参院選 福井選挙区 「高浜原発再稼動」の陰の立役者が出馬表明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10929

本州の日本海側のほぼ中央に位置する福井県は、湿潤な気候が育む豊富な水資源により、稲作栽培にも適し、全国でも有名な「コシヒカリ発祥の地」だ。

 

一方、原子力発電所が最も多く立地する県でもある。東日本大震災以降、福井県の原発は停止されていたが、1月下旬に全国で3基目となる関西電力の高浜原発3号機が再稼働。今月下旬には、高浜原発4号機も再稼働する予定だ。

 

逆風の中で、「原発再稼働」を訴えた続けた 

前回2013年、参院選が行われた当時は、まだまだ原発に対する見方が厳しく、再稼働に反対する声が強かった。そんな逆風の中で、「エネルギー安全保障を強化するためにも、原発の早期再稼働を」と訴えたのが、幸福実現党の白川やすゆき氏だった。

白川氏は、日本の産業に対する安くて、安定した電力供給の必要性などから、脱原発の危険性を訴え、早期の再稼働を促す活動を展開してきた。

粘り強い活動が功を奏したのか、安倍政権は再稼働へと政策を転換し始め、結果として、高浜原発の再稼働が実現した。

 

「消費税を5%に減税する」「憲法9条を改正する」

その白川氏が18日、福井県庁で、今夏に行われる参院選で、幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

白川氏は主要政策として、以下の3つを掲げている。

 

• (1)経済成長:消費税8%から5%減税、原発再稼働の推進、高速交通網の整備、規制緩和による自由化、未来産業への投資による経済成長を目指す。 

 

• (2)国防強化:憲法9条改正し、自衛隊を国防軍とする。防衛費を倍増し、抑止力強化に向けた装備の充実を図り、国家や民間企業の機密情報を守るため、サ イバー空間の防衛も強化する。世界への情報発信力を強化し、公平な歴史認識の国際世論の構築。ドイツなどと連携し、国連安保理事会常任理事国入りを目指 す。

 

• (3)生涯現役社会の実現:社会保障の考え方として、「魚を与えるよりは、魚の釣り方を教えること」を基盤とし、高齢者が75歳まで誇りと生きがいを持って働ける社会を実現する。

 

昨年3月に、東京―金沢間を結んだ北陸新幹線は、2023年春ごろまでに、金沢―敦賀間の開通を目指している。これが実現すれば、東京―福井間の移動時間が約30分短縮され、年間で約210億円の経済効果が見込まれている。

白川氏が掲げる「消費減税」「規制緩和」などの政策は、経済を活性化させ、日本全国の発展へとつながっていくだろう。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連URL】

幸福実現党 公式サイトhttp://hr-party.jp/

【関連記事】

2016年1月26日付本欄 原発再稼動がもたらす経済的恩恵とはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10835

2015年9月26日付本欄 川内原発2号機まもなく再稼働 日本が原発を推進すべき5つの理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=10240

2014年6月号 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727

2月15日、釈党首が国連で「慰安婦の強制連行はなかった」と発言！

[HRPニュースファイル1571]http://hrp-newsfile.jp/2016/2632/

文／HRPニュースファイル編集部

◆国連で「慰安婦強制連行説」を否定

2月15日、幸福実現党党首・釈量子がスイス・ジュネーブの国連・「女子差別撤廃委員会」に参加し英語で、正しい歴史認識を世界へ発信しましたのでご報告いたします。

釈党首が出席した「女子差別撤廃委員会」とは、「女子差別撤廃条約」が正しく実行されているかを審査・検討するため設置された組織です。

釈党首から下記のスピーチを行いました。

・日本軍による強制連行、および性奴隷という主張は明らかに間違っている。
・ジャーナリストの吉田清治が韓国人女性が拉致されたと主張した。
・これはクマラスワミ報告にも含まれている。しかし、吉田はこの主張を撤回した。
・貧困のために家族によって売春婦にされた人たちには気の毒に思う。
・しかし、日本の歴史では女性は敬意を持って扱われてきた。
・日本の歴史の中であがめられ続けてきた日本の中心神の一人は、天照大神という女神。
・125代におよぶ天皇のうち10名は女性。
・日本の女性として私が強調したいのは、日本は女性に敬意を払い続けてきた。これは第二次世界大戦中も例外ではない。

今回、釈党首は民間人の代表の一人としてスピーチを行いました。

その後に政府代表の杉山外務審議官が日本政府として「慰安婦強制連行説」を否定するスピーチも行っています。

ま た、上記スピーチの翌日（2月16日〔火〕）に、同委員会の対日審査会合において、政府代表の杉山晋輔外務審議官が、慰安婦問題に関して「日本政府が発見 した資料には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」などの説明を行ない、日本政府として国連で「慰安婦強制連行説」を否定しま した。

その後、釈党首は2月17日(水)にパリのユネスコ本部を訪問し、「南京大虐殺」資料の記憶遺産登録撤回及び審議プロセスの情報公開を求める申し入れ書を世界記憶遺産担当のイスクラ・パネブスカ氏に手渡しました。

なお、今回の国連でのスピーチについては、「THE FACT」公式サイト、「The Liberty Web」サイトでも紹介されておりますので、ぜひご覧ください。

●「THE FACT」公式サイト
国連で「慰安婦の強制連行はなかった」と発言！
国連女子差別撤廃員会最新レポート！！！
http://thefact.jp/2016/1365/

●「The Liberty Web」サイト
日本が国連で「慰安婦強制連行説」否定
政府に先んじて主張した釈氏ら保守系の人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10922

近年、中国や韓国は国連を舞台にウソの歴史を世界に吹聴し、日本を貶める国際宣伝が激しくなっていています。

今後も幸福実現党は、中国や韓国は世界に発信してきたウソの歴史である「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」」を糾し、世界に「正しい歴史認識」を発信して参ります！

 

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日本が国連で「慰安婦強制連行説」否定 政府に先んじて主張した釈氏ら保守系の人々

16日にジェネーブで開かれた国連欧州本部・女子差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本政府は、慰安婦問題に関して「日本政府が発見した資料には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」などと説明した。対日審査は、2009年7月以来。

 

政府代表の杉山晋輔外務審議官は、国連が対日追及の材料にする「慰安婦の強制連行説」は、日本人の吉田清治氏(故人)の本が原因とした上で、「複数の研究 者により、完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と発言。吉田氏を大々的に取り上げた「朝日新聞の報道が国際社会にも大きく影響したが、 朝日新聞は誤りを認め謝罪した」と説明した。

 

朝日新聞は沈黙

これを受け、中国の委員などからは、今回の発言と「日韓合意」や「河野談話」との整合性を問う質問が出た。これに対して杉山氏は、日本政府は元慰安婦へのお詫びを表明してきたと指摘するとともに、軍の関与は認めると返答した。

 

だが、強制連行と関与の違いについて、他国の委員が十分に理解できたかは疑問だ。

 

さらに興味深いのは、日本政府がやり玉に挙げた朝日新聞の反応だ。同紙は、「『不可逆的に解決』慰安婦問題、国連委で日本強調」(17日付)という見出し記事で客観的に報じるのみで、反論らしい反論はしていない。

 

釈氏ら3氏がスピーチ

これらに先立つ15日、同委員会の会合で幸福実現党党首・釈量子氏、なでしこアクション代表・山本優美子氏、元衆院議員・杉田水脈氏の3氏が、「強制連行説」や「性奴隷説」を否定するスピーチを行っていた。

 

釈氏はスピーチで、慰安婦の真実について日本の歴史に基づき、こう発言した。

 

「先の大戦において、日本軍が慰安婦を強制連行した事実も、性奴隷として扱った事実もない。日本は古くから、女性が尊敬されてきた国であり、第2次世界大戦の間も例外ではありません。日本では数千年の間、女性が尊敬され、大切にされてきた国です」

 

左翼の巣窟と化す国連

国連では1990年代初頭より、日本弁護士連合会などの左翼系団体が、日本を批判するロビー活動を展開しており、委員の多くは、彼らの主張を鵜呑みにして いる向きがある。ここ20年以上もの間に溜った膿を出し切るために、官民が一体となって、世界に真実の歴史を発信した意義は大きい。

日本が、「強制連行説」を否定したことは評価すべきだが、釈氏などの保守系団体が訴えてきた「日本の誇りを取り戻す」活動によって、政府の背中が押された点を忘れてはならないだろう。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年2月4日付本欄 政府が国連に「慰安婦強制連行の証拠なし」と回答 説明会はヤジで騒然http://the-liberty.com/article.php?item_id=10874

2016年1月31日付本欄 韓国で「ベトナム人虐殺像」の設置構想が進む 韓国は歴史を直視すべき時http://the-liberty.com/article.php?item_id=10856

2016年1月28日付本欄 保守系団体が日韓合意への要望書を提出 韓国は慰安婦問題を蒸し返すhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10846

2016年1月15日付本欄 桜田発言「慰安婦はビジネスだった」撤回 安倍首相の左傾化が止まらないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10766

リクルート創業者が、「あの事件」の真相を語る

有線ラジオ放送最大手であるUSENの宇野康秀・代表取締役会長、都内初の民間人校長として大胆な学校改革を行った、和田中学校・元校長の藤原和博氏、そして、Jリーグの村井満チェアマン――。

いずれも各業界のけん引役として活躍中の人たち。

放送業界、教育界、スポーツ界と、皆業界はバラバラで、一見何も関連性がないようだが、一つ共通点がある。情報サービス業大手・リクルート出身である点だ。

同社の社是は「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」。

起業家精神あふれる社員が集まり、独立し自ら新規事業を立ち上げる例も珍しくない。

そうした「人材輩出企業」の創業者が、2013年2月に亡くなった、江副浩正元会長だ。

江副氏は東京大学在学時に、リクルートの前身となる大学新聞広告社を立ち上げ、就職や進学、不動産などの情報誌を刊行した。一代で同社を急成長させたことで、「ベンチャー企業の草分け」とも呼ばれる。

 

リクルート事件でマスコミの批判にさらされる

ところが、バブル成長期の波に乗り、順風満帆の経営を続けていた矢先の1988年、ある事件が起こる。

江副氏は、関連会社であるリクルートコスモスの未公開株を政治家などに譲渡した。それが賄賂罪に当たるとして、同氏は翌年逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡された。戦後最大の企業犯罪と言われる、リクルート事件だ。

ただ、これは当時の法律では問題がないことだった。 

 

江副氏の企業家としてのたぐいまれなる手腕が、嫉妬の対象となり、マスコミに叩かれる原因になった形だ。奇しくも90年代に入ると、バブルがはじけ、日本経済の「失われた20年」が始まった。

 

「みんなに福を分けてあげようとした」

リクルート事件や日本経済について江副氏は何を思うか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、2014年5月、江副氏の霊を招霊し、霊言を行った。その内容を収めた『リクルート事件と失われた日本経済20年の謎 江副浩正元会長の霊言』(幸福の科学出版刊)が、16日より全国で順次発売されている。

霊言の中で、江副氏は、未公開株の譲渡について、「取引先のみんなにも、福を分けてあげようとした」と、未公開株の譲渡は純粋な気持ちからのことだったと語っている。

しかしながら、リクルートの株が値上がり確実だったことが有罪につながったとして、「『経営状態がいいことが罪に当たる』っていうことだから、これはマルクス主義だよなあ」と嘆いた。

また、マスコミからの嫉妬について、「『放っておけば、リクルート社に、新聞社やテレビ局まで呑み込まれていくんじゃないか』っていう恐れは、あったんじゃないかなあ」と分析した。

本霊言は、マスコミ研究の必携の実用書となっている。リクルート事件が日本経済に残した傷跡や小保方事件との共通点、情報産業の未来など、政治経済を学ぶテキストとしても重要な論点がちりばめられている。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『リクルート事件と失われた日本経済20年の謎 江副浩正元会長の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1629

【関連記事】

2013年2月9日付本欄 【そもそも解説】リクルート事件とは何だったのか? 江副浩正氏死去http://the-liberty.com/article.php?item_id=5586

2013年2月18日付本欄 リクルート事件が「失われた20年」の発端だったhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=5626

2013年12月31日付本欄 「黒子のバスケ」脅迫事件の真相 嫉妬を抱く対象は自分の"理想の姿"http://the-liberty.com/article.php?item_id=7168

外交を制するために必要なこと

[HRPニュースファイル1570]http://hrp-newsfile.jp/2016/2629/

文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆どんな大統領でも基本の外交戦略を貫くべし

アメリカでは、大統領選挙に向けて、民主、共和両党の多数の候補者が格闘し、熱気を増しています。

果たして、「強いアメリカ」が復活するのか、世界の警察官をやめたオバマ路線が続いていくのか。まだまだ気の遠くなるような期間を経なければなりません。

しかし、私達はアメリカの次期リーダーの誕生をただ待っているのではなく、基本の外交戦略をしっかりと進めていく必要があります。

日本の基本の外交戦略は「日米同盟」と「シーレーン防衛」のこの二つです。

基本だから当たり前で簡単なのではなく、この基本が崩れるということは、この国が危機的状況に置かれることを意味します。

混沌としている世界情勢であるからこそ、基本を見失わず、その重要性を今一度考えてみる必要があります。

国内外のマスコミも次期アメリカ大統領が誰になるかを予想することで忙しいようですが、日本は、誰が新しい大統領になったとしても日米同盟を強固なものにし、アメリカと中国が米中同盟を結ぶという最悪のシナリオを避けなければなりません。

アメリカが日本との同盟を切って、米中同盟を結ぶと言うと、少し大げさに聞こえるかもしれませんが、日米同盟を破たんさせようとする中国の国家戦略はもう何十年も前から進んでいます。

世界を支配しようとする中国に対して、日本とアメリカがどこまで協力体制を築けるかどうかが世界の平和と繁栄を握るカギとなります。

◆日本がなすべき外交政策

そのために、今後、日本がなすべき外交政策として、最も重要なことは、人材の育成だと考えます。なぜなら外交は「人対人」だからです。

例えば、外交を行う相手国に理解のある「親日派」の人がたくさんいることで外交政策はスムーズに進みます。

また、対外発信で使われる新聞やTV、ラジオなどの大手主要メディアも結局は、「何を放送するか」を決定している重要人物とのネットワークを持っているかどうかが問われます。

そのため、「親日派」の育成と草の根的に、大学、シンクタンク、メディア、国際機関、法律事務所などと結びついた人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせていく努力が必要不可欠なのです。

◆興味を失われている日本

しかし、今、アメリカで将来、政府高官や外交の専門家になる学生たちに「最も興味がある国はどこか？」と聞くと、「中国」と答える学生が圧倒的に多いというのです。次にインドやロシアなどが上がり、同盟国の日本はトップ5にすら入っていないと言います。（米国国務省高官）

中国やロシアはアメリカとの間で問題がある国でもあり、名前が上がらない日本とは、すでに成熟した同盟関係ができているという見方もできます。

しかし、今、アメリカが外交問題で頭を抱えている中国、北朝鮮、ロシアは日本の隣にある国々ばかりであり、むしろ、アメリカが今もこれからも、一番、話をしなければいけないのは日本なのです。

日本の基本外交戦略が、日本だけでなく、アメリカの国益にもかない、世界の平和を維持できることであると心の底から理解しているアメリカ人がどれだけいるでしょうか。

アメリカの課題である中東やロシアとの問題解決に日本がどれだけ良きパートナーとなるかを信じている人がどれくらいいるでしょうか。

関心を持たないアメリカが悪いのではなく、私達自身が日本の重要性についてもっとしっかりと発信していく必要があります。

◆日本の課題

安倍政権になってからも対外発信の予算を増やすなど積極的な努力はされていますが、外務省や経産省、総務省、文科省など関係省庁がそれぞれバラバラに動いていることや、官民の連携が取れず、今ひとつ成果が見えません。

予算や施設を増やすことで改革し、前進しているように見せていますが、課題の本質は「日本の考えや政策、魅力をきちんと外国語で発信し、国際会議でアピールできる日本人は片手で収まるほどしかいない」と言われるほど、人材育成において脆弱な部分があることです。

例えば、日本から英語で発信されている情報は中国と比べると圧倒的に量が少なく、メディアやインターネットで得られるアジアに関する情報のほとんどが「中国産」か「中国寄り」の情報です。

しかし、日本には中国以上に良質な研究や資料など英語にすべきソフトやコンテンツがたくさんあります。アメリカや世界が求めている答えも日本にあります。

日本が重要な国であるという正しい認識を持ってもらえるように日本の政策と立場を英語で論理的に説明できるスピーカーの育成と英語での発信量を劇的に増やすことが急務ではないでしょうか。

◆国際世論を味方にするために

外交の前に思想戦がありますが、例えば、相手国の中心になる人物、一万人に「思想」が入ると国論が変わると考えられています。

親日派を育成し、人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせていくことは、言葉を変えれば、思想をひろげるということでもあります。

世界中から好感度を得てきた日本の潜在能力を最大限に活かして、まずはアメリカの政策決定層や世論形成に影響力を持つシンクタンクや国際メディア関係者一万人にターゲットを絞って、情報を発信し、親日派を育成していくことです。

人材育成は地道で長い道のりですが、「敵を減らし、味方を増やす」という外交の鉄則に帰れば、日本の存在が重要であることを真剣に信じる人が増えることは、日本の未来と世界の平和と繁栄を護ることにもなるのです。

 

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GDPマイナス成長 されど「消費増税は強行」?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10921

本当に、「消費増税」は強行しなければならないのだろうか。

2015年10月～12月期の実質GDPの成長率が0.4%減り、年率でも1.4%減ったと内閣府が15日発表した。

この結果について、安倍晋三首相は、「中国の景気減速懸念など海外動向が背景にある」と、諸外国の動向が日本の景気減速へ影響していると強調しつつ、消費 税増税については、「8%引き上げで、予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きく長く続いた。(消費増税を)国民に納得していただき、消費への影響にも配 慮しなければならない」とコメントするに留めた。

安倍首相の側近である菅義偉官房長官は記者会見で、消費増税について、「リーマン・ショックのような大きな経済変動が無い限りは予定通りやる」と、改めて強調している。

 

「消費増税」の影響

GDPが下がった大きな要因としては、個人消費が減ったことがある。2015年10月～12月期の個人消費は、年換算すると304兆円で、消費税を8%へ引き上げた直後の2014年4～6月期の年換算305兆円をも下回っている。

実際に小売現場でも、個人消費の減少が打撃となっている。16日付日本経済新聞の記事では、電機小売大手のヤマダ電機の山田昇社長が、「先行き不安で消費マインドが上がらない」とコメント。車業界では、1月の国内の新車販売台数は前年同月比4.6%減となった。

長らく続いたゼロ金利の効果が現れず、マイナス金利政策に対する期待が薄いのも、実体経済を支える個人消費が減り、企業の投資も期待されるほど増えていないからだ。お金を使う企業や国民がいないので、金融政策が空回りしているのだ。

このまま、来年4月に消費税を8%から10%へ増税すれば、日本経済への打撃は計り知れないだろう。

過去の失敗から学ぶ

また、消費増税をしても、長期的に見れば税収は増えない。日本では、7割の企業が赤字で、法人税を払っていない。消費増税による景気の落ち込みで、税金を 払える個人・企業がさらに減りかねない。しかし、現在の安倍政権は、それも見越して、マイナンバー制度を取り入れることにより、取り逃していた税金を隅々 まで集められる体制まで整えようとしている。

竹下登元首相は、消費税を導入した後、辞任した。その後、約30年の不況が日本を覆ってしまっている。過去の増税政策の失敗から学び、消費「減税」へシフトする時がきているのではないだろうか。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版『政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。元・総理 竹下登の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1597

幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

【関連記事】

2016年2月12日付本欄 株価下落 アベノミクス崩壊の予兆!?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10907

2016年1月30日付本欄 大川総裁が講演でマイナス金利導入に言及「資本主義の精神を傷つける」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10854

日本近海に膨大な量のレアメタル発見 海洋開発で世界の繁栄をリードせよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10920

海洋研究開発機構がこのほど、小笠原諸島・南鳥島の沖合、5500メートルの海底で、コバルトなどを含んだ岩石が広い範囲に存在していると確認し、岩石の採取にも成功したと発表した。

小笠原諸島から沖縄県にかけての日本の近海には、白金やニッケル、コバルトなどのレアメタルと呼ばれる希少な金属を含んだ岩石、「コバルト・リッチ・クラ スト」が広がっていると、2009年より相次いで確認されていた。これらのレアメタルは、最先端の工業製品の製造に欠かせない金属だ。

これまでは、深さ3500メートルの海底までの分布が確認されていたが、今回の調査では、5500メートルの海底にも、コバルト・リッチ・クラストが存在 していることが分かった。またこれまでの研究から、深い場所から採取される岩石ほど、含まれるレアメタルの密度が高くなることが分かっている。これによ り、日本近海で推定される資源量が大幅に増える見込みだという。

 

レアメタル確保の現状は不安定

レアメタルのコバルトやニッケルは、ハイブリッド車やスマートフォンのバッテリーなど、高付加価値・高機能製品の製造に必須の素材だ。

現在日本は、このレアメタルの供給を、100%輸入に頼っている。ただ、この輸入は不安定な情勢下で行われていることが、長年の問題だ。

コバルト埋蔵量世界第1位のアフリカのコンゴ民主共和国は、現地の不安定な政情から供給が滞ることが多かったため、日本は他の取引国を開拓してきた。また 日本のニッケル輸入率1位のインドネシアも、2014年、国内の加工産業育成のためにニッケル禁輸を行ったことがある。

今回の発見は、資源の確保に奔走してきた資源小国の日本にとって、とても喜ばしい報告だ。近海の豊富な資源が開発可能になることは、日本の経済的発展や国防にとって重要な意味を持つ。

尖閣諸島をきっかけとした日中摩擦から、2010年、中国がレアアースの対日輸出規制を行ったこともあった。国内メーカーへの打撃が懸念されたが、日本は 中国以外の輸入国を開拓したり、レアアースのリサイクル技術を開発したりして対抗し、中国からの兵糧攻めに勝利した。だが、自国で採掘できればこういった 危機の可能性も減らすことができる。

 

海に囲まれた日本の持つ高い潜在能力

四方を海に囲まれた日本は、国土面積は世界第61位だが、領海と排他的経済水域を合わせた面積では世界第6位になる。これは国土の12倍の広さだ。この海を有効に活用しない手はない。

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効すると、海洋国家として、太平洋を中心に発展していく未来が待っている。日本は、海底の掘削や探査などの技 術開発を進めることで、国際社会をリードすることもできるだろう。海洋資源確保による、製造業のさらなる活性化と、資源調査や海底開発の産業化によって、 日本は新たな経済成長を実現できる。

(HS政経塾 表奈就子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「未来産業学」とは何か』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1049

【関連記事】

2016年2月号 未来産業のたまご 第2回 - 海の中に都市を創る ─改革型のアイデアが日本の産業を変えるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10648

2013年4月29日付本欄 海洋基本計画を閣議決定 海底資源を守るためにも国防強化が緊急の課題http://the-liberty.com/article.php?item_id=5961

2011年10月8日付本欄 文科省 海底資源探査に総額220億円http://the-liberty.com/article.php?item_id=3019

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今度は盗られないようにしたいですね。

親日国ポーランドの重要性

[HRPニュースファイル1569]http://hrp-newsfile.jp/2016/2627/

文／HS政経塾4期生 幸福実現党 大阪本部副代表 数森圭吾


◆経済成長 真っただ中にある「ポーランド」

作曲家のショパンが生まれた国であり、文化においても有名なポーランドですが、近年、首都ワルシャワには近代的な建物や商業施設が次々と建てられています。

同国は2013年時点で21年連続プラス成長という経済成長の真っただ中にある国なのです。

◆地政学的にも重要なポーランド

ポーランドは過去、ワルシャワ条約機構という旧ソ連を中心とした軍事同盟に参加する旧共産圏の一員であり、東側の拠点となっていました。

しかし1989年に民主化され、その姿は急激に変化しています。同国は現在EUに加盟していますが、ドイツ・ウクライナ・ロシアなどの国の中間あたりに位置し、地政学的にも重要な意味を持った国となっています。

◆日本ブームに沸くポーランド

このポーランドでは剣道など日本の武道がブームとなっており、日本語を勉強している人が増えているそうです。

ポーランドの名門大学であるワルシャワ大学で最も人気のある学科は「日本学科」。この学科に入るための倍率は30倍を超えるそうです。

日本の食文化も広く受け入れられ、「AJINOMOTO」や「NISSIN」が販売している日本語表記の即席麺が大人気となっています。

また日本企業のポーランド進出も進んでおり、企業数はこの10年余りで3倍にもなっています。

◆日本とポーランドの絆

1795年から1918年までポーランドは帝政ロシアの支配下にありました。このとき10万人ともいわれるポーランド人がシベリアに送られました。

その後1917年にロシア革命がおこり、ロシアは内戦状態に突入。シベリアに残された多くのポーランド人は極寒のなかで命を落としていったといいます。

この過酷な状況のなかで多くの孤児が生まれました。ポーランドはこれらの子供たちを救うべく、アメリカやイギリスなどに、助けを求めるための救命嘆願書を出しましたが各国からの返事はありませんでした。

そんななか、唯一返事を返した国が日本だったのです。結果、765人の孤児が日本へ運ばれ、大阪や横浜に2年間滞在することとなったのです。

◆ポーランド孤児が忘れない「日本のおもてなし」

当時の日本は大正時代。決して豊かといえる状況ではなかったと思います。

しかし、シベリアの衛生状態の悪い環境で過ごしていた孤児たちは日本において適切な医療を受け、民間からはお菓子や文房具、玩具がたくさん送られほか、慶應義塾の塾生たちが孤児たちのために音楽会まで開催したそうです。

さらに日本全国からは寄付がよせられ、その額は現在の5億円に上りました。

これらの「日本のおもてなし」によって、2年後、孤児たちがポーランドに帰国するときには765名だれ一人欠けることはなく、泣いて別れを惜しみ、出港する船の上では日本の国旗を振りながら、全員で君が代を斉唱したそうです。

その後ポーランドに戻った孤児たちは、1929年にワルシャワで「元孤児の会」を結成。日本での出来事を語り継ぎ、日本への感謝を忘れなかったといいます。

2002年に天皇皇后両陛下がポーランドを訪問された際、高齢となった元孤児たちがお迎えに駆けつけ、日本への感謝を述べてくれたそうです。

このように90年以上の昔の出来事が現在も日本とポーランドをつないでくれているのです。

◆恩返しをしてくれたポーランド

その後、日本に対して恩を感じてくれていたポーランドは第二次世界大戦において、極秘情報を日本に提供してくれます。

1945年、連合国のトップがヤルタ会談にて戦後の世界秩序について話し合いました。

この会談でソ連が日本に侵攻することが決定されたのですが、この極秘情報をソ連と同じ連合国側であったポーランドが入手し、敵国側である日本に秘密裡に教えてくれたのです。

また、阪神淡路大震災のときには、被災した日本の子供たちをポーランドに招待してくれたというエピソードなどもあります。

◆ポーランド外交の重要性

親日国ポーランドとの関係性をより深めることは、今後の日本にとって非常に重要であると考えます。

ポーランドは歴史的にドイツ・ロシアと深い関係をもっており、日本が持っていない情報や人脈があると考えられます。

ドイツはEU経済を支える主要国であり、ロシアは北方領土などの日露問題を抱える相手国であると同時に、様々な世界情勢に大きくかかわる国です。

この二国との関係性を密にするためにポーランドは非常に重要な役割を果たしてくれる可能性があるのです。

また、意外なことにポーランドが北朝鮮問題に対して力を発揮してくれる可能性があります。

もともと共産圏であったポーランドは北朝鮮と国交がありましたし、昨年まで北朝鮮のポーランド大使だった金平一(キム・ピョンイル)は金正日前総書記の異母兄弟でもあるように、両国には浅からぬパイプが現在も存在しているといわれています。

先日、安倍首相は北朝鮮による日本人拉致の再調査中止を発表しましたが、ポーランドは「北朝鮮による拉致問題の解決で日本を支持する」と表明してくれていました。

今後、ポーランドとの関係を深めることによって、日本が抱える北朝鮮問題解決への糸口が見えてくるかもしれません。

今後、国際社会のなかで日本がリーダーシップを発揮していくためにも、ポーランドは日本がパートナーとすべき重要な国の一つであることは間違いないでしょう。

 

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「世界に争いの種を増やしたくない」 大川隆法総裁 講演会

大川隆法・幸福の科学総裁が15日夜、東京都内の「TKPガーデンシティ品川」で、講演会「世界を導く力」を行った。

 

会場には、約2,000人が詰めかけ、約50分間の講演に聞き入った。講演の様子は、幸福の科学グループの中継網を通じて、日本全国に同時中継された。

 

この会場は、7年前の2009年5月に、幸福実現党の立党大会が行われた場所。同党は、北朝鮮が同年4月に長距離弾道ミサイルを撃つなど、日本に「国難」が迫っていることを訴え、警鐘を鳴らした。

 

その後も暴走を続けてきた北朝鮮は、今年1月初めに「水爆」実験を強行。2月にも長距離弾道ミサイルを発射して沖縄上空を通過させるなど、国際社会をあざ笑うかのように、軍事的な技術力を誇示している。

 

しかし他方で、日本には、ミサイルを発射し続ける北朝鮮の脅威を過小評価する向きもある。

 

「宗教家としては、できれば戦争がない方向に持っていきたい」

東アジア情勢が緊迫する中で、大川総裁は講演で、大統領選の行方によってはアメリカが「世界の警察官」の役割からさらに後退する危険性、米中同盟の可能性について言及。

 

また、中国が北朝鮮を水面下で支援する中で、仮に、北朝鮮の水爆が東京に落とされた場合、日本人が数千万人の単位で命を落とす可能性について触れた。

 

そして、「宗教家としては、世界に争いの種を増やしたくない。できれば、戦争がない方向に持っていきたい」と、あくまでも平和な世界をつくるべきだと強調した。

 

その一方で、大川総裁は、リアリズムの視点で国を守ることも重要という立場から、侵略国家の核兵器に対する抑止の方法として、こう述べた。

 

「正当防衛の範囲内で、もう(核装備による抑止力を)準備しないと間に合わないところに来ていると考えています」

 

「核兵器というのは、他国を侵略したり、殺すためだけにあるのではありません。核兵器の最大の効能は、(中略)他の核兵器装備国に核兵器を使わせないということです」

 

「日本人が一方的に攻撃を受けて死ぬような事態は避けたい。韓国や台湾、フィリピンやベトナムなどが、一方的に侵略されるような事態も 抑止するためには、やはり、日米共同の抑止力があったほうがいいと考えます。その意味において、もう十分に研究しておくべき時が来たのではないかと思います」

 

国が滅ぼされる危険性が迫っているにもかかわらず、何もしないことが果たして正しいことなのか。北朝鮮や中国のような「侵略的な意図を持つ国」に対しては、毅然とした態度で抑止力を持つことは、国際社会における「正義」にもかなっているはずだ。

 

講演に先立ち、大川総裁が1月7日、北朝鮮の金正恩・第1書記の守護霊を招いて、なぜ水爆実験を強行したのか、その成否について真意に迫っていた。

 

この中で金守護霊は、核の小型化に成功し、日本人全員を人質にしたも同然であることを明らかにしていた。

(北朝鮮、核の小型化に「成功」 金正恩守護霊が90分間激白! http://the-liberty.com/article.php?item_id=10737 )。

 

マイナンバーを危険視するトクマ氏

講演後には、第二部として「幸福実現党ホンネトーク」が開催された。同党の遊説局長・トクマ氏と、同党の広報本部長・七海ひろこ氏が対談を行った。

 

この中でトクマ氏は、学校で行われている自虐史観に基づいた教育を問題視。先人に対して、「日本軍は悪者であった」というレッテルを変えたいとした。ま た、1月から始まったマイナンバー制度についても、今後、さまざまな個人情報がヒモつけされ、国家社会主義につながりかないと危険性を訴えた。

 

釈党首、国連で慰安婦問題を正すスピーチへ

続いて、幸福実現党党首・釈量子氏が、スイスのジュネーブから生中継でサプライズ出演。

 

同地で、現地時間の15日から16日にかけて行われる、国連の女子差別撤廃員会では、日本の慰安婦問題などをテーマに会合が行われる。釈氏はこの委員会でスピーチをする機会を得て、「慰安婦は性奴隷ではない」などと正論を訴えるとして、こう意気込みを語った。

 

「国連では、さまざまな歴史戦が展開されている。(スピーチでは)日本は神々が守りたもう国であり、日本の誇りを取り戻さないといけないことを訴えたい」

 

なお、大川総裁の講演では、他にも、以下のような論点への言及があった。

 

• 北朝鮮が考えている「次」のレベル
• 蔡英文・新総統が誕生する台湾で起きること
• 明日、紛争が起きてもおかしくないアジアの4つの地点
• 沖縄の地方自治のあるべき姿
• 日本は守るに値する国か否か
• 国防力を高める秘策とは
• 最悪が起きた時を想定して、日本が準備すべきこと

 

この霊言は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できる。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』特設サイトhttps://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-justice/

幸福の科学出版 メインページhttps://www.irhpress.co.jp/

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2016年3月号 世界で最も核兵器に無防備な日本 - 中国、北朝鮮の核をなくす方法 - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10830

2016年1月30日付本欄「沖縄を他国の植民地にはさせない」 大川隆法総裁が沖縄で大講演会「真実の世界」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10855

2016年1月9日付本欄 「北朝鮮は新しいステージに踏み込んでいる」 大川隆法総裁 大講演会「『正義の法』講義」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10744

2015年11月26日付本欄 大川隆法総裁が『正義の法』 著作2000冊突破記念パーティーで登壇http://the-liberty.com/article.php?item_id=10544

G7外相、広島・平和記念公園訪問へ 必要なのは北朝鮮包囲網

5月に開かれる「伊勢志摩サミット」に先立って、4月に広島市でG7外相会合が行われる。これに合わせ、アメリカやイギリス、フランス、カナダの外相が、広島の平和記念公園を訪問する予定だ。

 

伊勢志摩サミットの外相会合は、4月10、11日に広島市で開かれる。北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイルの発射を強行する中、アメリカやイギリスなどの 外相が、広島・平和記念公園を訪問し、「核不拡散の重要性」を世界に発信する。ケリー国務長官は、アメリカの閣僚として初めて平和記念公園を訪れることに なる。

 

日本は、参加が未定のドイツとイタリアの外相にも訪問を呼びかけており、主要国の閣僚が平和記念公園から核不拡散の意義をアピールし、北朝鮮に対する国際社会の強い懸念と批判姿勢をアピールすることが狙いだという。

 

 

説得力の弱い「懸念と批判姿勢」

とりわけ、アメリカの外交を担う国務長官が、平和記念公園に初訪問することは大きな成果になるだろう。

 

原爆投下は人類への罪であった。アメリカは戦前や戦中、人種差別も相まって、台頭する日本を「悪」と決めつけ、戦争終結のためには必要のない原爆を落とした。

 

だが戦後、ソ連や中国・北朝鮮が軍事大国化して、国際社会の平和と安定を脅かしてきた状況を見れば、日本を叩いたアメリカが間違っていたことは明らかだ。反省すべき時が来ている。

 

しかし、外相の平和記念公園の訪問によって北朝鮮への批判姿勢を示すだけでは、暴走する北朝鮮を食い止める決め手にはならないことも予想される。

 

アメリカなどの国連常任理事国が、核兵器の保有を認められているのは、「先の大戦の戦勝国だから」という理由以外に、納得できる根拠がない。また、「自分たちは核兵器を持っていながら、他国には禁止する」という理屈も、説得力が弱いだろう。

 

 

平和実現の有効な道は?

平和運動と言えば、イギリスの平和運動が盛り上がりを見せた同時期に、ドイツではヒトラーが政権を獲得した。その後、ヒトラーは、オーストリアを併合して、ズデーテン地方の割譲を要求したことに対して、宥和政策で応えたのがイギリスのチェンバレン首相だ。

 

これによって、世界は第2次世界大戦へと突入していった。平和運動や宥和政策は、侵略意図がある国に対しては無力なのだ。

 

現実に核兵器を使う可能性のある北朝鮮を抑えるために行うべきは、国際的に、武力や抑止力を伴う「北朝鮮包囲網」を築くことである。

 

この観点は、常任理事国で核兵器を持ちながら、侵略的な動きを見せている中国に対しても必要だ。核を持つか否かという視点だけなく、「その国が侵略的意図を持っているかどうか」という点も合わせて考えなければならない。

(HS政経塾 表奈就子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「現行日本国憲法」をどう考えるべきか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1103

幸福の科学出版 『愛、悟り、そして地球』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=165

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2015年8月号 アメリカの反省 - 共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そうhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9819

Web限定記事 大川隆法総裁公開霊言 トルーマン大統領が原爆投下を謝罪http://the-liberty.com/article.php?item_id=6145

2015年2月25日付本欄 国連討論「戦後70年」 中国は現在の侵略を反省せよhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9270

ストレスに悩むサラリーマンへ 病気にならない心とは

心の状態と体の健康は密接につながっている。

 

「ストレスが強ければ、病気になりやすくなる」という順天堂大学医学部奥村康・特任教授のコラムが、このほど毎日新聞で紹介された。ここでは、ストレスと病気の関係を示す事例として、フィンランド症候群が挙げられている。

 

フィンランド症候群とは、お酒や煙草などに制約をもうけて健康管理されるグループと、お酒や煙草も自由にし、制約をうけないグループに分かれ、15年間 で、どちらが健康であったか観察する調査のことをいう。結果は意外にも、制約のなかった後者のグループが、死亡、自殺、心臓血管系の病気が少ないというも のだった。

 

もちろん、過度な飲酒や喫煙が健康に良いと言えないのはいうまでもない。ただ、飲酒や喫煙が、ストレスを解消するための手段とされていることは確かだろう。

 

この調査は、お酒や煙草といった物理的な要因だけでなく、ストレスという精神作用も、病気に影響していると注目されるきっかけの一つとなっている。

 

 

病気の要因とは?

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『超・絶対健康法』で次のように指摘している。

 

「すべての病気の原因が心にあるわけではありませんが、『病気の約七割は心に原因がある』と言えます。(中略)飲み物や食べ物、たばこ など、物質的な原因によって病気になることはありますが、そのプロセスのなかには、ある程度、心因性の部分、心の問題があるのです。(中略)逆に言えば、 心のほうを治療すれば、七割ぐらいの病気は治せる可能性があることになります」

 

心の内にある、自己否定や他人を傷つけるなどの「マイナスの思い」が、病気として体に現れていることが多いということだ。

 

 

「愛」「祈り」「信仰」

では、お酒や煙草に頼らずとも、ストレスから解放され、病気を遠ざける手段はないだろうか。いくつかヒントになりそうな例がある。

 

例えば今、パナソニックのコマーシャル企画「LOVE THERMO」(参照:http://panasonic.jp/fudan/love/)が話題となっている。家族からの愛のこもった言葉で、人間の体温が平均で約0.8℃、最大1.2℃上昇する様子を記録したものだ。私たちの体は、互いを思い合う愛の心に反応することを示唆している。

 

また、米国の研究では、教会に通う人と、通わない人を比べると、通う人の方が平均寿命が長いという報告もある。神仏への祈りや信仰も、健康につながるようだ。

 

身近な家族を思い合う愛の心や、純粋な気持ちで神仏を信仰し、祈りを捧げる中に、病気にならないストレス・フリーの心が見出せそうだ。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ザ・ヒーリングパワー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1224

幸福の科学出版 『超・絶対健康法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=119

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2016年1月7日付本欄 臨床宗教師は心のケアだけで十分なのか 「宗教の本道」でこそ魂を救済できるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10735

2015年12月30日付本欄 無脳症の赤ん坊の奇跡の成長に世界が感動 「心は脳にある」説に揺さぶりhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10705

航空産業活性化へ 日本3社がボーイングと共同開発提案

三菱重工業と川崎重工業、富士重工業の3社が、米ボーイングに次世代小型旅客機の共同開発を提案したことを、このほど日経新聞が報じた。

 

記事によれば、共同開発を提案したのは、2017年に商用飛行するボーイングの小型機「737MAX」の後継機と見られている。3社は、出資比率に応じて開発・量産費用を負担し、収益をボーイングと分配する新たな契約方式を提案した。収益変動のリスクも負う。

 

ボーイングの最新旅客機「787」は、日本メーカーが機体の35%を分担製造している。ただ、開発した胴体部分などを量産し、契約で決められた価格で納入する、という供給者としての立場だった。

 

今回の提案で、約40年続くこの下請け的関係からの脱皮を目指す。

 

ボーイング側が提案に応じるかは現時点で未定だが、これが実現すれば、世界の航空機市場での日本の存在感が高まると期待される。

 

 

日本の航空産業の悲しい歴史

戦後、日本はGHQに航空機生産禁止令を出され、航空機の生産、修理、教育研究のほか航空機による運送等の一切の活動が禁止された。世界ではこの時期、ジェット機の開発など航空技術が目覚ましく進化した。日本は、世界に大きく出遅れたのである。

 

GHQの占領が終わり航空機生産禁止は解除されたが、国内の航空機メーカーは激減。生き残った企業が、米軍機の修理、米航空機メーカーの戦闘機や練習機の ライセンス生産を行うようになった。この間、国内航空機産業が成長しなかったのは、高額な開発費と初期投資費用回収期間の長さなどから、経営リスクが高い と見られ、資金調達が十分できなかったことが一因だとされている。

 

 

成長する航空機産業と日本の現状

現在、世界の航空機産業は約25兆円の市場規模だ。このうち、日本のシェアは1兆円。約4%しかない。世界シェア23%を有する自動車産業の40分の1である。

 

今後20年で航空旅客数は2.5倍に増加すると予測されている。特にアジア・太平洋域は、年率6.5%と、最も大きな伸びが見込まれ、航空機市場の成長をけん引するとみられている(2014年文部科学省「戦略的次世代航空機研究開発ビジョン」より)。

 

現在政府は、航空機産業を飛躍的に発展させようとしている。国際共同開発での主導権獲得は、そのためのステップの一つだ。成長分野の航空機産業で、自動車 産業と同じく世界的シェアを獲得するという目標達成のため、まず単なるサプライヤーではなく航空機メーカーとしての地位を得ることが必要だ。日本のメー カーが共同開発という形で世界に食い込んでいく今の流れを押していくべきだろう。

 

民間航空機の市場は、主に大中型旅客機(230 席～)、小型旅客機(100～229 席)、リージョナルジェット旅客機(20 席～99 席)に類別される。大中型旅客機の市場は、米国と欧州による寡占状態だ。それ以下の市場では各国の競争が激化している。

 

日本は、はじめは米国の主力市場と重ならない小型機やリージョナルジェット機の分野で共同開発を進めるべきだろう。だがアジア・太平洋域で一番需要が高い のは中小型機だとみられている。需要の高いアジア各国と共同開発することも視野に入れ、成長分野である航空産業を活性化してほしい。

(HS政経塾 表奈就子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67

幸福の科学出版 『幸福実現党テーマ別政策集 4 「未来産業投資/規制緩和」』大川裕太著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1571

 

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東京裁判で始まって、憲法に継ぎ、産業まで規制したんじゃ、実質、共産主義の押し付けじゃないですか！

アメリカは隠れ共産主義が多いんですよね。

ルーズベルトも共産主義だったって話ですから、アメリカじゃ認めようとしませんけど、大空襲だとか原爆だとか戦争法も無視した左翼テロじゃないですか。中共との違いはなんですか？

アメリカ人の合理的な考え方でジェット機つくるのもいいけど、日本製のジェット機があればシェア占めてたし、事故はボーイング社一社の事故だけで、しかも、現在までの事故数よりずっと抑えられたはずだ。

なぜなら、切磋琢磨できただろうから。

整備士の手抜きもあったようだがそれも含め。

自由の国だかなんだか・・・結局、自国産業だけを発展させようとしたツケじゃないのか？どう責任取るんだ！

日本の産業規制、こんな馬鹿なことしなければ、飛行機事故ももっと最小限に抑えられたはず・・・・・・・。

死ななくていい大勢の人が、本来の人生を全うできたのに。残念です。

あのタレントが参院選に出馬!? 草葉の陰で竹下元首相は何を思う

夏の参院選に向けて、タレント候補に関するニュースが、新聞やテレビをにぎわせている。

 

女性ボーカルグループ「SPEED」の今井絵理子さんが9日、自民党の比例代表候補として出馬することを発表した。長男に難聴障害がある今井さんは、「障害をもっている子供たちが、より明るい希望を持てる社会づくりをしたい」「政治は希望」などと語った。

 

スポーツ紙や夕刊紙は、「次のタレント候補は誰?」という話題で持ち切りだ。

 

東京大学工学部出身で、報道番組「とくダネ!」のキャスターを務める菊川怜さんや、「一億総活躍国民会議」の民間議員を務めた元アイドルの菊池桃子さん、「お・も・て・な・し」の滝川クリステルさん、赤十字広報特使などを務めた藤原紀香さんなど……。

 

いずれの所属事務所も出馬を否定しているが、各党がタレント候補の擁立に奔走しているのは事実だろう。

 

 

「安倍首相が、『彼を候補に担げないか』」

そんな中、8日発売の「週刊現代」が、「新妻は反対だけどDAIGOに自民党が『熱烈ラブコール』」という興味深い記事を掲載した。

 

同記事では、自民党のベテラン議員の証言として、「安倍首相が、DAIGOのスマートな発信力にすっかり魅せられ、『(中略)彼を候補に担げないか』と画 策し始めた」としている。一方、芸能ジャーナリストの話として、「DAIGOは政治に興味がないし、北川景子も、『絶対に政治家の妻にはならない』という ことでDAIGOと結婚した」としている。真相はどうなのか。

 

実は、この記事が出る約1カ月前に、政界進出に関するDAIGOの本心をスッパ抜いた"媒体"がある。大川隆法・幸福の科学総裁の霊言だ。

 

大川総裁は、入籍10日目にあたる1月21日、DAIGOの守護霊霊言を行っていた。昨年の夏以降、DAIGOの守護霊が生霊化するなどして、大川総裁の元にたびたび現れたため、やむなく行ったという背景がある。

 

 

「自民党は"目玉"を探している」

その中でDAIGOの守護霊は、並々ならぬ政治への意欲を示していた。

 

「自民党は3分の2以上(の議席を)取りたいから、何かフィーバーする"目玉"を探してるんだよ、今ね?(中略)グワアーッとフィーバーすれば、その国民的人気で安倍の不人気を消せてね、ダーッとこう、3分の2以上勝てたら、まあ、いいからねえ」

 

また、DAIGOの守護霊は、政界進出への意欲の裏に、「親の七光り」と言われていることへの肩身の狭さや劣等感などがあることをうかがわせた。

 

「私だってそれは、満たされないものはあるわけよ。だから、『総理の孫』だということを公開した以上ね、それを利用して芸能活動で売り込んでいるように見えるっていうことは、どこかで恥ずかしい気持ちがあるからさあ。それは、やっぱり実力に変えたいよな?」

 

 

「大名じゃないんだから。その時代は終わった」

こうした思惑を、祖父にあたる故・竹下登元首相は、草葉の陰で何を思うだろうか。

 

実は、DAIGO守護霊霊言の約2カ月前にあたる2015年11月19日、大川総裁は、竹下元首相の霊言を収録していた。

 

その中で竹下氏の霊はDAIGOの政界進出について、次のように「不快感」を示していた。

 

「勘弁してくださいよ、もう。『次の次の次の総理がDAIGO』なんて、私は、絶対認めないから! 出るな、絶対に!  (中略) 集団で、親、子、孫と相続して、票を入れ続けるみたいな。それは、大名じゃないんだから。その時代は終わったんだから」

 

 

有権者は、国民を幸福へと導く政治家の登場を願っている

今後、参院選に向けて、さまざまなタレントや著名人の出馬が取り沙汰されるだろう。俳優だったレーガン氏がアメリカの大統領に就任し、ソ連を崩壊に導いたことからも分かるように、政治家の才能を秘めた人材は、さまざまな分野にいるはずだ。

 

ただ、やはり大事なのは、その人物が政治を目指す動機であり、また、政治家として何を実現するかという点だ。先般、自民党の宮崎謙介・衆院議員が、女性タレントとの不倫問題で、議員辞職を表明したが、こうした人物を公認した自民党にも責任がある。

 

有権者は、本当に中身のある政治家、国民を幸福へと導く政治家の登場を願っている。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。元・総理 竹下登の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1597

幸福の科学出版 『女優・北川景子 人気の秘密』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1456

【関連記事】

2016年1月号 自由が失われつつある日本に憂国のメッセージ - 「政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。―元・総理 竹下登の霊言―」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイドhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10518

2015年4月号 武士道に憧れる美人女優の魂の秘密 - 「女優・北川景子 人気の秘密を探る」 - 大川隆法総裁 霊言レポートhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9247

北朝鮮が拉致再調査を中止 安倍政権の失敗は予言されていた

北朝鮮の国営メディアが12日、拉致被害者を含む日本人に関する調査の全面的な中止や、2014年7月から被害者の安否などに関する再調査を行っていたとする「特別調査委員会」を解体することを発表した。

 

年初以来、核実験やミサイル実験を続ける北朝鮮に対し、日本政府は10日、人道目的かつ10万円以下を除く北朝鮮への送金を禁じたり、在日外国人で核やミサイルに関連する技術者の再入国の禁止など人の往来を巡る規制を強化する制裁を決めていた。

 

今回の発表は、この制裁強化に対する反発と言える。

 

 

「ロシアを取り込み、北朝鮮包囲網をつくるべき」

北朝鮮の発表を受け、岸田文雄外相は、「一方的に調査中止を宣言したことは極めて遺憾」と非難しつつ、北朝鮮側から具体的な行動を引き出していきたい、と改めて拉致問題解決に向け、決意を述べた。 

 

日本は、14年7月の特別調査委員会の設置以降、北朝鮮に譲歩する形で、独自制裁を一部解除していた。今回、改めて制裁を復活させたことで、今までの北朝鮮政策が失敗だったことが分かった。

 

本誌2015年1月号の特集記事「2015年世界はこう動く」では、北朝鮮問題に対する、自民党や幸福実現党の主張を紹介した。安倍首相は支持率の回復を 狙って拉致問題に飛びついた反面、幸福実現党はロシアを取り込んで北朝鮮包囲網をつくり、金正恩政権を崩壊に導くことが重要だ、としていた。

 

また、記事では、中国・北朝鮮問題に精通する、「週刊現代」編集次長の近藤大介氏の「北朝鮮は4度目の核実験に踏み切る」という指摘を紹介した。

 

ここ1カ月の北朝鮮の動きを見れば、幸福実現党や近藤氏の指摘は、安倍政権より先見性があったと言える。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

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2015年1月号 2015年世界はこう動く 第1部 自民党 vs 幸福実現党 - アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!http://the-liberty.com/article.php?item_id=8766

2015年1月号 2015年 世界はこう動く 第2部 - 私はこう予測する! - アメリカ、中国、韓国、北朝鮮の行方http://the-liberty.com/article.php?item_id=8762

2016年3月号 世界で最も核兵器に無防備な日本 - 中国、北朝鮮の核をなくす方法 - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10830

2014年7月3日付本欄 北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8093

北朝鮮の核の暴走を防ぐために

[HRPニュースファイル1568]http://hrp-newsfile.jp/2016/2626/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆日韓の経済制裁に対する北朝鮮の強硬姿勢

北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本と韓国、そして米国が北朝鮮制裁に乗り出しました。

日本は北朝鮮に対する独自の経済制裁を中心に強化しましたが、北朝鮮は、拉致被害者の調査を中止し、日本の制裁に反発しています。

韓国も開城工業団地の稼働を中断させ、独自制裁を加えましたが、北朝鮮は韓国資産の全面凍結など強硬姿勢を示しています。

◆米国の北朝鮮に対する対応

一方で米国は、核実験後の1月10日に、核弾頭も搭載できるＢ52戦略爆撃機を韓国に派遣しましたが、続いてＢ2ステルス戦略爆撃機やＦ22ステルス戦闘機の派遣も検討しているようです。

11日には、米軍が韓国に攻撃型原子力潜水艦「ノースカロライナ」を派遣しています。

また、韓国国防省は、ソウルで11日米艦両軍が、最精鋭の空挺部隊をパラシュートで降下させ、敵地深く侵入させる合同訓練をはじめて行ったと発表しました。

3月には、空母「ジョン・Ｃ・ステニス」も参加して韓国近海で最大規模の米韓合同訓練が予定されています。(産経2/12)

以上のことから米国は、北朝鮮以上の核攻撃を空母や潜水艦、そして空からも迅速に展開できることを示しています。

またいつでもピンポイントで精鋭部隊をパラシュート投下させ、金正恩を暗殺できる能力があることを示しています。

これが米軍が考える北朝鮮を暴走させないための抑止力です。これはそれなりに金正恩を震え上がらせるには効果があると思います。

◆北朝鮮資金になっている中東とのパイプを断て

しかし、核兵器や、ミサイルを開発する資金源を断たなければ、北朝鮮の兵器の技術開発を抑えることは出来ないでしょう。

北朝鮮は、日米韓の経済制裁の網をくぐり抜けて、また国際的にミサイル部品の調達が出来ないように監視を受けているにも関わらず、ミサイルの密輸を続けて外貨を稼いでいるのです。

その点について2月13日の読売新聞では、ロイター通信の報道として「北朝鮮が中東に対して弾道ミサイルの技術の輸出を続けている」と指摘しています。

こうした北朝鮮の中東への「ミサイルビジネス」は、1980年代から始まっています。

北朝鮮が監視の網をくぐり抜ける方法として、船舶の船名を変えたり、コンテナの表示を偽造したりしている点が指摘されています。

北朝鮮の一番の得意先はイランで、今でも深い関係が疑われています。米ＦＯＸニュースは、2015年5月に、イランの反体制派の情報として、北朝鮮とイランの技術者交流が行われていたことが確認されています。

米財務省は、今年1月にもイラン国防軍需省傘下企業の幹部が、北朝鮮の軍需関連企業の当局者と協力して北朝鮮からミサイル関連部品を輸入し、また過去数年間でイランの技術者が訪朝し、北朝鮮のロケットブースターの開発に協力したことが明らかにしました。(読売2/13)

こうしたイランとの関係を断たなければ北朝鮮は日米韓が、独自にどんな経済制裁をやろうとミサイルを開発することができます。

◆ミサイルの部品の90パーセントは日本製

また北朝鮮のミサイルの部品の90パーセントは日本製であることを韓国に亡命した北朝鮮のミサイル技官が証言しています。

それによると２．3週間毎に万景峰号で、ミサイル部品が運ばれ、日本は09年の独自制裁で北朝鮮への輸出を全面禁止しましたが、それでもミャンマーを通して迂回輸出を試みたと見られています。

◆中国が監視網の抜け道

他にも韓国の国家情報院は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル部品の一部は中国から調達しているとみています。

12年12月に発射されたミサイルの残骸には中国や欧州で製作された電子機器センサーが含まれていたからです。

また国連の専門家が11年に出した報告書では、北朝鮮とイランが中国経由の航空便でミサイル関連物資を取引した疑いを指摘しました。(読売2/13)

中国から長距離ミサイルの運搬や発射に転用できる特殊車両が輸出されていたことも発覚しています。

以上のことから、北朝鮮は制裁の網をくぐって兵器技術の輸入や輸出を行っているため、各国の独自制裁だけでは効果がないのです。

そうした意味でも、第三国ルートを断つことや、北朝鮮の船舶や貨物機が利用する港や空港まで検査し、この輸出入ルートを断つ必要があるのです。

 

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