『台湾有事』に日本の領土に戦火が及ぶ

　平和ボケの人たちは、その現実を直視したくないようだが、危機は刻々と迫っている。自民党の麻生太郎副総裁は９日、福岡県直方市での講演で「台湾有事の際には沖縄県の与那国島など、日本の領土にも戦火が及ぶおそれがあると指摘したうえで、防衛力の抜本的な強化の必要性を強調した」という。

　NHKが伝えたもので、麻生副総裁は「中国は台湾を支配する意欲を全く隠しておらず、台湾に侵攻するかもしれない。台湾有事の際には、沖縄県の与那国島など台湾に近い日本の領土に戦火が及ぶのは当然だ」とも述べた。こんなことを自民党の総理経験者が口にするほどに、「台湾有事」が迫っているのだ。

　先島諸島にある与那国駐屯地や、沖縄本島の那覇駐屯地の司令部の地下化は必要になっているのだ。与那国島、石垣島、宮古島でも、住民が避難することができるシェルターの整備が日程に上ってきている。予算のあるなしに関係なく、すぐにでも着手すべきである。

　日本を侵略しようとする国家の代弁をする政党やマスコミは、もはや日本国民の敵でしかない。「台湾有事」の場合には、尖閣諸島や先島諸島が侵略されるという最悪の事態も、想定して置かなくてはならない。中国は沖縄についても、自分たちの領土だと主張しており、先島諸島の1,050,708人の日本国民を見捨てるようなことがあってはならないからだ。

　予算があるどうかの問題は、二の次三の次である。まずは相手が暴発しないように、抑止力を強化するとともに、日本国民の保護を最優先すべきなのである。

 

 

暇空氏が暴いたCoLaboと韓国正義連などとの闇

　デイリー新潮のインタビューに答えた、暇空茜氏の「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争」の言葉は、ある意味的を射ている。国や自治体がCoLaboなどに税金を投入している背景には、韓国系団体への配慮があるように思えるからだ。

「うさぽん」さんもツイートで「貧困ビジネス」の施設で「利用者に在日韓国人が多い」「施設の外部委託の女性支援団体が韓国系」と指摘しているように、CoLaboなどの団体の背後には韓国系団体が控えているのではないか。仁藤夢乃氏が韓国の慰安婦団体正義連(旧挺対協)と強いつながりがあることは、彼女がアップしたフェイスブックの写真などからも明らかである。

　仁藤氏と共産、立憲、社民、れいわとの結びつきも、反日自虐史観の政党であるからこそ、協力関係が築きやすいのである。在日韓国人は約４４万人とみられているが、日本に帰化した人の数を合わせれば、その何倍もいるとみられる。

　とくに北朝鮮の影響下にある韓国系団体の発言力が強い。暇空氏は、CoLaboのそうした闇の深さを知って、ウクライナとロシアの戦争を思い浮かべたのだろう。

　日本のおける圧力団体として、未だに民団や朝鮮総連などは無視できない力がある。いかに朝鮮総連が、日本人拉致に関与しているという疑いが濃厚でも、日本政府は非合法団体にすることはできず、逆に便宜を図っている自治体もある。

　CoLaboなどの問題にとどまらず、根を深いことを言いたがったがために、暇空氏は「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争」と口にしたのだろう。

　一人の戦いではなく、多くの日本人が暇空氏の後に続かなくてはならない。反日勢力はありとあらゆる手段を講じてくるだろうが、一人でも多くの日本人が団結すれば、混乱は最小限に抑えることができるのだから。