氷河期世代の就労支援に国が取り組むのは当然のことだ!

遅きに逸した感はあるが、やらないよりはやった方がいい。３０代半ばから４０代半ばの就職氷河期の世代に手を差し伸べることは、政治が当然やるべきことである。支援策を積極的に講じるべきだ。収入の面のハンディから、結婚もできずにいる人が多く、そこを救済すれば我が国は元気を取り戻すことができる。厚生省がとりまとめたというが、どこの役所であろうと、その世代の人たちを切り捨てるべきではないのである▼国の誤った経済政策である緊縮財政とデフレによって冷え込んでいた時期に、世の中に出た世代が、貧乏くじを引いたのである。アベノミクスでようやく雇用は確保されつつある。一人当たりの収入は増加しなくても、まともな職場があればまだいい方なのである。就職氷河期世代は、それこそ悲劇であった。非正規３１７万、フリーター５２万、ニート４０万という数字が、それを物語っている▼安倍内閣がそこに手を付けるのは歓迎したいが、そうであるのならば、外国人労働者を我が国にいれる前に、そうした施策を実行に移すべきだ。不遇をかこつ人たちがいるにもかかわらず、外国人に頼るべきではない。それを後回しにして、日本人を最優先すべきなのである。規制緩和とか構造改革とかの言葉が踊った結果がこのざまである。残された時間はあまりない。ようやく気が付いたことは歓迎したいが、口だけでは駄目で、即実行に移すべきなのである。

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米中貿易戦争がエスカレートすれば世界経済は破局へ!

アメリカも中共も自国のことを優先して、大国としての責任を果そうとしていない。これでは国際秩序は崩壊し、世界経済は破局を迎えることになるだろう。アメリカファーストを掲げるトランプと覇権国家を目指す習近平は、貿易戦争をエスカレートさせている。争いはときとして予測を超えた事態を生み出すことになる。お互いに歯止めが効かなくなってしまうからだ。最終的にはどこに向かうか、誰にも予測が付かない▼昭和３０年に尾高朝雄は『法の窮極にあるもの』を世に問うた。とくに尾高は第７章の「国際法の窮極に在るもの」で、目指すべき国際社会の姿を思い描いた。先の大戦の反省を踏まえて「世界経済の指導中枢を設け、すべての国家間の生産や配給の計画を鳥瞰的に樹立」し、「弱小国家の生活もひとしく人間の人間らしい生活の水準に近づいていくこと」を説いたのである。それは大国のヘゲモニーを否定したのではなかった。それを一応認めつつも「世界全体の配分の公正を図るという最も大きな責任」を果すことを主張したのである▼グローバリストは国家の存在自体を否定しているが、それは間違った考えである。「各国家を法の前に平等な主権国家として取りあつかうという国際民主主義の建前を堅持する」ことが求められており、我が国はその立場から、アメリカや中共を説得すべきなのである。

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政府は株価暴落を深刻に受け止め消費増税を断念すべきだ!

日経平均の株価が２万円の大台を割り込んだ。１年３か月ぶりのことである。昨日付のＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥは「トランプ大統領の政権運営に対する不安や、世界経済の先行き不透明感がある」と指摘しているが、円高ドル安が進んだことで、輸出関連の自動車や。電機などで売り注文が目立ったといわれる▼日本経済にとっては、リーマンショック級の激震である。政府は消費増税を断念すべきだろう。トランプは「アメリカファースト」である。同盟国を平気でないがしろにする。自由貿易システムを否定し、保護貿易に舵を切ったことで、一番影響を受けるのは我が国である。そのことを私たちは肝に銘じておかなくてはならない。安全保障面でも、アメリカは同盟国に肩代わりを要求しており、その点でも私たちは覚悟しなくてはならない▼株価の暴落が進行しているにもかかわらず、消費税を上げるようなことがあれば、安倍内閣が吹っ飛ぶどころではすまない。世界の潮流は保護貿易に向かい、自国の利益を優先させる方向に踏み出している。我が国ではそれに逆行するグローバリズムの政策を推進しており、その典型が移民政策である。安倍内閣の支持率がかろうじて維持されてきたのは、経済が好調であったからだ。この先それが望めるかどうかは疑問視されている。政府は最悪の事態にならないように手を打つ必要がある。日本丸が難破して沈没しないためにも。

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トランプの保護貿易で日本は大破局の日に会することになる!

もう間に合わないかも知れない。小室直樹が『アメリカの逆襲』で予言したことが現実になりつつある。トランプのアメリカは、自由貿易システムが自分たちの利益に合致しないのに気付いたからである▼比較優位説というのは「国際分業をして自由貿易をおこなったほうが、そうでない場合とくらべて、どの国もよりよくなる。自由貿易をすれば、すべての国が得をする」という考え方である。しかし、現実はどうであろうか。自由貿易の旗手を自任していたアメリカは、かえって不利益をこうむっているのである▼比較優位説が成立するためには、小室は「ダイナミックな経済変動を考慮に入れない」「大規模生産の利点がない」「公害や産業の地域開発効果、後進国の国民が先進国の国民の真似をすることがない」という条件が必要だとの見方を示し、絶対ではないことを力説する。だからこそ、小室は「保護貿易は、もはや、自由貿易を理想としつつもやむなくおこなう暫定措置ではなく、定常的な政策としても有意味なものであることが証明されたのである」と書いたのだった▼１９８９年に世に出たこの本をトランプは読んでいたのだろうか。最近になって日本の株価も暴落している。何度も引用した文章ではあるが、ついに予言が現実味を帯びてきた。「ある日突然、青天の霹靂のように、自由貿易の中止を告げる〝第二のハル・ノート〟が日本につきつけられるかもしれない。その日、バビロンの栄華を誇る大いなる日本第二帝国は、三つに裂け、われわれは大破局の日に会することになる」。すでにその前兆が出てきているのではないだろうか。

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パリの暴動はグローバリズムへの怒りが背景にある!

今フランスのパリで起きている暴動は、グローバリズムへのフランス国民の怒りの爆発ではないか。一握りの裕福層のための政治にノーを突きつけたのである。これは左右のイデオロギーの問題ではなく、もっと切迫した危機感が背景にある。電気自動車に切り替えるための燃料税のアップに端を発したデモは、もはやとどまるところを知らず、フランス全土に拡大しつつある。フランス革命で「法律は沈黙する」という言葉が生まれたが、マクロンが無政府状態を解消するのは生易しいことではない▼自由貿易の理論というのは比較優位である。それぞれの国が国際分業をすれば、お互いが利益を得られるというものである。しかし、現実はそうではないことに多くの国が気付き始めている。トランプが大統領になったのは「アメリカファースト」を掲げたからだ。イギリスのEU離脱もその流れである。今度はそれがフランスにも飛び火したのである▼世界の趨勢がそうなってきているにもかかわらず、なぜ安倍内閣がグローバリズムを加速するのかは理解できない。終盤国会に入って、水道法改正案や入管法改正案といった重要法案が次々と採決されようとしている。これには左翼ばかりでなく、保守派も猛反発している。安倍内閣が強引に推し進めている政策は、グローバリズムそのものであり、ここでブレーキを踏まなければ、日本もフランスのような事態になりかねないのである。

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カルロス・ゴーンを持ち上げた者たちは恥を知るべきだ!

日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーンを持ち上げた者たちは、恥を知るべきだ。自らの報酬を５０億円も過少申告していたとして、東京地検特捜部は昨日、金融商品取式法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いでゴーン容疑者と同社代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の二人を逮捕した▼日産としては、二人の職を解くことを２２日の臨時取締役会に提案することになっている。会社を食いのものにしてことが発覚したわけで、これでゴーン神話が一気に崩れることになった。日産を短期間で立て直したやり手というイメージがあっただけに、その衝撃は大きいものがある。しかしながら、逮捕から一夜明けると、ゴーンを批判する論調が一斉に噴出している▼『ゴーン神話はこうして作られた』の著書がある遠藤徹氏は、毎日新聞の取材に対して「彼が来てから国内販売網はズタズタにされ、売れそうな車種以外は切り捨てられた。日本のメーカーとして国内シェアを固めた上で海外に打って出るべきなのに、目先の数字だけを追い、コストカットと、ルノーや三菱自動車との３社連合によるシナジー効果（相乗効果）で数字の見栄えを良くしてきただけだ」とコメントしている▼自分だけが大金持ちになればいいというのが、エリート意識丸出しのグローバリズムなのである。今回のことで「社員を大事にする日産に生まれ変わるのではないか」との期待が持たれているが、これを機会に日本型経営に戻るべきなのである。

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左派経済学者が「反緊縮」のアベノミクス評価の本!

日本の左派が支持されないのは、アベノミクスを蛇蝎の如く嫌っているからである。安倍総理の目玉政策ということで槍玉に挙げているのだろうが、雇用が改善し、株価が上がり、企業の実績がよくなっている事実から、誰も目を背けるべきではないだろう▼野口旭が８月１日付配信のニューズウィーク日本版に「世界が反緊縮を必要とする理由」を掲載している。そこで話題にしているのは、今年４月に出版された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう―レフト３．０の政治経済学』(ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大、亜紀書房)である。左派に属する側から「金融プラス拡張財政」というアベノミクスを肯定しており、一読に値する▼その本を受けて野口は、左右のイデオロギー以上に、今大きな争点として浮上しているのは「緊縮vs反緊縮」であり、世界では左派こそが「反緊縮」であることに注目する。国民の暮らしを考えればそれが正しいのである。その背景として野口は、中共など新興国での「国内需要に対する供給の過剰」にともなって「供給側の制約が世界的に緩くなってくれば、世界需要がよほど拡大しない限り、供給の天井には達しない」と指摘している▼いくら財政拡張や金融緩和を行っても、景気過熱やインフレは起こりにくくなっている。「緊縮」では経済は需要不足による停滞に陥ってしまう。庶民を大事にずる左派であればあるほど「反緊縮を」主張すべきなのである。

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竹中平蔵を師と仰ぐ者たちは保守にはあらず!

いくら保守を名乗っても、竹中平蔵とその取り巻きは偽物である。今日の虎ノ門にニュースに出演した岸博幸は、慶応大学教授だそうだけれども、あの傲慢な態度は思い上がりも甚だしい。グローバリズムで日本を破壊した竹中を仰いでいるようだから、救いがたい▼融通のきかないエリートを批判していたが、自分が経産省にいたから威張っているだけで、それを差し引いたら、ただの評論家ではないか。改革を囃し立てれば、それが成長戦略になるというのは間違っている。小泉内閣時代に掲げた「構造改革なくして成長なし」とのキャッチフレーズは、結果的に混乱しか生み出さなかった。それよりもアベノミクスの金融政策の方が効果的であった。それなのに未だに改革を主張するのは、日本は破壊したいだけなのである▼同じ経産省出身の足立康史が岸を「業界のイヌだから、みんな騙されない方がいいですよ」とツイートしているが、グローバリズムに同調する人間は、金儲け至上主義が多いのである。保田與重郎が述べていたように、私たちは「共産主義とアメリカニズムを一挙に打倒しなければならない」のである。中共や北朝鮮の脅威と向かい合うとともに、グローバリズムとしてのアメリカニズムを粉砕しなくてはならない▼地上波のテレビに出演するのは、反日国家に媚びへつらうか、さもなければ竹中のグループである。どちらも「和を以て尊ぶ」という日本の国体を否定する者たちであり、扇動に乗ってはならないのである。

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３％の賃上げを要請した安倍総理は労働者の味方だ!

日本最大のナショナルセンターとしての連合は、一体何をしているのか。アベノミクスによって大手を中心に企業は儲かっており、それを追い風にして賃上げを勝ち取るのが本来の使命だろう。野党のゴタゴタに巻き込まれて、やるべきことをなおざりにしてはいないか▼リベラル経済学に立脚する安倍総理は、一昨日開かれた経済財政諮問会議で、産業界に対して３％という数字を挙げて、来年の春闘で賃上げが実現するよう要請した。賃上げに積極的な企業には国が税制面で優遇するのだという。希望の党が今回の総選挙の公約にした、内部留保に課税するというのよりも、はるかに建設的な提言である。景気が給料の面にも反映されれば、可処分所得が増加して消費が増え、経済の好循環が生まれる。異次元の金融緩和の成果を、つまりアベノミクスの果実をどこに使うかで、安倍総理は一定の方向性を示したのだ▼連合は３年連続で「２％程度のベア」にとどめており、安倍総理の方が労働者の味方ではないだろうか。雇用の面では大幅に改善されたとはいえ、アベノミクスは道半ばである。ここで安倍総理が喇叭を吹く意義は大きい。春闘を定着させたのは総評の議長であった太田薫であった。威勢のよい太田喇叭を吹いて労働者の先頭に立ったのである。連合は反安倍を旗印にした野党に加勢するよりも、リベラルな安倍さんと手を組んで経団連などと強気で交渉すべきだろう。政治にうつつを抜かしているときではないのである。

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ベーシックインカムに自民党が本腰を入れて取り組むべきだ!

ベーシックインカムなどという横文字を使うから意味が分からないのである。どんな人にでも最低限の所得保障をするということのようだ。それを実現するのに現金で配布するか、税制などを利用するかでやり方が違ってくるのだろう▼民進党が日本型ベーシックインカムを提案している。下手な公共事業をやるよりも、一人毎月最低10万円がもらえるようになれば、消費は拡大するから、景気が上向くことを期待できるのだとか。その財源は毎年20兆円と見られているが、どんどん金を吸って金融緩和をすれば、賄うことも可能なのだという▼実際に日本でベーシックインカムが実現するためには、自民党が本腰を入れて取り組むべきだろう。付け焼き刃の民進党の政策では心もとないからである。このままでは人口知能のロボットがほとんどの仕事をやってくれることになる。そうなれば働かない人が増えてくることが予想される。今から手を打っておくべきだろう▼どんな政策にも問題点があるように、ベーシックインカムにだってマイナス面はある。労働意欲の減退や生きがいの喪失ということが指摘される。さらに、インフレや心配する人たちもいる。しかし、現在のような生活保護、失業保険などで弱者を救済するというシステム自体が岐路に立たされている。年金に関しても信頼性が揺らいでいる。与野党を通じてベーシックインカムについて議論すべき時代を迎えたのである。

 

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