今日から開幕するＡＰＥＣ首脳会議にオバマ大統領の姿はない。政府機関の一部閉鎖という事態になっているために、出席することができなかったのだ。これによって中共の侵略の脅威にさらされている日本やフィリッピン、ベトナムなどは守勢に立たされている。アメリカの混乱がアジア全体に深刻な影を落としているのだ。私が心配をするのは、そうした間隙を縫って中共が尖閣諸島を侵略することだ。表向きは沈静化しているようにいわれているが、覇権国家である中共がアメリカの混乱に乗じない保証はないのである。同じ民主党のクリントン大統領の時代にも、モンデール駐日大使が「今後日中間でもっと激しい紛争になった場合、日米安保を発動するのか」とワシントンポストの記者に質問されたのに対して、「尖閣諸島は日米安保条約の対象にならない」と発言したことがあった。その発言は野党の共和党の批判によって撤回されたが、民主党は体質的に中共寄りであり、その点を忘れるべきではないだろう。今は亡き三宅久之は『日本の問題点をずばり読み解く』でそのことを取り上げ、「一国を代表する大使がそういう発言をしたということは、日米安保の実効性について疑念を抱かせます」と書いていた。中共が尖閣諸島を侵略しても、それにアメリカが反撃しないならば、日本は自力で戦うしかないのだ。そこまで日本は追いつめられているのを、私たち日本国民は直視すべきだろう。
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