携帯料金大幅値下げと女性の雇用守る経済対策訴える細野豪志!

細野豪志のツィーターがまともである。立憲民主党や共産党が未だにモリカケや桜を見る会にこだわっているのと比べると、はるかに国民の思いを代弁している。菅内閣の目玉政策の一つとして、目下注目されているのが携帯料金の大幅値下げである。それが実現すれば、若者が現在払っている月１万円が３千円になるということを指摘し、「消費税が３パーセント下がったのと同じだ」と述べている▼細野は「コロナ禍で多くの女性が仕事を失い、自殺者も増えているとしたら問題は深刻」ともツイートしている。経済学者の田中秀臣がツイッターで、新型コロナ危機における雇用の特徴として「男女比だと女性の方が労働力の減少、就業者の減少が顕著」を挙げ、とくに「７、８月と女性比率が異例の上昇」を問題視している。それを受けて細野は「コロナ禍で女性が仕事を失い、自殺者も増えているとしたら問題は深刻。経済政策の主眼は雇用だ。もう一つの経済対策が必要だろう」と主張している▼菅内閣は安倍内閣と比べて、若者だけでなく女性の支持率も高いといわれている。携帯料金の半額と、第二弾の経済対策を実施することは、目前に迫りつつある総選挙で、自民党が勝利するためにも、是非とも実行すべきだろう。今政治が何をすべきかを考える上で、細野豪志の大局的な見方は大いに参考になる。