いよいよ安倍首相の出番である。２月１０日(現地時間)にトランプ新大統領と日米首脳会談が行われることが決定した。アメリカは雇用の創出に日本が協力することを望んでといわれる。それと共に、日本に対しては安全保障面でのバックアップを約束するともみられている▼トランプは就任早々から物議をかもすような政策を次々と打ち出している。それらの政策を掲げて当選したわけだから、まったく無視できないにしても、若干の軌道修正をすべきであり、その説得を安倍首相がやるしかない。これまでの日本外交は、それこそアメリカの言いなりであったが、現在の日本の立場はまったくそれとは異なるのである▼とくに日本は安倍首相が自民党に政権を奪還してから、雇用の拡大に成功した実績がある。その成果を踏まえてトランプに助言をすればいいのだ。日本の製造業がアメリカに拠点を移すことは、それほど難しいことではないだろう。中国大陸に進出した日本企業の維持は困難になってきており、今がチャンスではないだろうか▼トランプになって期待されるのは、安全保障面での日米同盟の強化である。それぞれの役割分担を明確にして、抑止力を強化しなければならない。逆に日米の関係を深化させるべきなのである。安倍首相とトランプが何を話し合うか、今回ほど世界が注目する日米首脳会談はないのである。
←応援のクリックをお願いいたします。
