計を守る」。河井氏の知人のレストラン経営者は、「消費税が来年10%に上がったら、軒並み倒産する。福祉のためというが、減税こそ福祉なのに」と語っているという。こうした声を聞き、「減税で景気回復」を訴えている。 

2つ目は、「子供の心を守る」。不登校の件数は1980年から7倍に増えており、不登校やいじめが増えている原因は教育にある、と指摘する。「ここ山口県 は、明治維新発祥の地であり、数多くの偉人を輩出しました。山口県から偉人教育を通し、道徳教育の充実を図りたい」としている。

3つ目は、「国を守る」。「私は戦争が嫌い。戦争は絶対にすべきでないと思います。だからこそ、戦争を起こさないために『抑止力』が必要」とする。山口県でも沖縄の基地負担軽減を積極的に受け入れると主張している。 

もし、吉田松陰が現代に生きていたとしたら、何を訴え、どのように行動するだろうか。河井氏の救国への情熱や行動力は、まるで、吉田松陰以下の維新の志士たちからエネルギーを受け継いでいるかのようだ。

 

【関連URL】

幸福実現党 公式サイトhttp://hr-party.jp/

【関連書籍】

幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630

【関連記事】

2016年2月12日付本欄 参院選 岡山選挙区 「努力が報われる社会づくり」目指すたなべ雄治氏が出馬表明http://the-liberty.com/article.php?item_id=10905

MICE誘致を積極的に進め、観光立国を実現せよ！

[HRPニュースファイル1574]http://hrp-newsfile.jp/2016/2639/

文／HS政経塾4期生　窪田 真人

◆訪日外国人観光客数の大きな伸び

2015年の訪日外国人観光客数は、前年比47.1％増の1973万7400人で、過去最高だった14年の1341万3467人を大幅に上回り、3年連続で過去最高を更新しました。

訪日ビザの要件緩和や円安などを受け、中国などアジアを中心に訪日ブームが続いていることが背景にあります。1000万人を突破した13年から2年でほぼ倍増しており、年間2000万人の政府目標に大きく近づきました。

◆更なる伸びしろが期待できるMICE

そうした観光立国政策の中でも更なる成長が期待できるのがMICEです。

MICE とは「Meeting(企業等の会議)」、「Incentive Travel(報奨・研修旅行)」、「Convention(国際会議)」、「Exhibition/Event(展示会・見本市)」の頭文字を集めたも ので、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称を指します。

一般の観光とは異なり、MICEはグローバル企業や学術系の団体の関係者が世界各地から訪れる為、大型団体による長期滞在に繋がり易く、コンベンション施 設や展示ホール、ホテルなどの宿泊関連施設、周辺の観光施設や交通機関など広範囲において、多大な経済効果をもたらす点に特徴があります。

MICEについても日本国内での開催件数は伸びており、2014年時点では2590件と前年比6.7%増、外国人参加者数は17.8万人と前年比30.9%増となっています。

今後は訪日外国人観光客数の増加によって広がった日本に対する関心を、積極的に経済効果の高いMICEの開催に繋げていくという点が、観光立国実現への大きなカギとなります。

◆一般観光と異なるMICEの誘致

観光客は観光地を見て巡り、その体験を楽しむことで目的を達成し満足を得ますが、MICE参加者の訪問目的はビジネスにあります。

つまり、彼らにとってはスムースにビジネスが行えることが最重要事項です。観光客にとって重要な観光スポットを満喫することは、MICE参加者にとって重要な要素ではありません。

そのため日本は、MICEの開催地として適した環境づくりを進め、その点を重点的にPRしていく必要があります。

またMICEビジネスには、MICE参加者とMICE主催者の2種類のお客様がいますが、特にMICE主催者、その中でも開催地に関する決定権・投票権を持つキーパーソンに戦略的にアプローチを行わなくてはなりません。

◆MICE誘致成功のために必要なもの

では上記課題に対応するためにはいったい何が必要でしょうか。

交通網、MICE開催会場の整備や参加者の宿泊に必要なホテルの確保など、環境づくりはもちろん、効果的にMICE主催者にアプローチする体制を構築することが必要です。

昨今MICEを重要産業と位置づけ活動を進めているマレーシアでは、MICEを推進するMyCEB（マレーシア コンベンション＆エキシビション ビューロー）という国営の組織を用意して対応しています。

MyCEBでは約20億円の予算を持ち、専属スタッフ約50人が業務に励んでおり、MICE主催者へのアプローチを効果的に進め、MICE誘致の拡大に大きく成功しています。

現在の日本のグローバルMICE戦略都市・強化都市7都市の総予算はMyCEBの1/3と大変少なく、人材も十分に確保できていない状況です。

よりMICE誘致を積極的に進め、日本をさらなる観光立国へとステップアップさせるために積極的な体制づくりを行い、国として日本経済の活性化に繋げていく努力が必要です。

 

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高校生が安保反対デモ 若い世代が政治参加する時に考えたいこと

高校生諸君！

あなたたちの曽祖父達は正しかったけど、祖父達は間違っていたんですよ。

安保法に反対する高校生グループが、21日、各地で抗議行動を行いました。

今夏の参院選では、18歳以上に選挙権が与えられるため、高校生の政治参加の動きを後押ししようという動きがあります。文部科学省も昨年、高校生の校外における政治活動への参加を解禁しました。

一方、文部科学省は、高校生がデモなどに参加する際、学校への事前届出の導入を認める考えを示しており、一部の主要紙が問題提起しています。

若い世代が政治に関心を持ち、具体的行動を起こすこと自体はよいことで、必要以上に縛りをかけることは望ましくありません。ただ、各高校が生徒の行動に責任を持つため、自主的なガイドラインを設けることについてまで口を挟む必要はないでしょう。

本欄はそうした形式的観点からではなく、若い世代が政治に参加する際に考えるべきことについて問題提起をしてみたいと思います。

 

1.単なる「破壊のための破壊」に陥っていないか

若い世代は、理想への憧れが強い傾向があります。世の中の不正に対して怒りを覚え、それを変えようとする情熱もあります。これ自体は素晴らしいことではありますが、気をつけないと現状の否定に終わってしまうケースがあります。

以前、本欄でも述べましたが、P.F.ドラッカーは「ファシズム全体主義には、前向きの信条がない代わりにおびただしい否定がある。《中略》なぜならば否定がその綱領だからである」と指摘しています。

政治参加とは、世の中に建設的なものを創造していく営みでもあります。若いエネルギーを単なる否定に費やすのは損失が大きすぎます。

例えば、安保法に反対する若者グループは、平和や民主主義への理想に心惹かれたのかもしれません。ただ、彼らの主張を聞くと「安倍はやめろ」「戦争法案絶 対反対」などと叫んでおり、具体的な対案はありません。彼らが「戦争法案」と呼んで否定する安保法は、中国や北朝鮮が軍備を拡大しようとしているため、日 本を守ろうとしてつくられたものであり、反対するというなら、どのようにして国を守るのかを考える必要があります。

 

2.理想を実現するために勉強し続けているか

その意味で、理想を実現するためには勉強し続ける必要があります。

情熱に方向性を与えるのは「知恵」です。若い世代が学びに専念できる時間を与えられているのは、何事かをなすための「知恵」を得るためです。学生時代は志を抱き、社会に貢献するための知的鍛錬を行う貴重な時間です。

ケインズら著名な経済学者を育てたケンブリッジ大学教授のアルフレッド・マーシャルは、「経済学者は冷静な頭脳と温かい心を持たねばならない」と語りまし た。自らも貧困を解決したいという情熱を持って経済学の道を志したマーシャルは、若き経済学徒たちに、理想を持ちつつも現実的な方法論を探究することを求 めたのです。

もちろん、「知恵」が得られるまで何も行動するなというわけではありません。まだ十分な「知恵」を得ていないという謙虚さを持ち、先人たちに敬意を持って学び続ける姿勢を持つことが大事ではないかということです。

少なくとも、先の大戦が始まった経緯について学べば、日本だけが平和を願っているだけでは戦争を回避することはできないということには気づくはずです。

 

3.異なる意見に耳を傾けようとしているか

熱心に主張を繰り返すうちに、「自分の主張だけが絶対だ」と思い込む傾向が出てきます。やはり「異なる意見の人たちにも耳を傾けよう」「自分とは違う意見の中に、理想実現のためのよりよい方法論があるかもしれない」という謙虚さが大事です。

共産主義国は「理想実現のためなら手段は選ばない」という姿勢で多くの悪を生み、人々の自由を奪いました。自由と民主主義を大事にしようとするなら、いろいろな使命や役割を持って生まれてくる人たちの多様性を尊重しようという心がけが大事です。

時代の閉塞感を打ち破ってきたのは、若い世代のエネルギーでした。以上のような点について考え、行動を起こすならば、若い世代の政治参加は大きな価値を生み出すでしょう。

なお、来る28日に、渋谷で「日本とアジアの自由を守ろう」という趣旨で、若者世代がデモを行うとのことです。「日本の防衛力を高めて、アジアの平和に貢献すること」などを訴えるといい、「平和の実現」を理想として掲げながらも、方法論は現実的です。

安保法に反対する若者グループばかりが取り上げられますが、違う意見を持つ若い世代の主張にも耳を傾けてみたいものです。

(小川佳世子)

 

【関連サイト】

やります! 2.28「愛してるから、黙ってられない。若者1000人 We love日本」デモ@渋谷http://truthyouth.jp/2016/71/

【関連記事】

2015年11月号 18歳からの「選活」のススメ - ちょっと政治が見えるとぐっと世界が広がる!http://the-liberty.com/article.php?item_id=10204

2014年11月号 「未来創造学」が世界を救う Part1(Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8689

2015年9月15日付本欄 高校生の学外での政治参加を解禁 「良識」「自由の創設」の大切さを教えるべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10168

2015年6月17日付本欄 18歳が選挙権を正しく使うために必要な改革 戦後教育に潜む2つの間違いとは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=9766

─　─　─　─　─

もう一度言います。

あなたたちの曽祖父達は正しかったけど、祖父達は間違っていたんですよ。

戦前と戦後では教育が180度違ってしまった。

「戦争が終って～♪ぼくらは生まれた～♪

　戦争を知らない～♪こどもたちぃさ～♪」

私が子供の頃こんな歌がテレビで懐かしソングとして紹介されていました。

ちょうど、現在高校生のおじいちゃんおばあちゃんが、若者だった頃に流行ったそうです。

「戦争は日本が起した悪い事。」

そういう単純な教育をガッチリと上から押し付けられたのが、じじ、ばば世代。

“戦争を知らない子どもたち”は、いとも簡単に信じ込んだ。

そして、日米安保に抵抗した。確かに安保成立した直後はいかにもアメリカ主導でアメリカに従属しているよに見えたのかもしれない。

だけど、なら、彼らは、なぜ憲法改正を訴えなかったのか！？

本当に、アメリカ従属の日米安保だと考え日米安保に反対するなら、それと同時に憲法改正を強く訴えるべきなのに、そこはまったく無視された！

こんな矛盾した馬鹿な話があるだろうか！！

問題の根っこがちっともわかっていない！！とことんズレてんだよ！

要するに、日米安保が成立しては困る輩たちにその若いエネルギーを利用されてただけなのさ。破壊的にね。

今の若者はゆとりゆとりと言われるけど

これを見てわかるとおり、ゆとり教育は戦後すぐに始まっていたのさ

そして、一番ゆとりなのは　戦後しばらくして　フォークソングとこんな馬鹿な破壊行為に興じていたあなた方高校生のじじ、ばばなのです。

自主避難に賠償命令3000万円 避難に合理性がないのに賠償の不可解

福島第一原発事故後、福島県郡山市から京都府京都市に自主避難した40歳代男性と妻子4人が、東京電力に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁が男性と妻に計約3000万円を支払うよう、東京電力に命じた。このほど各紙が報じた。

自主避難者に対して損害賠償を認めた判決は、今後、同様の訴訟に大きな影響を与えそうだ。

 

避難について裁判所の判決は?

判決によると、男性は家族と避難指示区域外の郡山市に住んでおり、複数の飲食店を持つ会社を経営していた。事故を受けて避難し、社長を辞職するが、転居先では仕事がうまくいかず、不眠症を訴え、働けなくなった。同年5月からうつ病などの精神疾患と診断されているという。

男性側は、郡山市は年間の被ばく量が1ミリシーベルトを超えるとして避難の必要性を主張していたが、京都地裁の三木昌之裁判長は、国際的に合意された科学的知見などから、「年20ミリシーベルトを下回る被曝が健康に被害を与えると認めるのは困難」と判断。2012年9月以降、郡山市では年20ミリシーベル トを大きく下回り、自主避難を続ける合理性は認められないとした。

その一方で、男性が発症した不眠症やうつ病は原発事故が原因の一つであり、避難のストレスから就労困難になったとして、休業損害が認められると判断し、約3000万円の賠償を命じた。

 

必要以上の避難民発生の原因

この判決は非常に不可解だ。「避難に合理性なし」とした点は正しく、健康被害が認められないのだから避難する必要はない。それなのに「精神疾患は原発事故が原因の一つ」として、東京電力に3000万円もの賠償を命令するのは問題がある。

精神疾患の直接の原因は、避難によって生じたストレスだろう。そして、避難の「遠因」の一つはたしかに原発事故だ。ただ、自主避難を決めた原因は、避難の必要性ではなく、放射線への恐怖ではないか。

この放射線への恐怖は、政府やマスコミによって過剰に煽られていたところがある。今回の判決通り、年20ミリシーベルト以下での人体への健康影響は認められていない。それどころか、国際的には年100ミリシーベルト以下でも影響は確認できないとされている。

にもかかわらず、政府は一部地域に避難指示を出した。近隣の地域に避難指示が出れば、指示が出ていない地域の住民が恐怖を感じるのは当然だ。また、例えば よく報道される「福島の子供の甲状腺異常」も、全国平均で見ると差はない。放射線防護学第一人者の、高田純・札幌医大教授も、「福島は安全」と何度も発信 している。

つまり、今回の原発事故では、政府による冷静な対処やマスコミの正しい情報発信があれば、避難などしなくてよかった。

 

解決すべき問題は避難した人々の再出発

東京電力は休業損害を含まない300万円を、すでに男性らに賠償しているという。これを不十分とした男性らは、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に ADR(裁判外紛争解決手続き)を申し立て、1100万円の賠償額を示されたが、男性らは拒否し、今回の提訴になったという。

避難で生活が一変し、大変なのは理解できる。もちろん、当時の政府による誤った避難指示や、マスコミによる必要以上の恐怖をあおった報道にも問題はあっ た。だが、自主的に避難したのであれば、賠償を求める裁判を続けるよりも、新しい生活を立て直すことに念いを向けていただきたい。

(HS政経塾 表奈就子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天使は見捨てない 福島の震災復興と日本の未来』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473

【関連記事】

2015年12月31日付本欄 まだ故郷で年を越せない避難生活者 政府は今すぐ「福島安全宣言」を出すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10709

2015年12月号 強制避難の誤りを認め「福島安全宣言」を - 福島復興を祈って 幸福実現党総務会長 兼 出版局長 矢内筆勝http://the-liberty.com/article.php?item_id=10345

Web限定記事 参院選 原発は危ないんでしょう?(そもそも解説)http://the-liberty.com/article.php?item_id=6180

2012年11月号 放射能これだけ知れば怖くない 最終回─放射線防護学の第一人者「高田純教授」http://the-liberty.com/article.php?item_id=4910

─　─　─

風評被害をだしたマスコミに損害賠償を命じるべきです。

そにしても、うつ病にかかりながら裁判なんて　できるもんなんでしょうかね。

うつ病なのにどこからそんなエネルギーが湧いてくるのかな・・・・

躁うつ病の、ちょうど躁状態のときに裁判だというなら　なんとかなるのかもしれないけど

なんだか同情心もわかないですね・・・。

マスコミ相手に訴訟を起こしたのなら、応援したくなりますけどね。

どっかズレてんだよな

金持ってそうなところなら本当はどこでもよかったんだろうね。

精神疾患だっていったって、「やる気な～い」とかいって病院いけば診断つくし

いま、批判されがちな東電に訴訟起こしたほうが勝ちやすいってなところでしょ。

うまくやりましたね。でも、こんな人生嫌だな～ｗｗ

ま、でもどこかで改心して、なにか逆の行動を起せば、そのお金も生きてきますよ。

ローマ法王のトランプ氏批判 宗教家としてあるべき姿とは

「壁をつくることばかり考えるものは、キリスト教徒ではない」

 

ローマ法王フランシスコは18日、アメリカ大統領選に出馬しているドナルド・トランプ氏による「不法移民排斥」発言を、宗教者の立場からこう批判した。この批判に先立ち、トランプ氏は、「アメリカに滞在する不法移民を本国に強制送還する」と訴えていた。

これを受けトランプ氏は、大統領選への影響を避けるためか、「法王とは争いたくない」と述べつつも、「宗教指導者が個人の信仰に疑問を挟むのは恥ずべきことだ」と反論した。

過激な発言で有名なトランプ氏。だが、彼自身の本心は、外国人を迫害するつもりではない。メキシコからの犯罪者の流入や麻薬などの密輸問題に対し、不満を 覚えるアメリカ国民の声を代弁しているに過ぎない。実際にトランプ氏は、「大統領になれば、イスラム教徒でも入閣させる」と述べ、差別主義者とは言えない側面がある。

 

ローマ法王はどうなのか?

では、トランプ氏を批判したローマ法王はどうか。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は12日に、法王として初めて、ロシア正教会のキリル総主教と会談した。中東でカトリック教徒や正教徒が、イスラム国の暴力の犠牲になっていることを受けて、世界の指導者にキリスト教徒の保護を求める共同宣言を発表している。

現在中東では、キリスト教国が、「イスラム国掃討作戦」として、一方的に中東を空爆し、関係のない多くの民間人が巻き添えとなり、犠牲者が増えている。それが、欧州に押し寄せる難民問題の原因にもなっている。

寛容を掲げるローマ法王だが、キリスト教圏の一方的な「無差別攻撃」に対して、宗教者の立場から注意を促すことこそ、必要ではないだろうか。イスラム教とキリスト教の「壁」をこれ以上厚くしてはならない。

ローマ法王を慕うカトリック教徒は多い。だからこそ、宗教家として、「憎しみを捨て、愛をとる」姿を見せてほしいものだ。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

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繊維産業のイノベーション加速 日本の発展を支える伝統ある産業

日本の伝統である「織物」と「最先端技術」の融合が進んでいる。

東京都八王子市の織物工場が、米IT大手企業のグーグルと共同でハイテク繊維を開発したことを、このほど読売新聞が伝えた。

ICチップを生地に取り付けることで、生地がタッチパネルのような機能を持つ。生地に触れるだけで電話をかける、といった使い方が想定されており、ジーンズのリーバイスによって、今年中に商品化される予定だ。 

導電性のある糸を織り込んだ「スマート繊維」を開発したのは、国指定の伝統工芸品「多摩織」を手掛ける、創業103年、従業員7人の「澤井織物工業」だ。 長らく導電性のある糸は切れやすいという欠点があったが、日本の伝統的な「組みひも構造」を応用することで、細くても丈夫な糸を作り、生地にすることに成 功した。自宅での洗濯にも耐えられるという。

 

海外へ挑戦する繊維産業

この繊維がどういった市場を作り出すかは未知数だが、技術力の高い日本製品の将来性を表して余りある事例だと言える。

国際的に高い評価を受けている日本の繊維事業(糸メーカー)の高機能繊維は、TPPの発効で域内先進国への輸出がしやすくなると考えられる。「TPP域内 で、製糸から縫製まで手掛ける」という条件を満たせば、輸出の際に米国で0.5～32%、カナダで6～18%かかっていた関税がなくなるためだ。

また、グローバルな視点では繊維産業は拡大すると見られている。繊維の一人当たり消費量は、一人当たりGDPが増えると増加するからだ。特に途上国が発展 していく立ち上がり期にその傾向が顕著であり、現在成長が著しいのは、タイ、インドネシア、マレーシアなどである。これから成長してくる新興国が買いたく なるような高品質な製品を作り続けることも求められる。

 

伝統産業のイノベーションで一層の発展を

繊維業界は、高付加価値で新たな市場を獲得する道と、成長が見込まれる海外市場で優位な地位を獲得する道が開けていると言える。どちらの道にも一層の企業努力が必要となることに変わりはない。だが日本の繊維は、先述の通り質の良さで国際的競争力のある製品も多い。

過去においても、繊維業は日本経済を支えてきた。明治期には、上質な絹を生産し、日本の近代化を支えた。日本神話では、天照大神が機織りをしていた記述があるなど、御神事につながる産業である。

日本の伝統ある繊維産業がイノベーションを遂げ、日本の新たな成長産業となることが期待される。

(HS政経塾 表奈就子)

 

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有力な国連・事務総長候補 中国の「南京」を記憶遺産に登録した人物

2016年は、台湾総統選、韓国の総選挙、フィリピンの大統領選、日本の参院選、アメリカの大統領選など、アジアを中心に世界各国で重要な選挙が行われる。

あまり注目されていないが、国連でも重要な選挙が行われる。国連の事務総長選だ。現在、事務総長である韓国人の潘基文(パン・ギムン)氏の任期が今年いっぱいで切れる。

これまで事務総長選は、事実上、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5つの常任理事国が候補者を1人に絞って、それを安全保障理事会(安保理)に図っていた。つまり、事実上、常任理事国が決めていた。

だが、次の事務総長選からは、安保理が複数人の候補者を選んで、総会で選挙を行う方法などが検討されている。

 

有力候補のボコバ氏は中国と仲良し

現時点で、マケドニアの元外相で国連総会の前議長であるスルジャン・ケリム氏、クロアチア外相のベスナ・プシッチ氏など5人が正式に出馬表明している。

その中でも、有力候補として注目されているのが、ブルガリア出身のイリナ・ボコヴァ氏だ。

彼女は2009年から国連の専門機関である国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)事務局長を務めている。

14年3月に、ユネスコ本部を訪れた習近平・国家主席と会談。同年9月には、「私たちは中国と特別な関係にある」と発言している。

 

抗日行事で、習近平氏と笑顔で写真に納まる

また、彼女は、翌15年10月には、ユネスコ記憶遺産に、中国が申請していた「南京大虐殺文書」の登録を、最終的に決断した。それに先立つ同年9月には、中国・北京で開かれた「抗日戦争勝利70年記念行事」に出席し、習氏と笑顔で写真に納まっていた。

このほど報じた産経新聞によると、ボコバ氏は、抗日記念行事に参加した際、事務総長選に大きな権限を持つ中国の政府関係者と接触した。現時点で国連内では、初の女性事務総長の選出を歓迎する向きが強いという。

中国との関係が取り沙汰される人物が、国連のトップとしてふさわしいのか。今年から任期2年の、安保理の非常任理事国となった日本は、国連の場でも「外交力」が試される1年になりそうだ。(祐)

 

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2016年2月4日付本欄 政府が国連に「慰安婦強制連行の証拠なし」と回答 説明会はヤジで騒然http://the-liberty.com/article.php?item_id=10874

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国連はその名に相応しくない、いわゆる“勝戦国”側たちが日本に対抗する為の、戦後日本が台頭しないためにつくられたと聞いた気もする。

つまりその成立ちから反日、抗日色が強い。

ただ勝戦国側というからには、日本に対してだけでなくドイツにも睨みをきかせるつもりだったかもしれませんが。

国連というからには、先進国が集まって、世界全体のことを決めていかなきゃならないはずです。その時の基準が単に敗戦国を悪、勝戦国を正とするのではまったく問題だらけです。

それでは、サイコロ振って奇数が出たら悪、偶数が出たら正義といっているようなもの。

または、コインを投げて表が出たら正義で、裏が出たら悪といっているのと同じことです。

国連のあり方自体を改革するしかないですね。

外国人介護人材の仕事拡大へ 移民政策に向けて着実な歩みを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10938

政府は、増え続ける外国人介護人材の活躍の幅を広げようとしている――。

厚生労働省は、経済連携協定(EPA)で受け入れた外国人介護人材で、介護福祉士の資格取得者に対し、現在より働ける場を拡大することなどを検討している。これが実現すれば、外国人が新たに訪問系のサービスでも働けるようになる。

これまで外国人は、特別養護老人ホームなどの施設でしか働くことができなかった。だが、今後も続く介護需要の増加を見すえ、外国人が資格を取れば、日本人の介護福祉士と同様に働けるように、労働現場の制限を撤廃する。解禁は2017年度になる可能性が高いという。

厚労省の試算では、2020年代初頭には、約231万人の介護職員が必要になるが、このままでは、25万人の労働力が不足するとされている。国内人材の確保や育成とともに、親日的で技能を持つ外国人が活躍することは、日本にとって歓迎すべきことだ。

 

外国人職員の印象は8割「良好」

厚生労働省が1月に行った「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」では、介護福祉士になるため、施設で働きながら勉強している外国人に対する職員 や利用者、その家族の反応が報告された。これによると、そのうちの8割が、外国人への印象が「良好」、または「おおむね良好」と回答した。

一方で、他の調査によれば、「日本人利用者から差別を受けた」と答えた外国人もいたという。国際化や人口減少が進む日本には、外国人の労働環境を変え、「親日移民」の実現に向けた着実な取り組みが必要だ。

そのためには、外国人職員を単なる労働力ではなく、人的資源にするために、異文化コミュニケーション教育や、外国人研修の充実、地域における多文化共生の態勢づくりなどが必須だろう。

(HS政経塾 表奈就子)

 

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2015年10月号 「親日移民」が日本を救う - 幸福実現党の設計図2025http://the-liberty.com/article.php?item_id=10057

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2015年1月24日付本欄 介護分野に外国人増 日本は異文化を受け入れる力があるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9123

「南シナ海ミサイル配備」が日本に与える重大な影響

[HRPニュースファイル1573]http://hrp-newsfile.jp/2016/2636/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆中国が突如、「地対空ミサイル」を配備

2月16日、米国FOXニュースが、「パラセル（西沙）諸島のウッディー島に中国が、地対空ミサイル配備した」と報じ、同日、米国防当局者及び台湾国防当局者も、報道が事実であると発表しました。

「地対空ミサイル」とは、主として、飛行機やミサイル等を目標として発射されるものです。

今回、中国が配備したのは「HQ９（紅旗９）」型ミサイルと言われていますが、これは、1万メートル以上の高度でも標的にする防空システムをつくることができます。

さらに射程距離が100～200キロであることから、今回の配備により、この空域に中国が主張する「防空識別圏」入る条件が整ったと言われています。

しかし、パラセル（西沙）諸島は、ベトナム、中国、台湾の三国が領有権を主張しており、まだ解決のめどが立ってはいません。

中国が1956年以降、実効支配している領域で、このミサイル配備によって、パラセル（西沙）諸島のみならず、近隣のスプラトリー（南沙）諸島におけるフィリピンとの領有権問題にも深刻な影響を与える事になりました。

◆米国「深刻な懸念」「次元が違う」と批判

ここ数年、中国による南シナ海の支配権の拡大は、米国オバマ政権でも大きな問題だとして、昨年9月に中国・習近平国家主席との会談の際に「南シナ海を軍事拠点化しない」という約束を取り付けました。

そして、米国側を一旦、安心させたのですが、この約束は反故にされ、米国の威信の低下を示す結果となりました。

今回も米国はカリフォルニアで、オバマ大統領を中心に、ASEAN（東南アジア諸国）首脳会議を開催し、自由主義圏の結束をアピールする事になっていた中で、「ミサイル配備」のニュースが飛び込んできたのです。

ASEAN側としても、米国が自分たちを本当に守れるのか、逆に大きな不安を与える事になりました。

今回の報道を受けて、米国は「深刻な懸念」を表明するとともに、日本の防衛省幹部も「滑走路整備とは次元が違う」と指摘、中国の動きを厳しく批判しています。

◆ミサイル配備についての日本の影響

今回のミサイル配備について、ASEAN諸国のみならず、我が国にも大きな影響があります。

東アジアの地図を見ると、南シナ海は、「シーレーン」として、中東からの石油を積載したタンカーが通過する海域で、いわば日本の命綱に当たる部分です。

マスコミではほとんど報道されませんが、この「シーレーン防衛」こそ、日本の安全保障政策の要です。

ここを止められると、日本が世界の経済大国でいられなくなり、国家の危機を迎える事になります。

中国側もそれを理解しているために、この地域を我がものすることを戦略的な目標としているのかもしれません。

冒頭に述べたアセアン会議の共同宣言でも「航行の自由」を盛り込んだ共同宣言が採択されていますが、まさに、この海域の航行の自由を確保することが、日本にとって最重要なことです。

今回のような軍事基地化が南シナ海全域で現実化すると、中国は、日本に向かうタンカーの航行を不可能にできるのです。

そうした意味で、今回のミサイル配備は、日本にとっても重大な動きであることは間違いありません。

◆まずは日米同盟の強化

中国の南シナ海のミサイル配備は、北朝鮮の水爆、ミサイル実験同様に、私たち幸福実現党が立党以来、一貫して危機として訴えてきたことが、現実になってきた事であります。

そして、この事態にどのように対処すべきかについても一貫して訴えてきました。一つは、日米同盟の強化です。

沖縄で「普天間飛行場移設問題」が暗礁に乗り上げ、まだ決着していませんが、こうした米国側の不信感をあおるような判断は速やかにやめて、辺野古への移設を進めるべきです。

◆そして日本独自の国防強化

そして、「日本独自の国防力の強化」が必要です。

米国にも厳しい財政事情があり、また何といっても今後も東アジアの平和について、自分たちの事として考えてくれるのか、大きな疑問が残ります。

そうした中で、当然のことながら、自分の国は自分で守るという姿勢を進めなくてはいけません。

国防については、多くの国民の方にも理解を頂いていますが、それでも、思ったことを現実のものとするには、かなりの時間と費用が掛かります。

今回の事件は、遠いように見える南シナ海での出来事ですが、実際にわが国に重大な影響をもたらす事件として、本来は、中国に一刻も早くミサイル配備をやめさせなければなりません。

そして、我が国に脅威をあたえることが、中国軍に軍事的な大きなリスクがあることを認識させる事も大切なのではないでしょうか。

そうした意味でも、憲法9条の改正、自主防衛を視野に入れた国防力の強化を進め、東南アジアの平和に貢献していかなければなりません。

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もんじゅの廃炉費用試算判明 費用以上の利点を見逃すな

高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に、3000億円以上かかるということが、原子力研究開発機構によって試算されていたと、このほど、多数のメディアが報じた。

これは日本原子力研究開発機構が、福島第一原発事故を受け、2012年、内部的に試算したもの。馳文部科学相が閣議後の記者会見で明らかにした。

もんじゅは、機器の点検漏れなど安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会が原子力機構以外に運営を交代するよう、文部科学省に勧告していた。今年夏ご ろまでに新たな運営組織を示せない場合、もんじゅの運営自体を抜本的に見直すことも求めた。これを受け文科省は有識者会議で議論を進めている。

 この廃炉費用3000億円は通常の原発の数倍にあたる。また、試算は廃炉に約30年かかると仮定している。もんじゅはこれまで1兆円を超える費用が投入され、維持費は年間200億円程度とされている。

 

そもそも「もんじゅ」は何のためにある?

安全性や運営の問題は解決されるべきだ。しかし、費用だけではなく、国がなぜもんじゅの開発を進めてきたかについて、もう一度考えるべきだろう。

日本はエネルギーの約96%を他国からの輸入に頼っている。二度のオイルショックの経験もあり、長期的なエネルギーの安定供給は日本にとって常に考えなく てはならないテーマだ。原子力発電なら、石油や石炭に比べ、非常に少ないウランを輸入するだけで発電することができる。

だが、発電に使用できるのはウランのうち0.7%しかなく、核廃棄物が発生する。これを有効に活用するために高速増殖炉もんじゅの実験が行われているのだ。

 

エネルギー自給率アップで日本の国力は増す

もんじゅの運営が成功すれば、発電しながら、同時に消費した以上の燃料を手に入れることができるようになる。つまり、エネルギー資源の輸入に頼らずに、国 内で安定したエネルギーを得られるということだ。日本が先の大戦に突入したのは、エネルギーの輸入を止められたからだった。自国で使うエネルギーを自分た ちで確保できるかどうかは、国民の生存にかかわる大問題だ。

また廃炉費用や維持費用がかかると見るより、それがどれだけ多くの利益を生み出す可能性があるかを考えるべきだろう。輸入に頼らない安い電力で企業活動が活性化し、家計が楽になることで、日本経済を回復させ、維持費以上の利益回収を実現することも可能なはずだ。

エネルギーは国家の血液とも言われる。もんじゅが目指している日本の安定的な繁栄を見落としたまま、運営や費用の話題のみで議論をすすめてはならない。

(HS政経塾 表奈就子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「未来産業学」とは何か』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1049

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2015年11月11日付本欄 「もんじゅ」の見直し勧告はなぜ理不尽なのか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10449

2014年5月1日付本欄 日本とフランスが「高速炉」の共同研究で合意 「もんじゅ」再稼働を進めるべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7780

2014年3月28日付本欄 日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7614

2014年2月7日付本欄 高速増殖炉「もんじゅ」は日本の繁栄と安全に不可欠 実用化断念はありえないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7345

宗教的価値判断・正義の観念が入った教育の実現を！

[HRPニュースファイル1572]http://hrp-newsfile.jp/2016/2634/

文/幸福実現党・福岡県本部副代表　よしとみ和枝

◆武道必修化により、見直されている日本的価値観

中学校では、平成24年4月から、男女共に武道とダンスが必修となりました。

武道では、原則として、柔道、剣道、相撲から選択します。

日本武道協議会では武道を以下のように定義しています。

「武 道とは、武士道の伝統に由来する我が国で体系化された、武技の修練による心技一如の運動文化で、柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺、なぎな た、銃剣道を修練して、心技体を一体として鍛え、人格を磨き、道徳心を高め、礼節を尊重する態度を養う、国家、社会の平和と繁栄に寄与する、人間形成の道 である」

しかしＧＨＱの政策により否定され、教育の場から抹殺されたのが武道です。

この武道の「日本的な価値観」が今、見直されているのです。

そもそも日本は、2676年も続く、世界一歴史の古い、誇り高き国であり、その国体は、日本人特有の価値観で成り立ってきたのです。

その素晴らしさに、教育界も気づかざるを得なくなったようです。

◆人間形成の道に成りえない戦後の「道徳教育」

そこには、戦後の道徳教育が、人間形成の道とはなり得ていないという現実があります。

いじめや、不登校、自殺といった、子供達を苦しめ続けている問題が、一向に解決されません。

平成27年11月文科省発表の、小、中、高、及び特別支援学校における、いじめの認知件数は、18万8057件で、前年度より2254件増加しています。

その内容は、冷やかしや、からかい、悪口、おどしなどです。

また、平成26年に不登校だった児童生徒は、12万2655人と、こちらも前年よりも3300人増加し、過去最悪の数となりました。

子供達の命に係わる、いじめ、不登校問題解決の取り組みに対しては、文科省も様々の通達を出して、重点を置いた取組みをしてきましたが、子供達の数は減っているにも関わらず、問題件数は、増え続けているのです。

平成27年度もまた、学習指導要領の一部改正により、道徳を道徳科とし、「考え、議論する」道徳科への転換をうたっていますが、なんらの解決にはならないでしょう。

◆「宗教的価値判断、正義の観念入った教育」へ

日常の中で、また、道徳の授業の中で、考える際の基準となる、「何が善で、何が悪なのか」、「正義とはなにか」の定義が曖昧な教育では、子供達の道徳性が育まれることはありません。

戦前の教育のように、武士道に基づき、善悪や正義の概念をしっかりと教える教育の復活が望まれます。

幸福実現党は、いじめを防止し、教育の中に「正義」の価値観を打ち立てるため、今後も教育の改革に取り組んで参ります。

さ らに、現代においては、中東と欧州の紛争や、中国の南シナ海への海洋進出、北朝鮮の核実験、ミサイル発射など複雑な世界情勢の中で、「地球的正義とは何 か」との問いに対して答えを出していける、「宗教的価値判断・正義の観念が入った教育」が、これからの教育に望まれているのです。

 

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朝日新聞が外務省へ「慰安婦問題」で申し入れ マスメディアの責任を問う

朝日新聞東京本社報道局が18日未明、外務省に対して、不服を申し入れたことを、19日付朝日新聞が報じた。

ことの発端は、16日にスイス・ジュネーブで開かれた国連女性差別撤廃委員会での、外務省 杉山晋輔 外務審議官の慰安婦問題についての発言だ。

杉山氏は、慰安婦問題を捏造した吉田清治氏の本の内容が、「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。

 

朝日は慰安婦問題に影響を与えてない!?

この外務省の杉山氏の発言に対して、朝日新聞は何を申し入れしたのか。朝日新聞の記事を一部抜粋してみる。

 

 

(朝日新聞の)申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では、「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」など意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。

 

 

つまりは、朝日新聞は慰安婦問題を捏造した吉田清治氏の記事を書いたが、慰安婦問題を過熱させたのは朝日新聞ではないと主張したいようだ。

 

慰安婦問題を過熱させた朝日新聞

しかし、国際社会に影響を与え、慰安婦問題を過熱させたのは、歴史的に見ても間違いなく朝日新聞だ。

「慰安婦問題」という言葉は、1982年まで存在しなかった。1983年に吉田清治氏の慰安婦捏造本が発刊された。そして、1989年に韓国でも翻訳出版 されたが、この時は、韓国の女性新聞記者が現地取材をして、吉田氏の証言は全くのデタラメであることが記事に出たくらい“非常識"な話だった。

しかし、朝日新聞は、1991年から翌年にかけて、吉田清治氏の慰安婦捏造本の内容を裏取りすることもなく、従軍慰安婦が存在したという虚構を4回にわた り報道した。そして翌年の1992年、1月に加藤紘一官房長官(当時)が訪韓の際、「お詫びと反省」を発表し、4日後に訪韓した宮澤喜一首相(当時)も、 8回も韓国大統領に謝罪した。この後、1993年に「河野談話」が発表され、中韓が歴史を外交カードに積極的に使うようになった。

 

マスコミとしての責任を問う

この経緯を見れば、慰安婦問題を巡る議論は、朝日新聞の誤報もしくは捏造記事により始まったことは明らかだ。

朝日新聞は、2014年8月に、一連の慰安婦問題の記事の事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した。

しかし、今回の外務省への申し入れを見ると、あたかも「私たちには責任がありません」と言っているかのようだ。

せっかく潔く誤りを認めたのに、これでは日本を代表する新聞社である朝日の名がすたる。やはり、自らの影響力を認め、責任をとってほしい。日本人に汚名を被せた罪は重い。

(HS政経塾 水野善丈)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『朝日新聞はまだ反日か』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=827

幸福実現党刊 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824

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2016年1月10日付本欄 週刊誌ベッキー不倫報道 「報道の自由」はどこまで許されるのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10746

2015年12月4日付本欄 流行語大賞発表 炙り出されたマスコミの偏向報道http://the-liberty.com/article.php?item_id=10576

2015年11月23日付本欄 歴史教科書の一本化を求める韓国政府 歴史教育の意義とは何かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10491

─　─　─　─　─

まったく反省してなかったってことじゃないですか！？

何かこういったチャンスを見つけては、「たいした影響なんかなかったんだ」と自分達の罪をなかったことにしようとする？

本当にどうしようもない反日在日たちの巣窟だ朝日は！！

いつまでもぐだぐだ言う暇あったら

もっと報じることあるだろが！！おりゃぁ！！！

政府もちゃんと言うこと言わず玉虫ってるからつけあがらせるんだろが！！

中国が南シナ海にミサイル配備 危ないのはASEANだけではない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10930

中国軍の侵出で、南シナ海が「中国の海」になりつつある。

南シナ海に中国の脅威が及ぶ中で、米カリフォルニア州で行われていた、初の米ASEAN首脳会議が16日、閉幕した。

「航行と飛行の自由」「紛争の平和的解決」などを盛り込んだ共同声明を出したが、ASEANの一部の中国寄りの国による反対で、「中国」や「南シナ海」といった文言が明記されず、中途半端な決着に終わった。

報道によると、声明の草案の段階から、アメリカ自身がASEAN諸国に配慮して、「中国」の名指しを避けたという。

 

中国外相「完全に主権国家の自衛権だ」

こうした対応をあざ笑うかのように、中国が南シナ海のパラセル(西沙)諸島にミサイルを配備していたことが分かった。

米FOXニュースは16日、ここ1週間のうちに、パラセル諸島のウッディー島に、中国軍が、地対空ミサイル8基配備したと報道。中国の王毅外相は、「完全に主権国家の自衛権だ」と強弁した。

1月末、南シナ海の島に滑走路をつくる中国に対し、米海軍はイージス艦を派遣し、けん制した。だが今回のミサイル配備を見れば、もはや、アメリカのにらみが、中国には利かなくなっていることは明らかだ。

 

存在感のない日本は大丈夫か!?

冒頭の会合でも分かるが、南シナ海をめぐる問題で、利害関係にあるにもかかわらず、ほとんど存在感がない国がある。日本だ。

 

この海域は、日本に輸入されている石油などの物資が、日々、行き来している海上交通路(シーレーン)であり、生命線と言える。また、この海域が完全に中国の手に落ち、米軍が近づけなくなれば、必然的に日本は中国の手に落ちる。

3月末には、安全保障関連法が施行される予定だが、日本はこの海域における紛争を想定し、一定の備えをしておかなければならない。

アメリカやASEAN諸国と連携し、艦船や哨戒機を出して、中国へのにらみを利かせる。ASEANの友好国に防衛装備を輸出したり、積極的に防衛に関する人材育成に協力し、「アジアの警察官」の一翼を担う。そうした覚悟が必要になってくるだろう。

(HS政経塾 表奈就子)

 

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幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

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2014年8月号 期待される「強い日本」 - 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part3 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8031

2014年6月1日付本欄 南シナ海 日米がけん制する一方、中国はASEAN切り崩し 「力」の行使も辞さない決意をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7937

2014年5月28日付本欄 集団的自衛権の行使容認を進めよ 自民党・公明党の協議加速を求めるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7918

2014年5月21日付本欄 南シナ海問題 "お友達"を減らしただけの中国 日本の「平和主義」を見習うべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7856