解雇告知当日、会社から即締め出し、荷物は宅配便で 日本IBMはまだこの方式を続けているのか

日本IBMは解雇を告げたその日から会社に来させないようにするロックアウト解雇を今も続けていると、労組側が取材に明らかにした。IBMでは、「訴訟中なので、コメントは控えたい」としている。

業績不振が続く電機業界では、リストラの報道がここ数年相次いでいる。日本IBMも、2012年5月に社長が外国人に代わると、さらに徹底したリストラの可能性が報じられた。

労組は、組合員だけで26人解雇と明かす

ロックアウト解雇については、全労連系の労働組合「JMIU日本アイビーエム支部」が、その2か月後に組合員1人にあったとサイト上などで報告して明るみに出た。その後は、同様に解雇される社員が相次ぎ、12年10月15日には、3人が解雇の撤回を求めて東京地裁に提訴した。

しばらくは解雇がなくなったが、13年5月になって再開され、社員2人が6月20日に2次提訴した。この時点では、23人がロックアウト解雇され、うち19人が組合員だったことが分かっている。

JMIU日本アイビーエム支部では、取材に対し、6月末にさらに組合員7人が解雇されたことを明らかにした。

サイト上の報告によると、その解雇の仕方はほとんど同じだった。まず、対象の社員は、17時ごろに進捗報告などの名目で上司に会議室などに呼び出される。すると、人事部の人が入ってきて、いきなり解雇予告通知を読み上げる。社員がもし自主退職すれば、解雇を撤回して退職加算金を用意するとも告げる。そして、荷物をまとめて置いて、IBM終業時間の17時36分までに会社を出なければならなかったというのだ。荷物は宅配便で自宅に送られている。

どの社員も、解雇の理由は、次のようなものだった。

「貴殿は、業績が低い状態が続いており、その間、会社は職掌や担当範囲の変更を試みたにもかかわらず業績の改善がなされず、もはやこの状態を放っておくことができないと判断しました」

日本IBMの広報「コメントは控えさせていただきたい」

日経の記事によると、米IBMは、2013年7月17日に4～6月期の決算を発表し、純利益が前年同期に比べて17％も減少したことを明らかにした。

こうしたことから、JMIU日本アイビーエム支部では、今後もロックアウト解雇が増える可能性があるとみている。書記長は、取材に対し、「組合員はみな、勤務時間は仕事に専念しており、解雇されるいわれはありません」と会社のやり方を強く批判した。

これに対し、日本IBMの広報担当者は、「訴訟中ですので、コメントは控えさせていただきたい」と取材に答えるに留まった。

ネット上では、ロックアウト解雇について、賛否両論が出ている。

「日本のよき終身雇用も無くなったな」「外資のような使い捨てが横行したらどうなることやら」という声の一方で、「外資はどこもこんなもんでしょ」「即クビになったほうが再就職先探すのが楽じゃない？」と理解する向きもあった。

九州で厳しい暑さ 福岡市で37.3度

　一年で最も暑さが厳しいとされる「大暑」の23日、九州各地は夏空が広がって気温がぐんぐん上昇、厳しい暑さとなった。宮崎空港（宮崎市赤江）では38.5度とこの日の全国最高気温となり、観測史上最高も記録。福岡市中央区も37.3度と７月の観測史上最高を記録するなど、九州の14地点で気温35度以上の猛暑日となった。

　福岡管区気象台によると、福岡市などの高温は、太平洋高気圧に覆われて強い日差しが照りつけた上、海からの風が吹かなかったのも一因という。24日以降、九州では徐々に低気圧が南下して大気が不安定になり、ところによってにわか雨や雷雨になるという。

　こうした猛暑を和らげようと、福岡市役所前で23日午後、浴衣姿の男女や子供たちが打ち水をするイベントが開かれた。気化熱で涼をとり、気温を２度下げることを目指す「打ち水大作戦」は今年で10回目。友達と一緒に打ち水を初めて体験した小学１年の結城琴音ちゃん（６）は、「水が冷たくて楽しかった」とご満悦だった。

企業の官僚接待、性サービスや賄賂から母乳まで荒れ放題―香港メディア

2013年7月21日、香港紙・大公報（電子版）によると、企業などによる官僚への接待がとどまるところを知らないと中国国営通信社・新華社の記者が暴露した。性サービスの提供や贈賄は言うに及ばず、母乳を飲ませる接待まである。

ある現職の高級官僚は数年前に副部長クラスのポストにあった時、富豪が北京で用意した宴会に出た。豪華な食事が出されたが、その中には美女の母乳もあったと、記者は中国版ツイッター「微博」で明かした。それも、宴会の出席者全員に1人ずつ全裸の美女が用意され、直接母乳を飲ませるという趣向で、出席者は美女が登場すると会話も食事もやめ、美女に抱きついて“料理”を堪能したという。

こうした異様な接待は数年前に北京で盛んに行われていたと記者は香港紙・蘋果日報の取材に明かしたが、官僚の名や接待の行われた場所などは口にしなかった。記者は特定の誰かを貶めるためではなく、メディアに対する締め付けを感じる中で当局への警告として暴露したと話している。

記者によると、母乳まで飲むような官僚は減ってきているが、こうした官僚の存在は中国共産党の中央規律検査委員会も把握しており、一定以上のポストにある者は処分の対象となるが、それ以下の“小者”は野放しになっているという。（翻訳・編集/岡田）

＜福島第１原発＞汚染水海洋漏れ、地元漁民ら怒り

　「やっぱりか」「なぜ今日なのか」。東京電力福島第１原発の敷地内で出た放射性汚染水について、２２日、懸念されていた海洋漏れが「あった」と認めた東電に対し、原発事故の影響で漁自粛が続く福島県の地元漁協は怒りをあらわにした。計り知れない風評被害の拡大へ不信感や危機感をのぞかせた。【中尾卓英、神保圭作、高橋秀郎】

　福島県いわき市沿岸では今年９月から、シラスなどの試験操業が原発事故後で初めて開始される予定で、この日は地元で漁協組合長らが専門家を交えて協議していた。その後飛び込んだ最悪のニュースだった。県内のある漁協関係者は「海に流れているのではないかということはうすうす感じていた」と話し、別の漁業関係者は「選挙が終わった日になぜ」と話していた。

　東電の新妻常正常務らは２２日午後３時半、汚染水が海へ漏えいしている事実を説明するため、いわき市の県漁連を訪問。頭をさげる常務らに、対応した県漁連の野崎哲会長や、いわき市漁協、相馬双葉漁協の組合長は硬い表情で「風評被害につながる。ショックは大きい。とにかく早く漏えい対策を取ってほしい」と迫ったという。

　県漁連と東電は、たまり続ける汚染水対策の一環として地下水をくみ上げ海に放出する「地下水バイパス」の稼働を巡り、議論を続けている。県漁連の幹部は「（今回の汚染水漏れの）影響は大きい。組合員へも説明を続けているが、反発は避けられない」と話す。

　いわき市漁協の矢吹正一組合長は「重い話だった。分かりにくい数値を並べるより、我々の生活の糧である『常磐の海』を以前の状態に戻すことが東電と国の使命」と指摘した。

　一方、昨夏に試験操業を始めた相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「これまでの説明で一番厳しい内容だ。慎重に慎重を重ね、放射性物質検査で基準値（１キロあたり１００ベクレル）を下回る魚を１５種まで一つ一つ増やして試験操業をしてきたのに」と不満を漏らした。

スマホに崩された任天堂神話 ファミコン誕生３０年、復活への道は…

　任天堂の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ（ファミコン）」は、１５日で発売から３０周年を迎えた。

　世界の累計販売台数は６千万台以上。国内ではほぼ２世帯に１台の割合でテレビゲームを普及させた産業界の“金字塔”だ。しかし近年は、スマートフォン（高機能携帯電話）向けソーシャルゲームに押され、苦境に立たされている。３０年の節目で、任天堂は多様化するゲーム市場で生き残るために、抜本的な改革が求められている。

　「リストラをした方がよいのではないか」。今年６月に京都市内で開かれた任天堂の株主総会。ある株主は語気を荒らげて岩田聡社長らに迫った。ゲームファンが多く、業績よりもゲームの新作などへの質問が多いと評された総会は、営業損失３６４億円（平成２５年３月期連結決算）という２年連続の巨額赤字で一変した。岩田社長は冷静な口調でリストラを否定し業績の改善を約束したが、「同社で株主がリストラを迫るのは異例」（関係者）と社内で衝撃が走ったようだ。

　社員が不安におびえながら作ったソフトは「人の心を動かさない」（岩田社長）企業精神の元、任天堂は短期の業績改善を求めたリストラをしない主義を徹底させてきた。その“常識”を覆す議論が求められる窮地に追いやられるとは、ファミコン発売当初、誰も予想していなかっただろう。

　ファミコンは、当時、任天堂のゲーム機開発責任者だった上村雅之氏らが、ゲームセンターで人気だった「ドンキーコング」を自宅で遊べる方法を考えたのがきっかけで昭和５６年に開発をスタート。５８年の発売以降、任天堂の業績は右肩上がりで成長を続けた。「スーパーマリオブラザーズ」や「ドラゴンクエスト」など多くの人気ソフトを生み、家庭用ゲーム機市場をほぼ独占した。

　ファミコンソフトのロックマンシリーズの開発に携わったカプコン社員は「グラフィックが今のゲームよりシンプルだったからこそ、ストーリーや娯楽性にこだわる内容の濃いソフトが多かった」と人気の要因を振り返る。後にソニーや米マイクロソフトが参入し、家庭用ゲーム機のシェア争いは激化したが、パイオニアとして任天堂の地歩は揺るがなかった。

　しかし、ファミコン誕生から３０年がたち、任天堂は苦境に陥っている。「家庭用ゲーム機」＝任天堂などの「ゲーム専用機」という図式が、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末で遊ぶソーシャルゲームに崩されたためだ。新興ソフト会社「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」のスマホ向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」はダウンロード（ＤＬ）数が、サービス開始から１年４カ月超で累計１６００万件を突破。ガンホーの時価総額は一時、任天堂を上回った。

　ゲーム雑誌出版のエンターブレインによると、オンラインゲームの２４年の国内市場規模は４９４３億円と、１５年比で１０倍に成長した。家庭用ゲーム機市場（４８３４億円）を抜いた。昨年発売した任天堂の家庭用ゲーム機「ＷｉｉＵ（ウィー・ユー）」の販売不振はその象徴だ。企業が繁栄する期間はおよそ３０年とする「企業寿命３０年説」に照らせば、家庭用ゲーム機の事業モデルは大きな転換点にある。だが、「スマホゲームとの立場を逆転するきっかけが見えない」（証券アナリスト）との指摘も根強く、復活への道はまだ見えない。（板東和正）