即効性のある経済対策は政府発行の小切手を国民に配ることだ!

菅内閣の支持率が急落している。いつもの通りマスコミが政権批判に躍起になっていることもあるが、それ以上に、強力な経済対策を打たないことに国民が痺れを切らしているのだろう。雇用が悪化しているようななかで、総選挙を行えば、敗北するのは必至である。日本を取り巻く国際情勢が厳しくなっており、ここで日本の政治が不安定になれば、中共を喜ばせるだけである▼手っ取り早く今すぐできるのは、国民一人当たり１０万円の定額給付金の再交付である。政府が小切手を発行することを高橋洋一氏が主張しているが、それだと地方自治体の手を煩わすこともない。住民台帳を用いなくても、国が持っている「ねんきん宅急便」の宛名を利用すればいいのである。本人確認などは、免許書や健康保険証があれば十分である。間違って発送されても、本人でなければ受け取ることはできず、全く問題はない。年末年始の金がかかるときのタイミングを狙えば、かなりの効果があるはずだ▼「財政負担が大きくなる」との財務省の批判には、高橋氏は「国債が増えても日銀が買うんだから、財政負担は増えない」と反論をしている。菅内閣の命運はそれが実行できるかどうかにかかっている。財務省の役人の言いなりになるのではなく、高橋氏の提案に耳を傾けるべきなのである。