日本の屋那覇島が中国人に売られていたというニュースは、あまりにも衝撃的であった。これに対して、記者会見の場で松野官房長官は「ご指摘の屋那覇島は領海基線を有する国境離島または有人国境離島地域離島に該当するものでないことから、本法の対象とはならないものであります」と述べたのには、またまたビックリした。
最低でも、松野官房長官は「重要な問題ですので、政府としても対応を検討したいと思います」と返答するのが筋だろう。何のことはない。自分たちの無策を認めたくないのである。台湾有事が迫っているといわれるなかで、あまりにも平和ボケである。
この問題については、米国、韓国、台湾のメディアが報道しているにもかかわらず、日本の地上波テレビは無視するに決まっている。同性婚や選択的夫婦別姓を認めろーというキャンペーンに終始し、安全保障上の危機には、ほとんど触れようとしないのである。
独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは２月６日、中国人女性が沖縄県とみられる離島の土地を購入したことをめぐって日本国内で論争が起きていることを報じた。その記事によると「購入したのは屋那覇島にある917件の土地所有権のうち約8割の720件で、島の面積0．74平方キロのうち約0．7平方キロに当たる」と書いている。
また、地政学的には「屋那覇島は沖縄本島北部の名護市からさらに北の海域にある離島で、周囲は約5．3キロ、最高地点は約12メートルと平坦な土地だと説明。一方、屋那覇島から約50キロ離れた伊江島は米軍の空対地ミサイル演習拠点になっており、ベトナム戦争中は前線に赴く前の最後の訓練場所の一つとなっていたとし、軍事的な重要性は『言うまでもない』」と指摘した。
そのときになって慌てても仕方がないのに、あまりにも政府の対応はお粗末である。それと同時に、日本のマスコミに危機感がないのも異常である。
