</button>
依然として、物価の上昇による消費支出の増加が続いて家計を圧迫しています。では、家族の生活を支える平均的な世帯年収はどのくらいなのでしょうか。また、中央値とはどのように異なるのでしょうか。 本記事では、世帯年収の平均額や中央値について、共働き世帯とそうでない世帯で差はあるのか、厚生労働省のデータを用いて解説します。
世帯年収の平均額
厚生労働省の「2023（令和5）年国民生活基礎調査」によると、日本の世帯年収の平均は「524万2000円」です。世帯主の年齢階級別は表1のとおりです。
表1
厚生労働省「2023（令和5）年国民生活基礎調査」より筆者作成
平均値とは、全データの合計をデータ数で割った値です。そのため、一部の極端に高い年収が含まれると、平均値が押し上げられる傾向があります。例えば、10人のうち9人の年収が300万円で、1人が1億円の年収だった場合、平均年収は1270万円となります。
こうした影響を避け、より実態に近い年収を把握するために中央値が用いられているのです。
世帯年収の中央値
中央値とは、データを低い順または高い順に並べた際、中央に位置する値を指します。極端に高い年収や低い年収の影響を受けにくく、実態に近い数値として活用できます。
厚生労働省の「2023（令和5）年国民生活基礎調査」によると、世帯年収の中央値は「405万円」です。ところが世帯年収が524万2000円（平均値）未満の世帯の割合は62.2％でした。
実際の世帯年収の分布を見ると、世帯年収が「100万円未満」の割合は6.9％、「100～200万円」は14.6％、「200～300万円」は14.5％、「300～400万円」は12.9％という順番であり、「400～500万円」は10.7％と低くなっていきます。
このように、中央値を見ることで、実際の年収に近い分布が把握できるのです。
世帯構造別の平均年収
世帯年収は、世帯構成によって大きく異なります。共働き世帯では夫婦それぞれの収入が合算されるため、世帯年収が高くなる傾向があります。
厚生労働省の「2023（令和5）年国民生活基礎調査」にて世帯構造別収入の平均年収は表2のとおりです。
表2
厚生労働省「2023（令和5）年国民生活基礎調査」より筆者作成
仕事をしている人数が増えるほど、世帯年収も高くなる傾向があります。
また、夫婦共働き世帯に限定した場合、総務省統計局の「2024年（令和6年）家計調査」によると、共働き世帯の月収入の平均は68万8736円でした。年収にすると826万4832円となり、800万円を超えます。
一方、単身世帯や単独所得世帯では、世帯年収が平均よりも低くなる傾向があります。特に子育て世帯では、教育費や養育費の負担が大きいため、世帯年収が高くても生活に余裕がないと感じる場合もあります。
生活意識の状況
厚生労働省の「2023（令和5）年国民生活基礎調査」では、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した人は、全体の59.6％にのぼり、6割近い人が生活に苦しさを感じていました。特に「児童がいる世帯」では、その割合が65％と高く、経済的な余裕のない家庭が多いことが分かります。
また、児童のいる世帯のうち、母親が仕事を持っている割合は77.8％と高いものの、それでも生活が苦しいと感じている世帯が多いようです。これには、近年の物価上昇が影響している可能性があります。
平均値だけでなく中央値も確認しよう
世帯年収は、世帯人数や有業者の数によって大きく異なります。特に共働き世帯では平均世帯年収が800万円を超えますが、それでも生活が苦しいと感じる人が多いようです。
また、平均年収は、一部の高所得者により数値が押し上げられるため、実態とは異なることがあります。国が公表しているデータから年収を把握する際は、平均値だけでなく中央値にも注目してみましょう。
出典
政府統計の総合窓口（e-Stat） 国民生活基礎調査／令和5年国民生活基礎調査／所得
政府統計の総合窓口（e-Stat） 家計調査／家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます