「安倍首相は考えの足りない人間、慰安婦問題は謝罪して賠償すべき」

日本アニメの巨匠、宮崎駿監督（７２）が２１日の参議院選挙を控え、安倍政権の歴史認識と憲法改正推進を痛烈に非難した。

「となりのトトロ」（１９８８）、「千と千尋の神隠し」（２００１）、「ハウルの動く城」（２００４）など数多くのアニメ傑作を演出した宮崎監督は、自身が設立した世界有数のアニメ制作会社「スタジオジブリ」の月刊パンフレット「熱風」７月号にこうした内容の寄稿をした。

憲法改正を特集で扱ったこのパンフレットには、宮崎監督をはじめ、スタジオジブリ共同設立者の高畑勲監督（７８）ら４人が憲法改正について寄稿した。戦後日本の平和主義を支えてきた現行憲法を改正し、自衛隊を国防軍に変え、「武力行使・戦力保有・交戦権の禁止」という安全装置を解除しようとする安倍晋三首相に警告のメッセージを投じた格好だ。

宮崎監督は「憲法を変えるなどもってのほか」と題し、「選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほか」と強調した。

また、改憲発議要件を規定した９６条の内容の「衆参両院の３分の２以上の賛成」を「過半賛成」に緩和しようとする安倍政権の動きに対し、「それは詐欺であり、やってはいけないこと」と断言した。

宮崎監督は村山談話を否定した後に一歩後退した安倍首相、「慰安婦は必要だった」という妄言を撤回しない橋下徹大阪市長の歴史認識についても、直接的な表現で非難した。「政府のトップ（総理）や政党のトップ（橋下市長）たちの歴史感覚のなさには呆れる。考えの足りない人間は憲法なんかいじらないほうがいい。勉強もしないで思いついたことや、耳に心地よいことしか言わない奴の話だけ聞いて方針を決め、それを国際的舞台に出してみたら、総スカンを食らって慌てて『村山談話を基本的には尊重する』みたいなことを言う。『基本的に』とは何なのか。おまえはそれを全否定してたのではないのか」。

また「整合性を求める人たち（保守右翼）は『戦前の日本は悪くなかった』と言いたいのかもしれないけど、悪いことは認めなければいけない」と主張した。慰安婦犠牲者問題については「それぞれ民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪して賠償すべき」とし、領土問題に関しては「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴しても収まらない」とし「半分に分けるか、両方で管理することを提案する」と主張した。

スタジオジブリは憲法改正を特集で扱ったこの無料配布用パンフレットが大きな反響を呼び、一般人が入手するのが難しくなると、１８日にインターネットホームページに特集内容を載せた。選挙を控え、改めて改憲の危険性を知らせる必要があるという判断からだ。

一方、宮崎監督は「崖の上のポニョ」以来５年ぶりとなる新作アニメ「風立ちぬ」を２０日から日本全国で上映する。第２次世界大戦当時に日本軍の最新鋭戦闘機「零戦」を設計した堀越二郎の話が入った作品だ。美しい飛行機をつくるという“夢”に忠実に取り組んだ堀越を、結果的な観点で戦争犯罪者と見ることはできないという葛藤と矛盾を込めている。

中国、銀行貸出金利の下限撤廃 自由化へ一歩

中国人民銀行（中央銀行）は19日、銀行の貸出金利の下限規制を20日から撤廃すると発表した。硬直的な金利規制が「影の銀行（シャドーバンキング）」を拡大させているとの国際的な懸念が強まるなか、自由化へ向け一歩を踏み出したことになる。習近平指導部は金融改革を進め、経済のゆがみを是正することをめざす。

北京市の中国人民銀行＝共同
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北京市の中国人民銀行＝共同

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　中国は預金金利、貸出金利にそれぞれ基準金利を設定。これまで預金金利の上限を基準金利の1.1倍、貸出金利の下限は基準金利の0.7倍としていた。例えば、期間１年の定期預金金利の上限は3.3％、同貸出金利の下限は4.2％となり、銀行に一定の利ざやを保証する仕組みだ。

　銀行からみれば優良企業でも4.2％以上の金利で貸し出せるため、あえてリスクの高い中小企業や新興企業などに融資せず、大手国有企業に銀行融資が偏る原因となっている。貸出金利の規制撤廃で、銀行間の競争で金利水準が決まる余地が広がる可能性がある。

　硬直的な金利制度は、「影の銀行」が拡大する温床にもなってきた。高利回りの金融商品（理財商品）で調達した資金を不動産開発プロジェクトなどに融通する仕組みがまん延。当局が銀行の不動産向け融資を制限していることもあり、銀行を介さない資金が地方の不動産開発に流れ込み、バブルの芽を生んでいる。

　今回は預金金利の上限規制に変更はなく、預金、貸し出しの基準金利そのものもなくなるわけではない。「影の銀行」の抑制効果は限定的との見方が多いが、「自由化に向けた重要な一歩」（みずほ総合研究所の伊藤信悟中国室長）といえる。

　人民銀によると、現在、銀行が基準金利以下で融資しているケースは全体の１割強。貸出金利の下限規制を撤廃しても、銀行の利ざやの縮小は限定的とみられる。中国は金融システムに大きな影響が出ない範囲で預金金利自由化などを徐々に進めていく方針。

　経済政策を担う李克強首相はかねて金融改革に前向きな姿勢を示しており、今回の規制緩和もその一環。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が19～20日にモスクワで開催される機会を捉え、国際社会に金融改革を進める姿勢を示す狙いもあるとみられる。

　日銀の黒田東彦総裁はモスクワで19日、中国が金利自由化に動き出したことについて「方向は好ましい」と歓迎する意向を表明した。

株で勝てる人と負ける人はどこが違うか

相場に強い人と弱い人は何が違うのか──ネット投資家の行動を分析した行動ファイナンスの第一人者が語る「勝つ知恵」とは。

■「株」を見るな、「人」を見よ

アベノミクスで株価が上がったのを見て、いまから株の購入を検討している人は、頭を冷やしたほうがいいかもしれません。はっきりいって、もう買い時は終わり。株価の上昇は、日銀総裁に黒田東彦さんが就任した時点で一息ついた感があります。

バブルの再来を期待する声もありますが、それはアベノミクスを過大評価しています。バブルは、資金流入量が継続的に増える余地があるときに起こります。具体的には、投資家たちが増えるかどうか、そして投資額が増えるかどうかです。たとえばライブドアをはじめとした新興企業の株価が上昇した2005年ごろは、株に興味がなかった若者たちがこぞって株を買いました。投資家の層が広がったから、株価も上がったわけです。

では、今回はどうか。いま株を買っているのは65歳以上の年金世代が中心です。『会社四季報』が売り切れ続出らしいですが、いまどき紙媒体に頼るのは年寄りしかいない。アベノミクスが利いているのは中高年層だけで、20代30代はほとんど反応していません。だからバブルにならないというのが私の見立てです。

今後は、金融政策などに一喜一憂して乱高下する展開になるはずです。そのタイミングをつかまえるのも難しいので、株で利益を出そうと思うなら、銘柄を選ぶ必要があるでしょう。

個別銘柄を選ぶときには、業績などのファンダメンタルズにとらわれないほうがいいと思います。株価は需給ではなく、ファンダメルタルズから見て割高か割安かで決まると考えるのが、従来のファイナンス理論でした。しかし、実際の株価はそれでは説明のできない動きをします。たとえば700ドルだったアップル株は、スティーブ・ジョブズがいなくなったいま、400ドルまで下がった。収益状況は大きく変わっていません。変わったのは、投資家の気分です。ジョブズがいたときは永遠に成長し続けるように思えたけど、没後は、永遠なんてありえないよね、という気分に変わった。それで株価も下がったのです。

他の人の気分なんてわからないというなら、利回り重視で選ぶというやり方もあります。いま世界中で低金利が定着してきたので、3～4％の配当利回りでも十分に魅力的。利回り狙いなら、すでに割高になったリートも選択肢に入ってくるでしょう。

私は世間で「反リフレ派」と目されていますが、個人投資家が国債暴落シナリオにもとづいて投資することはすすめていません。アベノミクスでリフレ政策を進めていくと、理論上、国債は暴落します。ただ、現実に暴落する確率はそれほど高くありません。暴落が起きるには保有者が国債を投げ売らなくてはいけませんが、いまの国債保有者は制度上、あるいはほかに投資先がなくて国債を持っている人たちがほとんど。そのため国債が下がっても、売らずに持ち続けるしかないのです。もちろん財政金融政策は国債暴落のリスクを十分に意識しなくてはいけません。ただ、個人投資家が国債暴落に賭けるのは利口じゃない。その点は強調しておきましょう。

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小幡 績
慶應義塾大学ビジネススクール准教授。1992年、東京大学経済学部を首席で卒業後、大蔵省（現財務省）入省。99年退職。2001年ハーバード大学経済学博士。2003年より現職。

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成功者の4割「確信なし」で突っ走った 30代で年収3000万円を実現する

■30代年収3000万円実現者は元々、成功の確信があったのか？
　30代で年収3000万円を実現した人を111人直接取材して、統計データとして300人以上の調査をしたという話を聞くと、いくつか質問をいただきます。そのひとつに「30代で年収3000万円を実現するような人は、成功の確信があってやって成功したんですか？　失敗したら、どうするつもりだったんですか？」という質問があります。

　「30代年収3000万円実現者は成功の確信があったか？」

　「失敗するリスクをどう考えていたのか？」

という二つの質問です。

■30代年収3000万円実現者は成功の確信があったか？


確定申告　美女

　まず、「30代年収3000万円実現者は成功の確信があったか？」という質問です。その答えに近い調査をしています。「10年前に今の状態をイメージできていましたか？」という質問では「はい」という回答が58％。「いいえ」が42％となりました。

　これは、約4割以上の成功者が現状、つまり成功した今の状態をイメージできていなかったというわけです。

　実際、私が直接取材した先の急成長企業の経営者は取材の終わりがけにこう打ち明けてくれました。

　「今は、こうして立派に見えるかもしれない。けれど、20代、30代のときには、自分が何をやりたいのか、さっぱりわからなくて、模索していた時期もあったんだよ」

　調査していった際に感じたニュアンスとしては、約4割以上の人は成功をイメージできていたわけではないですが、仕事が軌道に乗り、順調に推移していくにつれて、成功の確信を持ち始めていくという感じでした。
■失敗するリスクをどう考えていたのか？
　次に30代年収3000万円実現者は失敗するリスクをどう考えていたのでしょうか？　まず、前提としてお話しておくと、いかに世間的にスゴい人と思われがちな30代年収3000万円実現者ですが、必ずしも精神的にものすごくタフであったり、失敗するリスクについて無頓着なわけではありません。

　彼らの約9割はサラリーマン経験があります。つまり、サラリーマンを辞めて、専門家や経営者として独立していく流れなわけです。ですから、独立して失敗するリスクは高いのです。

　とある商品の販売会社社長にこう質問しました。「サラリーマンを辞めて、独立したということですが、サラリーマンを辞めるとき、不安じゃなかったんですか？」

　彼は答えました。「そりゃ、不安だったよ。だって、会社を辞めたら、お金もない、信用もない、人脈もないって状態だったからね。でも、あのままじゃ、いつまで経ってもきちんと評価されることはなかっただろうから、仕方ないよね」

　これまでの話をまとめると、30代年収3000万円実現者だからといって、成功の確信が必ずしも全員にあったわけではなく、また、不安や失敗のリスクを感じていないわけでもないのです。

■30代年収3000万円実現者は失敗するリスクに対して、どう対処していたか？

　では、彼らは失敗するリスクに対して、具体的にどう考えていたのかというと、大きく2つに分けられます。

１．再度、何らかのネタで起業する
２．再度、サラリーマンで働いて再起をはかる
■体感値で2～3割の成功者は複数回の起業経験がある
　失敗と一口に言っても、大きい失敗から小さな失敗まであります。起業についても同じです。大きな失敗は数億円から数千万円の借金をして会社を倒産させてしまうレベルだとすると、小さな失敗は数百万円から数十万円と時間、労力を失ってしまうレベルです。その違いは、再起を容易にはかれるかどうかです。

　大きな借金をして倒産させてしまうと、なかなか簡単には再起できません。しかし、数百万円から数十万円程度だと、再起するのにそんなに何年も必要とはしません。

　なぜ、このような失敗の大小をお話するのかというと、実際に取材した30代年収3000万円実現者の少なくない数（体感値では2-3割）の人が複数回の起業を経験しているのです。そして、そのなかで成功したものも多いですが、小さな失敗レベルの経験を持っている人が、想像以上に多かったからです。

　たとえば、現在40代で従業員100名を超える人材派遣会社を立ち上げた社長はその会社を立ち上げる前に、自動車販売を含む3つほどの異なるビジネスを起業した経験がありました。ちなみに、その3つの起業はどれも大きく成功することはなく、そこそこ、または小さな失敗のような状態でした。

　他にも、友人と一緒に起業したという人、今の仕事の前にネットショップを起業した経験があるという人という感じで、複数回の起業経験者は多いです。

　このように、30代年収3000万円実現者は失敗するリスクに対してのアプローチのひとつとして、「再度、何らかのネタで起業する」ということがあるのがわかります。

　初期投資がそこまで高額でなければ、失敗したとしても大きな痛手を負うことはないので、再度、何らかのネタで起業を企むことになります。小さな失敗をしたとしても、また別のネタで起業して再起、大きな成功へとつなげるわけです。
■「また、サラリーマンに戻って働けばいいよ」
　失敗するリスクに対するアプローチのもうひとつが、再度、サラリーマンで働いて再起をはかるというものです。

　前述のように、彼らの約9割はサラリーマン経験があります。ですから、とある経営者に失敗するリスクについての話になったとき、こう言われました。「もし、独立に失敗してしまったとしたら・・・また、サラリーマンに戻って働けばいいよ」

　これまで独立をして頑張るほど、努力しているのですから、実績、ノウハウ、経験、人脈がそれなりに蓄積しているわけです。ですから、たとえ独立に失敗したとしても、ツテをたどってサラリーマンに戻るか、知り合いの経営者に声をかけられることになる率は高いです。

　このように、30代年収3000万円実現者は必ずしも、成功の確信を全員が持っているわけではないにしろ、失敗するリスクを意識して対処しながら、成功へと至っているようです。

　今、きらびやかに成功しているように見える人も、昔は何度も起業しては小さな失敗を繰り返していたということも多いです。＜竹内正浩＞

３Ｄプリンターで「人工骨」 医療技術革新、来年にも実用化へ

　事故などで欠落した顔面の骨を代用できる「３Ｄプリンター」製の人工骨が、平成２６年にも実用化されることが、わかった。

　東京大学医学部付属病院などが開発した最先端技術で、３Ｄプリンター製の人工骨が実用化されれば、世界初の快挙。これまで、顔面の骨は患者本人の別の部位から移植する手法がほとんどだった。新技術で患者の負担を大幅に減らすことができ、医療技術の革新にもつながりそうだ。

　東大病院の高戸毅教授（外科学）、鄭雄一（ていゆういち）教授（工学）らが再生医療ベンチャー「ネクスト２１」（東京）と共同開発。厚生労働省や経済産業省の助成も受け、平成１７年ごろから、２０歳以上の男女約３０人を対象に治験（臨床試験）を進めていた。

　このほど、実用化のメドが立ったため、年内に厚労省に製造・販売を申請する方針。承認されれば来年にも発売される。ネクスト２１が全国の病院から発注を受け、オーダーメードで作製する。

　顔の骨は手足の骨などに比べ形状が複雑。患者本人の別の部位から移植する場合でも、欠落した顔の骨を正確に再現するには手作業で数時間かかる場合もある。新開発の人口骨は、欠落部分の骨のＣＴ画像データを撮影し、その画像を３Ｄプリンターに取り込めば、数時間で作製できる。煩雑な手作業がなくなり、一度に大量生産できるメリットもある。

　東大病院によると、事故の外傷、がん切除や発育不全などで、ほおやあごの骨が欠けて、骨の移植を希望する患者は国内で年間数千人規模に上ると推計される。一般的に、患者の肋骨（ろっこつ）や腰から移植するケースが多いが、移植元の骨が変形したり、神経がまひしたりといった危険性も指摘される。とくに子供の場合、移植可能な骨の量に限界がある。

　また、手足の骨や背骨などの一部が欠けると、セラミック製の人工骨を埋め込む手術が増えているが、複雑形状の顔の骨は再現しにくいという。今回の人工骨は、実際の骨の成分と同じ「α型リン酸三カルシウム」を原料にしていることから、手術後２～３年で自然に自分の骨と同化する。

　近年、３Ｄプリンターは医療分野での活用が進み、肝臓などの臓器モデルは手術の訓練に役立てられている。ただ、手足などの人工骨はセラミック製の方が安価で普及も進む。調査会社のシード・プランニングによると、２４年の３Ｄプリンターの国内市場は９３億円だったが、２８年には１５５億円に成長する見通しで、安倍晋三政権の成長戦略でも投資支援対象に掲げられた。

　高戸教授は、顔よりもさらに複雑な形をした耳などの軟骨についても３Ｄプリンターでの作製に挑戦中。「今後、日本医療の常識を抜本的に変える事例が増えていく」と意気込む。（板東和正）