トムソン・ロイター傘下の金融情報会社IFRが関係筋の話として4日報じたところによると、無料通信アプリ大手LINE(東京)は夏前の新規株式公開(IPO)を計画している。東京のほか、米国でも上場し、資金調達額は最大30億ドル(3400億円)になる見通し。
ロイター通信によると、LINEの親会社である韓国検索大手ネイバーの広報担当者は、LINEのIPOについてさまざまな選択肢を検討しているが、決定したことはないと説明した。ネイバーの幹部は昨年8月、市場環境などが改善するまでIPOは先送りすると述べていた。
ロイター通信によると、LINEの親会社である韓国検索大手ネイバーの広報担当者は、LINEのIPOについてさまざまな選択肢を検討しているが、決定したことはないと説明した。ネイバーの幹部は昨年8月、市場環境などが改善するまでIPOは先送りすると述べていた。