アメリカは民主主義国家である。選挙で勝たなければ、やりたいこともできない。そこで各国のロビー活動が入り込む余地がある。安倍首相の上下両院合同会議での演説に対して、公然と批判する上院や下院の議員は、中共や韓国の影響下にあるとみていいだろう。その場に居合わせなかったにもかかわらず、あえて安倍首相を非難する声明を出した、下院のエド・ロイス外交委員長などはその典型だ。アメリカのマスコミや世論は、そうした言いがかりに対して、まともな反論を加えている。東アジアで軍事的に膨張する中共を、ようやく意識するようになってきたからだ。これまでの日本の歴代の総理大臣は、中共の脅威を口にするのをためらってきた。しかし、安倍首相は、日米同盟を強化するにあたって、それを念頭に置いていることを明確に言い切った。安倍首相のことであれば、何であろうとこきおろす民主党の国会議員のなかには、英語力を問題視するむきもあるが、どうして演説の内容を論じないで揚げ足取りをするのだろう。敗戦から70年目を迎えてようやく日本は、国際社会に向かって国家意思を表明することが可能になった。胸を張って発言する場を与えられるようになったのである。安倍首相を国家主義者と決め付けた言論がアメリカにあったことも確かである。それを一掃する意味でも、今回の演説は成功だったと思う。アメリカの安倍首相への見方も変わってきており、それは日本にとっても喜ばしいことなのである。
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