安倍首相、消費税８％発表へ…５兆円経済対策も

　安倍首相は１日、来年４月に消費税率を８％に引き上げることと、消費増税に備えた５兆円規模の歳出増を伴う経済対策を発表する。

　対策には、設備投資減税を中心とした１兆円規模の減税措置も盛り込む。減税を機に、企業には賃上げを促す。自民党は総裁（首相）直属の対策本部を設け、賃上げ全国運動を展開する方針だ。

　閣議決定案によると、政府は経済対策の詳細を１２月上旬にまとめ、一体的に編成する２０１３年度補正予算案と１４年度予算案に反映させる。

　対策には、地方税分を含めた法人税の実効税率引き下げについて、早期検討開始の方針を明記する。ただ、引き下げるとしても１５年度以降になる見通しだ。

　自民、公明両党は３０日夜の与党税制協議会で、経済対策の税制部分となる与党税制改正大綱案をまとめた。震災復興を目的とする復興特別法人税については、「経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、１年前倒しでの廃止について検討する」との文言で決着し、１３年度末の廃止検討を明記した。その上で、被災地の理解を十分得ることなどを条件に、「１２月中に結論を得る」とし、廃止への異論が強い公明党に配慮した。廃止した場合の代替財源は、１３年度の法人税収が見通しより増える分などを充てる。大綱案には、１６年度末まで行う設備投資減税や、給与総額を増やした企業への法人税減税の拡充（１７年度末まで延長）なども盛り込んだ。