教える立場の学者や教師が予言者や煽動家であってはならない!

プロパガンダを振りかざす者たちを学者と呼ぶべきではない。学校の教師においても然りである。団塊の世代にお花畑の教条主義者が多いのは、洗脳教育を受けたからにほかならない。偏向教育以前に、それは学問を教える者の作法にかなっていない▼マックス・ウェーバーは『職業としての学問』(尾高邦雄訳)において学問と政治の違いを明確に区別している。反対派に向けられた剣である政治と、日々研鑽に励む学問はまったく異なる。ウェーバーにとっては「事実をして語らしめる」のが学問であり、「街頭に出て公衆に説け」といわれる予言者や煽動家であってはならないのである。「自己の批判者ではなく自己の傾聴者にのみ面して立つ教室では、予言者や煽動家としての自己は黙し、これに代って教師としての自己が語るのでなければならない」からだ▼「知的廉直」を持たない学者や教師に学生や生徒を教える資格はない。考えることを止めてしまった団塊の世代は、今なお国家解体を夢見ている者が多い。トランプに代表されるような新たな国家主義の台頭に対しても、イイデオロギー的な解釈にとどまっている。ウェーバーの学問的方法に立脚して論じるなら、国家主義の種々の形態を掲げ、その働きの違いを分析し、また社会生活に及ぼす影響を考慮し、それ以外の政治秩序と比較し、どこに問題があるかを聴き手に発見させることが重要なのである。学問の世界には予言者も煽動家も必要ないのである。

 

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消費増税派で「陛下の譲位」を政争の具にする野田佳彦を嗤う!

民進党幹事長の野田佳彦はエセ保守の典型である。昨日の衆議院の代表質問で野田は、安倍首相が消費増税を先送りしたことを批判していたが、もし実現していれば、景気は冷え込みアベノミクスは目も当てられなかっただろう。財務省の手先なのである▼人類の叡知とかの抽象論を振り回すのもどうかしている。差し迫った危機を実感していないからだろう。法の支配とかいうのであれば、中共や韓国への対抗処置について、もっと突っ込んだ質問をすべきだったろう。対案はなく「両国政府・両国国民の冷静な対応が求められる」と評論家のようなことを口にするだけである▼極め付けが天皇陛下の譲位をめぐる問題である。「天皇陛下の思い」なるものを押し立てて、政局に利用しようとしている。マスコミが圧倒的多数の国民が譲位を支持している、と報道しているので、それを追い風にしたいのだろう。党利党略で日本の国体を破壊しようとしているのである▼本来であれば政争の具にすべきではないのに、民進党は先走って「皇位検討委員会」を立ち上げ、譲位の容認と皇室典範の改正を政策として掲げている。まともな保守でないことは明らかである。自分たちが「政争の具」にしているのを分かっているから、「議論しないということではありません」と弁解せざるを得ないのである▼野田は保守でも何でもない。選挙で勝つことしか頭にない政治屋の一人なのである。

 

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日本は大国中共への「特恵関税」を早急に打ち切るべきだ!

日本は世界に冠たる平和国家であるから、軍事力を交渉の武器に使うつもりはない。しかし、こと経済に関しては別である。日本の領海を侵犯し、ことがあれば核攻撃も公言しているような中共に向かって、経済的な優遇措置をやめるというのは、当然のことである。経済規模で世界第二位を誇り、裕福層は日本に爆買いにやってきている。「特恵関税」を継続する理由はどこにもないのである▼そこまで手厚くするからかえって馬鹿にされるのである。あくまでも発展途上国のための措置である。トランプ新大統領の登場で、中共の輸出の減少は明らかだ。そこに日本の経済政策の転換を行うと、困るのは中共なのである。中共商務部は慌てふためいて、日本の協力が必要なことをコメントしている。いくら政経分離とはいえ、そこまで日本はお人好しではない。航空母艦まで引っ張り出して、日本を恫喝しているくせに、従順に日本が従うと思うのは間違いである▼発展途上国への支援策として、日本は「特恵関税」を１４０ヶ国の国や地域に与えて、関税を下げたり免除している。経済発展を遂げた国は対象外になることが決まっており、それにとやかくいちゃもんを付けるのは、中共のエゴでしかない。日本と中共の友好のためを考えて、日本は惜しみなく協力してきた。有難味を知らない国家には、いくらしてやっても無駄なのである。

 

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安倍内閣の高い支持率は日本国民の危機意識の表れだ!

世界が激動期を迎えたことをようやく日本国民も気づいたようだ。NHKが週末に行った世論調査の結果では安倍内閣の支持率が先月から８・４㌫も上昇して５７・２㌫になった。日本国民が国家として身構えるようになってきたのである▼とくに韓国に駐在している大使の召還などの、韓国に対する日本の対抗処置についての質問では「もっと厳しい対応をとった方がよい」が４２・１％、「適切な対応だ」が３９・９㌫に達した。理不尽な韓国の反日批判に対して、いくら温厚な日本人であろうとも堪忍袋の緒が切れたのである▼日本の多くのマスコミが韓国寄りの報道をしていたにもかかわらず、あまりの酷さに怒り心頭に発しているのである。日韓合意を一方的に反古した上に、さらに日本を悪者にしようとしているわけだから、国交断絶一歩手前の状態なのである。そこまで日本国民がエキサイトするとは、韓国も予想していなかったに違いない▼国家が非常緊急の事態に直面したときには、平穏時の対応ではおぼつかなくなる。高山岩男は『教育哲学』において「自由と民主主義の国にあって、非常緊急時とはいえ、見事な縦の秩序を形成して艱難を克服することは、平素の正しい政治教育の功のみならず、指導者の政治的知恵と力量のいかんによるのであって、この種の歴史的英雄はそう多くはないと言えよう」と書いていた。多くの日本国民は安倍首相しかいないと思っている。責任は重大なのである。

 

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トランプの新大統領就任でなおさら出番がなくなった蓮舫民進党!

アメリカの新大統領にトランプが就任したことに対して、民進党代表の蓮舫は保護主義を危惧しているそうだが、だったらばTPPに賛成すればよかったのである。民主党政権の時代にTPP交渉への参加を決めたにもかかわらず、野党になると一転して反対に回ったのである▼今になって蓮舫が「自由貿易を守れ」というのだから、場当たりそのものではないだろうか。日本としてはTPPの意義を説き続けることで、アメリカが個別の交渉を呼びかけてきたときに、それがベースとなって有利に働くのである。信義を無視したのはアメリカであり、日本が約束を守ったことを正々堂々と主張すればいいのだ▼敵と味方を区別するのが政治であるとすれば、トランプがどう判断するかが大事なのである。まずトランプはイギリスのメイ首相と会談し、それに引き続いて安倍首相の訪米が日程にのぼってきている。着々と自らの足元を固めようとしているのである。安倍首相も臆せず持論を展開すればいいのである▼すでに日本の製造業は海外移転が進んでおり、中共とは立場が異なる。さらに安倍内閣になってからは、安全保障上の懸案を次々とクリアーしている。集団的自衛権の一部行使の容認がもし遅れていたならば、日本はアメリカから見放されたことだろう。日本がアメリカに全面的に依存する時代は終わった。交渉する上で優位に立つには、相手の意向を尊重しつつ、日本の思いを実現する以外にない。蓮舫のような政治家の出る幕は金輪際ないのである。

 

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今の朝鮮半島は日清戦争前夜と同じで危機的状況だ!

朝鮮半島がきな臭い。このままでは韓国は北朝鮮に吸収され、その背後にいる中共の思いのままになるだろう。今の韓国は無政府状態である。トランプのアメリカが手を引けば、あっという間に北朝鮮に攻め込まれるだろう。地政学的に見て朝鮮半島は、日本列島に突き付けられた匕首である。だからこそ、日本は大陸国家の影響力に入ることへの抵抗があり、それが日清戦争や日露戦争の原因ともなったのである▼日本の存立に関わるのが朝鮮半島である。戦後の長きにわたって韓国が反共の防波堤になっていたからこそ、日本は援助を惜しまなかった。自由と民主主義の観点から手を差しのべてきたのである。現状はあまりにも深刻である。日清戦争以前の状況に類似している。日本がもっとも恐れるのは、朝鮮半島と台湾が中共の勢力圏に組み入れられることである。海洋国家日本は周囲を包囲されることになるからだ▼入江隆則はその点について『衰亡か再生か　岐路に立つ日本』において触れている。「朝鮮半島と台湾を失った『文明としての日本』は、周辺からじわじわと締め上げられて、やがて手足をもがれた羊のようになってしまうだろう」。もはや韓国に親日派は見あたらない。それでも諦めてはならない。日本にとって好ましいのは、朝鮮半島が大陸国家との緩衝地帯であることだ。同盟国であるアメリカと力を合わせることで、日本に何ができるかだ。安全保障上も放置するわけにはいかないのである。

 

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国ならぬ日本に活をトランプが 10句

腰抜かすトランプさまのお通りで

国ならぬ日本に活をトランプが

何するか分からぬトランプ騒動師

リベラルの反動まさにトランプは

マスコミは出番なくなる世界かな

アメリカも手本にならぬ時代かな

きな臭き東アジアが火薬庫に

大国が勝手なことをやり放題

トランプは安倍頼みなりどの国も

ストレートトランプの武器ツイッター

 

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大国のエゴに抗するには日本が国家としてまとまるべきだ!

結婚式のお色直しでもあるまい。勝負の着物でおめかしをする蓮舫には、あいた口がふさがらない。二重国籍で顰蹙を買っているのに、そんなことで挽回できると思っているのだろうか。トランプの登場で日米関係が大変なことになっているのに、能天気にもほどがある▼これが自民党であれば、マスコミからの十字砲火を浴びているはずだ。反日の影響下にあるマスコミに、たまたま助けてもらっただけなのである。韓国が日韓合意を破るような暴挙をしても、批判する気がまったくないのが、今の民進党なのである。蓮舫が代表である限り自民党は安泰である、との指摘があるほどで、野党としての役割も果たしていない。安倍内閣の痛いところを突く能力もなく、ただただ反自民を叫んでいるだけだ▼今の日本は反日国家である中共や北朝鮮、さらに韓国に身構えるとともに、アメリカに対しても警戒を怠ってはならない。その場合に障害になるのが、民進党や共産党などである。彼らは国益などどうでもいいのである。権力闘争に勝利して、少しでも国会議員の議席を増やしたいから、安倍内閣に難癖を付けてくるのである▼まずは民進党を始めとする反日国家の走狗を選挙で消滅させなくてはならない。自民党がベストではなくても、小選挙区では勝たせなくてはならない。そうでなければ日本は中共の属国に成り下がることになるだろう。自民党よりも日本派の政党が力を持つことが理想ではあるが、そこにいくまでには、一定の時間がかかるのであり、一足飛びに実現するのは難しいのである。

 

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トランプ大統領の誕生は日本にとっても大きな試練だ!

今の世界の指導者のなかでは、安倍首相が一番まともである。ロシアのプーチンや中共の習近平は独裁者そのものである。そこにトランプがアメリカの大統領に就任したわけだから、世界が安定に向かうわけがない。日本人もいよいよ覚悟すべき時代を迎えたのである。我が国としても対抗上、日本の国益を優先させるべきは、いうまでもない。もし安倍首相でなかったならは、日本の政治は大混乱をきたしただろう▼トランプは大統領の就任演説において、自らがアメリカの政治の頂点に立ったことについて「政治の権限を首都ワシントンからみなさん人民に取り戻すという意味がある」と語った。既存のマスコミやインテリ層から叩かれ続けたトランプは、「大衆の反逆」が後押しをしたのである。一握りのアメリカ人に富が集中し、それ以外のアメリカ人はどんどん没落するような社会に、保守の側から待ったをかけるのがトランプだ。聖書絶対主義の敬虔なクリスチャンが未だにアメリカの主流である。その人たちが報われる政治を実現したいのだろう▼アメリカ発の反グローバリズムがトランプを大統領に押し上げたのである。アメリカ人のそうした選択に対して異議を唱えるつもりはないが、自由貿易に立脚する日本としては、保護主義に舵を切り過ぎないようにアドバイスをすべきだ。そのためには日本も、アメリカの同盟国としの応分の負担をすべきである。対等になって物を言うべきなのである。これから何が起きるか見当がつかない。楽観は許されない。いかなることになろうとも、日本人は国家として結束する以外にないのである。

 

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アパホテルを名指しする言論弾圧に断固抗議する!

つい最近軽井沢のアパホテルを利用した。今騒がれている本にもチラッと目を通した。一民間がやっていることに難癖を付けるのは、常軌を逸している。まさしく言論の自由の侵害ではないだろうか。それを取り上げるマスコミは、反日国家に踊らされているのである。それに荷担する日本国内の動きにも、警戒を怠ってはならない。実際にそれが行われた確証はないのに、どんどん一人歩きしたのが「南京大虐殺」なるでっち上げであった▼許せないのは、冬季アジア大会の組織委員会が、反日国家の意向を受けて、選手村に使われる札幌市のアパホテルに対応を要請したことだ。明らかに言論弾圧ではないだろうか。アパホテル側は撤去は考えていないとしながらも、客からの要望があった場合には、フロントに預かるかどうか検討しているという。とんでもないことが起きているのである▼「南京大虐殺」をめぐっては、イザヤ・ベンダサンと本田勝一の「百人斬り」論争があった。日本刀は三人を斬れば、すぐに使い物にならなくなるのに、それを指摘された本田は、居直りに終始したのである。そして、本田の『中国の旅』で掲載された「南京大虐殺」の写真の多くが問題視され、本田の評価はがた落ちである。大東亜戦争をめぐっての日本批判の多くは、日本人を悪者にするプロパガンダとして捏造されたものが大半であった。誤った歴史をただすのは、日本人として当然の務めなのである。

 

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