法制度のtrial snd eror（へろへろ暫定版）

昨日の朝のNHKBS世界のニュースでのアメリカの先住民族に認められたカジノの話。
これらのカジノは特別法で州法の適用除外が認められるため、カジノの営業ができるらしいですが、そこの女性従業員がセクハラや雇用差別を訴えようとしたところ、州裁判所の管轄外だとカジノ側から争われているとのことです。（ちょいと調べた範囲ではネットにはありませんでした）

じゃあ一体普段の警察活動とかどうしてるんだろう、という疑問なのですが、TVではカジノ側の弁護士曰く、州法の管轄外であり、自治のルールに従った裁きを受けるべきだ（それってなんなんだろう？）というようなことを言っています。

そうすると、いきなり連邦裁判所に訴えるのか、とか、その場合準拠する法律は何なのかとか、素人には不思議いっぱいです。

でも、簡単に州法への準拠や州の裁判管轄を認めてしまうと、そのほかのこと（税法とか客からの取り立てとか）にも影響が出るので、軽々には認められないというカジノの弁護士の立場も理解できます。

そうなると自分の雇用契約の準拠法や裁判管轄を確認するのも労働者の自己責任、というわけですね。
ただ長期的には、たとえば観光客の損害保険なども実は米国諸州の法律が適用にならないとするとそこでの事故は「旅行対象地でない」とかで適用にならなかったり（約款未確認）して、結局司法管轄問題はカジノの集客にマイナスになるということで現実的な解決がなされたりするのでしょうか。


一昨日のエントリを引用いただいた47thさんの「フィードバックとトライ・アンド・エラー」
を拝見しながら、日本的には政府提出法案だと法案提出前に関係官庁への照会をして重箱の隅までつつくので、こういうことが起きたりすると「そんなことも考えずに特別法なんか作るなんておかしいんじゃないか」ということになるわけですが、こういうのが平気で起きるのはいかにもアメリカ流だなぁと思った次第です。

昨晩飲みすぎてヘロヘロの状態でのエントリなのですが、忘れてしまう前にメモ代わりということでご容赦ください。
機会があれば後日補足しますので今日はこの辺で。