電機決算の明暗鮮明 日立最高益、ソニーは赤字最大

　電機大手の業績で明暗がくっきりと分かれている。日立製作所が10日発表した2012年３月期連結決算は純利益が２期連続で過去最高を更新。一方、同日発表のソニーはテレビ事業不振により同社として過去最大の最終赤字に陥った。構造改革のスピードや、安定収益源を確立できたかで電機大手の好不調が分かれる構図が鮮明だ。

■日立、社会インフラを収益源に

　「東日本大震災やタイ洪水の逆風はあったが、4000億円超の営業利益を確保できた」。10日の会見で、日立製作所の中西宏明社長はこう語った。連結営業利益（米国会計基準）は4122億円（前の期比７％減）と電機大手で首位を確保。純利益はハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業などの売却益も加わり、過去最高を更新した。

　けん引役はプラント関連機器や情報・通信システムなど社会インフラ関連の部門だ。かつて業績の足を引っ張った薄型テレビなどの部門は小幅の赤字にとどまり、収益変動の大きい事業を切り離した効果が収益増となって表れた。



　今期も営業利益は２桁増と好調が続く。プラント機器など社会インフラ関連がけん引し、昇降機や建機も新興国向けに伸びる。電力関連も今期は火力発電所向けが伸び、黒字転換する見込みだ。

　本業の収益力を示す売上高営業利益率は、かねてから掲げてきた目標の５％を上回る5.3％を見込んでおり、中西社長は「達成の手応えを持っている」と自信をみせている。

　「大幅な損失になってしまった」（ソニーの加藤優最高財務責任者＝ＣＦＯ）。ソニーが10日発表した12年３月期の連結決算（米国会計基準）は最終損益が4566億円（前の期は2595億円の赤字）と同社としては過去最大の赤字に膨らんだ。



　主因はテレビ事業の苦戦だ。販売減に価格下落も重なり、同事業の売り上げが３割近く減少。設備や在庫などの減損処理も響いて実質ベースで1480億円の営業赤字になった。そこに会計上の税負担の増加（繰り延べ税金資産の取り崩し）も加わり、全体の最終赤字が拡大した。

　今やソニーの収益の柱の金融事業は1314億円の営業黒字を稼ぎ、映画と音楽も計710億円の黒字を確保。それでも、テレビや携帯電話事業などの赤字を吸収できなかった。

　13年３月期は最終損益が300億円と５期ぶりの黒字浮上を目指す。足元で、テレビ事業は「パネルの調達コスト引き下げで想定以上に改善している」（加藤ＣＦＯ）ものの、今期も約800億円の赤字が依然として残る見通し。

　ソニーが戦略的に立て直す事業のうち、半導体はスマートフォン（高機能携帯電話）向けの伸びで大幅に収益が改善する見通しだが、携帯電話は今期も赤字が残るなど本格回復とは言い難い。