2016年1〜12月の介護事業者の倒産が108件に上り、過去最多だった15年の年間倒産件数(76件)を上回った。
信用調査会社の東京商工リサーチが11日、発表した。15年度の介護報酬引き下げに加え、人手不足による賃金の高騰で、小規模業者を中心に経営が立ちゆかなくなっている現状が浮かび上がった。
108件の業種別内訳では、訪問介護が最多の48件。次いで、デイサービスなど38件、有料老人ホーム11件だった。規模別では、従業員が5人未満の小規模事業者が79件と、全体の約7割を占めた。また、新規参入5年以内の事業者が54件と半数だった。
負債10億円以上の大型倒産も、特別養護老人ホームと有料老人ホームでそれぞれ1件あった。その影響もあり、16年の負債総額は94億600万円と、15年(63億8600万円)から大幅に増えた。
信用調査会社の東京商工リサーチが11日、発表した。15年度の介護報酬引き下げに加え、人手不足による賃金の高騰で、小規模業者を中心に経営が立ちゆかなくなっている現状が浮かび上がった。
108件の業種別内訳では、訪問介護が最多の48件。次いで、デイサービスなど38件、有料老人ホーム11件だった。規模別では、従業員が5人未満の小規模事業者が79件と、全体の約7割を占めた。また、新規参入5年以内の事業者が54件と半数だった。
負債10億円以上の大型倒産も、特別養護老人ホームと有料老人ホームでそれぞれ1件あった。その影響もあり、16年の負債総額は94億600万円と、15年(63億8600万円)から大幅に増えた。
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