熊本地震、韓国メディアが「冷静に行動する日本人」を相次ぎ報道

2016年4月22日、震度7や6強の激しい揺れを繰り返し観測した「熊本地震」。地震活動はなお続き、多くの住民が不自由な避難生活を余儀なくされている。韓国メディアは、こうした中でも冷静に行動する日本人の姿を相次いで報じた。東日本大震災でも見られた光景で日本人にとっては当たり前でも、韓国人目線では、ある種の驚きだったようだ。

聯合ニュースは最大震度7の最初の地震が発生してから4日目の17日、熊本県内を取材した様子を配信。「日本人一人ひとりの体に染みついた秩序意識と他人への配慮を確認することができた」と指摘した。

記事は「熊本県庁では、食べ物を求める1人のおじいさんの元に数人が走り寄り、持っていた食べ物を分け与える姿が見られた」と例示。「正式な避難所となっている砂取小学校では、おかゆの配給が行われ、4人家族までは1杯、それ以上は2杯と、家族の人数分に応じた量が配られたが、かなり少ない量にもかかわらず、お代わりを要求する人はいなかった」とも報じた。

さらに、「上下水道局には長蛇の列ができ、2〜3時間は待たなければならない状況だったが、割り込みをする人などはおらず、秩序維持に当たる公務員の姿もなかった。そのほかにも、みんなが使うトイレに流す水を汗だくになりながら運ぶ高校生の姿や、アルミホイルに包んだ料理を無料で道行く人に配る居酒屋店主の姿も見られた」などと称賛した。

中央日報は「極限状況で目を引く日本の市民意識」との記事を掲載。「避難所では乱暴な声は聞こえない。救護品の遅れに対して政府や地方自治体を恨むこともなかった。極限状況の中でも秩序意識と配慮の精神はそのままだった」「成熟した市民意識、全国的な連帯で自然の挑戦を乗り越えている」などと伝えた。別の記事では熊本市内のコンビニで買い物をした主婦の「私がたくさん買えば他の人が困る」との声を紹介した。

WoWKoreaは、地震に遭遇して帰国した韓国人観光客が「強震の中でも、落ち着いて行動する日本人の姿に驚いたと口をそろえた」と報道。

それによると、福岡・博多と大分・湯布院を訪れていた女性は「地震を経験し怖かったが、現地の日本人たちが落ち着いて案内してくれて、無理なく空港に到着することができた。宿泊していた旅館の主人も、空港まで送ってくれたタクシー運転手も親切に対応してくれて、不安な気持ちが薄れていった」と明かした。

湯布院を訪れていた会社員も「当時泊まっていた旅館の建物全体が揺れテレビと額縁が落ち、4時間ほど停電が起きたのに、旅館の主人は落ち着いて宿泊客の安全を確認し、空港に移動する交通の便を確認していた」と語ったという。（編集/日向）

電力自由化 徐々に切り替え浸透

　電力広域的運営推進機関は２２日、電気の購入先を自由に選べる電力小売りの全面自由化を受け、新規参入事業者に契約を切り替えた世帯が１５日時点で６８万３０００件に達したと発表した。全国の世帯数（６２６０万）の１％程度だが、１週間前の８日時点と比べ約６万件増加した。販売を独占してきた大手電力から、新規事業者に切り替える家庭がじわりと増えている。

　新規事業者に切り替えた世帯を地域別にみると、東京電力ホールディングス管内が４２万９７００件と最も多く、関西電力管内の１６万５００件が続く。需要が大きく新規事業者も多い首都圏と関西地域で全体の９割弱を占める。先行する新規事業者は、営業力が強い大手都市ガスだ。ガスとのセット販売をＰＲし、東京ガスは１１日までに約２６万件、大阪ガスも７日までに１１万件超の契約を獲得している。