文在寅の左翼政権は崩壊するのではないだろうか。文在寅の側近のチョ・グクについての疑惑が次々と発覚し、GSOMIAの破棄という予想外の展開になったのは、そこから目をそらすためだともいわれる。娘を名門高麗大学に不正に入学させたことや、その娘が奨学金を不正に受け取っていたことが表面化しており、検察が捜査に着手しているからだ▼有本香氏と李相哲氏が出演した昨日の虎ノ門ニュースでは、チョ・グクの人となりにも触れていた。かつてチョ・グクは社会主義者労働同盟に所属していた。武器や毒薬に開発をしていた革命組織であり、武力による体制転覆を狙っていたのである。そこで宣伝を担当していたのだった。日本でいえばオウムと同じような活動していたのだ。そのために５カ月の実刑判決を受けている▼似非左翼の特徴として、チョ・グクもまた正義の味方のようなことを口走っていたが、実際には身内に甘く、娘のためには平気で自らの権力を利用したのである。それ以外にも、遺産相続をのがれるためのトリックや、家族ぐるみでファンドをつくって、それで金儲けをしていることも問題になっている。とくにファンドについては、大統領首席補佐官になって２カ月目のことで、権力を傘に着たことは明らかである▼チョ・グクは韓国の保守派からは「シャンペン社会主義者」と呼ばれている。口では社会正義を叫びながら、実生活では自らの富や地位に固執するのである。日本の左翼インテリと同類なのである。文在寅の足元が揺らいでいるのは、そんな者たちが中心になっているからなのである。
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「中国海軍は、075型強襲揚陸艦を建造しようとしている。
中国海軍は公式には075型強襲揚陸艦に関する詳細データを公表してはいないので、あくまでもアメリカ海軍やシンクタンクなどの推定にすぎないが、075型強襲揚陸艦はアメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦に匹敵する満載4万トンクラスの巨艦になる可能性が高い。
ただし、現時点ではアメリカ海軍・海兵隊のように強襲揚陸艦に多数のSVTOL戦闘機を積載する可能性はないため、満載で3万5000トン程度ではないかともいわれている。
巨大な本格的強襲揚陸艦である075型強襲揚陸艦には少なくとも30機以上の各種ヘリコプター、2隻の726型ホバークラフト、揚陸艇、それに揚陸用装甲車や水陸両用戦車などの水陸両用車両、それに中国海軍陸戦隊上陸部隊が積載されることになる。
現在のところ、3隻の075型強襲揚陸艦が建造される予定であり、名実ともにアメリカに次ぐ世界第2の規模と内容を誇る水陸両用戦力が誕生することになる。」（2019/8/29 JB press ・北村 淳）
「中国の初の国産空母が8月23日、７回目の試験航海を終え、遼寧省大連の造船所に戻った。中国系香港紙・文匯報（電子版）は、甲板に残るタイヤ痕から、艦載機の離着陸テストが行われた模様だと報じており、就役が近づいているとみられる。
中国軍にとってこの国産空母は、ウクライナから購入した船体を改造して完成させた“遼寧”（2012年就役）に続く2隻目の空母となる。試験航海は2018年5月に始まった。大連周辺海域で行われた今回の航海期間は、過去最長の22日間に及んだという。」（読売新聞）
日本共産党・日本社会党が、中国を「社会主義（をめざしている）国家」と呼んでいた1994年、岡田 英弘は、『中国のどこが危険なのか』について説明している。
「中国には思想的な問題、イデオロギーの問題がある。それは社会主義のイデオロギーではない、中国独自のいわゆる中華思想と言われるものである。中国には歴史的な宿命として、世界最大最強の国でなければいけないというドクトリンがあって、中国人はハナから、これを自明のことだと思っている。たまたま今、日本人というこすっからいやつらに小股をすくわれ、こんな目に合っているが、もともと中国人というのは世界でもっとも優秀な人種である、と信じていて、その思いは、とにかく理屈を超えたものなのである。それが中国のナショナル・アイデンティティなのだ。（中略）
日本人は戦後、政経分離の思想に慣らされたため、政治は経済に追随すると思い込んでいるが、政治と経済の関係はけっしてそういうものではない。日本ですら、経済はつねに政治によってコンディションされるわけで、経済は政治の敷いた路線を走るしかないのである。（中略）
日本人のなかには、中国も経済開放政策によって経済が発展すれば、政治も自由化し、民主的になるだろうと思っている人がいるが、そんなことにはけっしてならない。経済開放政策は共産党の統治を強化するために立案されたのであって、政治を自由化したり、民主化したりしたのでは、なんのための経済開放政策かわからないのである。」
4年ぶりの中国国防白書は、「尖閣諸島について『中国固有の領土』と言明し、東シナ海の監視を続けるとした。4年前の白書にはなかった表現だ。」（2019/7/25 朝日新聞）