中距離弾道ミサイル配備で抑止力の強化を

　

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　日本が国家として身構えるために、すぐにできることは、敵地攻撃力を持つ中距離弾道ミサイの配備以外にない。読売新聞によれば、２０２４年までに自衛隊が１０００発を配備することになった。これによって日本の国土が戦場になることだけは阻止することができるかも知れない。

　今のままでは先島諸島を始めとした沖縄は、中国に侵略されても手の打ちようがなかった。しかし、これからは違うのである。ます上陸することが困難になる。中距離弾道ミサイルで、中国軍の艦船は、ほとんどが沈められることになるからだ。海上自衛隊の虎の子の潜水艦と組み合わせれば、日本の守りは鉄壁となるのだ。さらに、日本が核武装をしなくても、いざとなったら、中国の原子力発電所を攻撃すればいいのである。資源のない中国は原発稼働を世界一を目指しており、それがアキレス腱なのである。そこに狙いを定めればいいのである。

　ミサイルの開発にかけては日本は先進国である。あっという間に中国を追い抜くのは間違いない。日本を核兵器によって脅そうとしても、そうは問屋が卸さないのである。

　報道された通りであれば、私たちは岸田内閣を見直さなければならない。中距離弾道ミサイルが１０００発あれば、かなりの抑止力となる。当面の危機を回避するには、できることから着手しなければならない。その意味でも、すぐに配備可能であり、多くの国民も納得してくれるはずだ。

旧統一教会のUPIから記事の配信をうけている朝日と共同

　朝日新聞や共同通信は、どうして旧統一教会のUPIから記事の配信を受けているんだろう。これこそ大問題ではないか。自分たちが付き合っていてどうして他人を批判できるのだろう。同じ穴の貉か、それ以下ではないか。

「ウキペディアによると、UPIとはこんな通信社」

2000年5月15日、世界基督教統一神霊協会が出資するニューズ・ワールド・コミュニケーションズ（NWC）に買収されたと発表した。CEOのアルノー・ド・ボルシュグラーブはニューズ社の幹部に統一教会のメンバーがいることを認めたが、「統一教会はニューズ社と公式の関係はない」「編集権の独立は維持される」と述べた。ボルシュグラーブはCEOに留任してニューズ社社長がUPI会長に就任した。UPIのウェブサイト向けニュースに注力する、とニューズ社は発表した。5月16日、ホワイトハウスで歴代米大統領を40年間取材した名物女性記者のヘレン・トーマスが「57年間のUPI勤務を終えてフリーランスとなる」と表明し、辞職は「NWCは文鮮明率いる統一教会と関わりがあるからだ」と語った。7月11日、アメリカ政府はUPI専用だった「ホワイトハウス記者室の最前列席をトーマス個人の専用席にする」極めて異例の方針を発表した。UPIが有していた大統領への代表取材であるプール取材は、ブルームバーグに移った。2002年9月26日、韓国の世界日報で社長を務めた郭錠煥が社長に就いた。

ネット民が上意下達の共産党を圧倒

　

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　月刊「Hnada」の国葬に関するアンケートで、賛成が50％に達しつつある。９月２７日に日本武道館で行われる国葬を後押しすることになるだろう。マスコミの世論調査と比べて、はるかに参加者が多く、かなりの説得力があるからだ。共産党や社民党がその組織を総動員しても、声なき声の保守の力にはかなわなかったのである。最終的にはまだ予断を許さないが、ここまで追い上げて逆転したわけだから、今は亡き安倍元総理も喜んでおられるはずだ。

　埴谷雄高は『幻視のなかの政治』において、共産党などの前衛組織に「無知、傲慢、卑屈の体系」が存することを指摘しているが、上からの指示で、一斉に反対投票するというのは、まさしく全体主義政党ならではの上意下達ではないだろうか。逆らうことができないのである。そんな人間たちが権力を握ったら、どんな世の中になるか、考えただけでも背筋がぞっとする。

　これに対して、保守の側は、あくまでも自然発生的である。誰に命じられたわけでもないのである。一人ひとりが自分で判断したのである。安倍さんの死を悲しむ気持ちがそうさせたのである。マスコミのアベガ―報道にも踊らされなかったのである。

　統一教会については、ほぼ出尽くしたのではないだろうか。自民党ばかりか、ほとんどの政党と関係があり、朝日新聞や毎日新聞、さらには東京新聞までもが、好意的な記事を書いていたのである。

　いよいよこれからは、日本の安全保障が問題にならざるを得ない。ここで共産党や社民党は、醜態をさらすだろうし、国民は危機の深刻さを知らされるだろう。国土を戦場にしないためにも、いよいよ日本は国家として身構えるときである。外国勢力による分断を阻止しなくてはならない。それに関しては、保守もリベラルもないのである。今回のアンケートで、共産党などを圧倒したように、日本国民が一丸となれば、負けるわけはないのである。

国葬賛成が反対上回る ５首

　

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Hnadaでのアンケートにて国憂う人の心は国葬賛成

 

ようやくに賛成の数が上回る見たか我らの大和魂

 

勝利をば確信をして飲む酒はパック酒でも胸熱になる

 

代々木とか全体主義は日本にはふさわしからずカルトなりせば

 

マスコミが拾わぬ声がネットにはわが民族のコモンセンスが

ネットの言論空間に組織的に介入する共産党

　ネット言論に挑戦状をたたきつけてきたのが共産党である。古参党員を動員して影響力を行使しようとしている。組織ぐるみなのである。現在行われている月刊「Hnada」の国葬をめぐるアンケート調査でも、瞬時に１万人が投票するのは、号令がかかったからだろう。風前の灯火となった政党が悪足掻きをしているのである。

　共産党を始めとする左派政党は、中国の人権弾圧や、軍事的膨張主義への批判が高まって、自分たちの存在意義が問われている。追いつけられており、生き残るためにネットに目を付けたのである。巻き返しを図っているのだ。

　ネットというものは、個が中心になってネットワークを構築するものであり、政党などの組織的介入は馴染まない。一方的なプロパガンダというよりは、重層的な情報のなかから、自らの居場所を確認していく空間である。政党やそれに類する団体が個人を束ねるというのは、あまりにも全体主義的である。アベガ―のマスコミに呼応したそうした動きに対して、私たちができることは、声を上げ続けることなのである。組織よりも、個が結束する方がはるかに力を発揮するのだから。

国葬反対も度を過ぎると逆効果だ

　

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　国葬反対の嫌がらせが盛り上がっているようだ。安倍元首相の葬儀はすでに芝増上寺で終わっており、国葬と言っても、単に外国からの弔問客に対応するだけである。

　議会制民主主義の根本である選挙において、凶弾に倒れたというのは、多くの国々にとってもショックであったわけで、追悼のための来日なのである。

　独裁専制国家を封じ込める意味で、自由で開かれたインド太平洋という構想をぶち上げたことについての賛否はあるだろうが、欧米からの安倍元首相の評価は高いのである。

　旧統一教会との関係は与野党を通じてであり、そこの提灯記事を書いていた新聞社が、あろうことか、安倍さん叩きの急先鋒であったのにはビックリした。まさしくダブルスタンダードなのである。

　日本人の感情からしても、簡単に風向きが変わるのではないだろうか。日本武道館で国葬が大々的に開催され、安倍元首相を讃える演説が述べられると、マスコミも騙しようがなくなるからだ。

　また、国葬反対が過熱すればするほど、岩盤保守の結束が高まる。死んでまで攻撃されるというのは、まさしく悲劇の人物であるからだ。

　安倍さんの政治に賛否があって当然である。しかしながら、死者を貶めるようなことがあってはならない。どんな理由があろうとも、殺人に手を染めた人間が悪いのだから。度が過ぎると逆効果になることを、どうして理解できないのだろう。

今こそ継戦能力の充実と国を守る気概を

　

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　自衛隊に継戦能力がないことが表面化してきた。有事の際にどこまで持ちこたえられるかが鍵なのである。そんなお粗末な状態を放置して置いていいわけがない。いくらアメリカでも、すぐに来援できるわけはなく、ある程度の期間は自衛隊が独力で立ち向かわなければならず、最低でも一カ月は守り抜かなくてはならないのである。人的な要因としては、予備自衛官が、作戦用資材では、弾薬、ミサイル、魚雷などの備蓄が重要になってくるのだ。

　岸田内閣にその覚悟があるようには思えない。そうした我が国の現状を熟知していれば、今が侵略のチャンスだと思わない方がどうかしている。日本が徐々に防衛力を高めるようになれば、エアポケットではなくなるからだ。危機的なのは今なのである。台湾より先に日本を攻撃してくる可能性すらあるのだ。

　沖縄本島や先島諸島が攻められた場合に、現状では白旗を掲げざるを得ない。そこまで切迫しているのだ。平和ボケでいいわけがない。新年度の予算など待たずに、次々と補正を組んで、それでもって、応急処置を講じるべきだろう。力のバランスが崩れており、それを何とかしなければ、情け容赦なく相手は武力を行使してくるのである。

　さらに心配なのは、日本国民に国を守るという気概があるかどうかである。いざというときには武器を手に戦うと信じたいが、それが難しければ、全体独裁国家の奴隷になるしかないのである。日本の先人は、幾多の物語を残してくれた。公に殉ずるノブレス・オブリュージュの高貴なる使命を思い起こさなければならない。白虎隊の少年たちの死もまた、その文脈の中で語り継がれてきたのである。

日本の危機を直視しないマスコミを嗤う

　

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　ようやくここにきて心ある日本人が気づき始めているのではないか。中国が先島諸島を始めとする日本の領土を侵略しようとしているのに対して、アベガ―を叫び続けている人たちは、それを隠蔽しようとしていると。常軌を逸したマスコミの報道は、中国のサイレントインベーションに加担しているのである。

　このままでは、独裁専制国家の中国に膝を屈することになる。日本は国家として身構えなければならないのである。戦争の危機を回避するには、それ以外の選択肢はないからである。自衛隊を増強し、最低でもただちに防衛費を倍増しなければならない。

　やられたらやり返す力がなければ、中国は日本に攻めてくる。抑止力を強化して、彼らの軍事的冒険を断念させなければならないのである。

　台湾では、すでに有事であるとの観点から、軍人以外の国民が銃を操作する訓練を始めている。それと比べると、日本は平和ボケ過ぎる。親中派や緊縮派が多数を占める岸田内閣を、誤ったメッセージを中国に発している。

　未曽有の危機に際して、日本民族は一丸とならなければならない。終戦の日であるだけに、なおさらその思えてならない。太宰治は小説「十二月八日」において、自らの決意のほどを示した。

<大本営陸海軍部発表。帝国陸海軍は今八日未明西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり>/しめ切った雨戸のすきまから、まっくらな私の部屋に光のさし込むやうに強くあざやかに聞こえた。二度朗々と繰り返した。それを、ぢっと聞いてゐるうちに、私の人間は変はってしまった。強い光線をうけて、体が透明になるような感じ。あるひは、精霊の息吹気を受けて、つめたい花びらをいちまい胸の中に宿しやような気持ち。日本も、けさから、ちがふ日本になったのだ」

　今回はあのとき以上に深刻である。日本の自由と民主主義を守り抜けるかどうかなのである。国家への忠誠対象を失った悲劇は、すでに始まっており、その混乱をどう乗り切るかなのである。にもかかわらず、今のマスコミは、日本人を平和ボケのままの思考停止状態にしておきたいのであ

武装のない民族は消え失せるだけだ

　

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　今の日本の危機というのは、チベットやウイグルでジェノサイドを行っている全体主義独裁中国が、我が国を侵略しようと虎視眈々と狙っており、日本国内にその協力者がいることなのである。

　なぜにマスコミはその危機を伝えないのだろう。日本の排他的経済水域にミサイルが５発も撃ち込まれたにもかかわらず、岸田内閣の外務、防衛の両大臣は親中派といわれ、国家として日本が身構えるのではなく、逆に言いなりになろうとしている。攻め込まれないうちから、白旗を掲げるようとしているのだ。

　これで日本の自由と民主主義は守れるのだろうか。経済界もマスコミも親中派一色ではないか。統一教会を問題にするのならば、北朝鮮との関係こそ指摘すべきなのである。文鮮明と金日成との急接近については論じないのは、あまりにもミスリードである。

　私たちは間もなく、想像に絶する事態に直面するだろう。日本の国家が存立できるかどうかの、瀬戸際に立たされるだろう。そのときに、私たち一人ひとりが毅然とした態度をとれるかどうかなのである。すでに有事は始まっており、日本の分断は進んでいる。しかし、最後の一線はかろうじて確保されているのである。

　昨日の香港がそうであったように、今は台湾が危ない。マスコミの思い通りになっていたのでは、日本は亡びるしかない。国家緊急権の発動すらも検討すべきなのである。

　もはや自民党も頼りにならない。憂国の士が少しでもいるのならば、除名覚悟で岸田首相を徹底的に批判し、現在の深刻な状況を国民に訴えるべきではないか。このままでは自民党は親中派の手に落ちる。そうなる以前に、立ち上がる国会議員はいないのだろうか。もはや一刻の猶予も許されないのである。

　何度でも僕は引用する。カール・シュミットの『政治的なるものの概念』(清水幾太郎訳)の有名な文章を。

「武装のない民族は味方を持つばかりであるなどと信ずるのは、愚かなことである。恐らく敵は吾が無抵抗の態度に感動することだろうなどとは、下等な胸算用に過ぎぬ。或る民族が政治の領域において自ら固執する実力または意志を最早持たぬということによって、政治的なるものがこの世から消え失せるわけのものではない。唯々弱い民族だけが消え失せるに過ぎない」

経済と国の守りで岸田内閣を追い詰めるべきだ

　今の日本のマスコミは大はしゃぎである。ついつい思い出してしまうのは、民主党政権が誕生したときの騒ぎである。麻生首相は庶民感覚と違うとか、訳の分からないことで批判された。地上波は押しなべて同じ論調で、民主党が大勝したのだった。２００９年に誕生した鳩山由紀夫内閣の支持率は、実に７１％に達し、政権交代が「よかった」というのも、４９％にものぼったのである。

　国民の世論というものも、マスコミの影響をもろに受けてしまうのである。今回の自民党と統一教会の関係で、マスコミは連日のようにキャンペーンを行っている。岸田内閣を追及するのは、政策の方で攻めるべきであるのに、またまたスチャンダル的なことで追い詰めたいのである。

　岸田内閣の経済政策は、財務省の役人の言いなりである。国民を不幸にする緊縮財政に舵を切りつつあるからだ。さらに、日本の安全保障上の危機を克服するためには、日米同盟の絆の強化をどうするか、どのように自衛隊を増強するかが問題にされなくてはならない。それが本筋であるにもかかわらず、マスコミや特定野党は、まともな議論を避けているのである。

　一部野党やマスコミにも次々とブーメランになっているが、自民党を倒すチャンスを逸して、岸田内閣に塩を送るようなものである。今回の騒動があと２年も続けば、サイレントインベーションによって、日本は中国の属国になっているだろう。そうなってから臍を噛んでも遅いのである。民主党政権誕生時のような過ちを繰り返して、それで私たちはよいのだろうか。自民党を擁護するつもりはさらさらない。あまりにもマスコミと特定野党が酷過ぎるのである。