調子に乗った小西議員をネット民が吊し上げ

　立憲小西議員の妄想は常軌を逸している。その小西議員が、こともあろうに、正論を吐いている池田信夫氏を訴えるとツイートした。官邸や自民党が、高市大臣をまともにかばわないから、小西議員がいい気になって、そんなことを言い出したのである。

　これに対して、池田氏のツイートが振るっている。「訴訟を起こしたら、私は東京地検に小西とその共犯者（氏名不詳）を国家公務員法違反で告発する。『極秘文書』の動かぬ証拠があるんだから、こんな筋のいい事件はない」と述べ、やれるものならやってみろ、と激怒したのである。

　小西議員が裁判で勝つためには、公益通報を持ち出す以外にないが、くだらない文章であることが判明しており、負けるのは必至である。武士の情けで、今の時点までは刑事告発されていないが、誰でもそれができるのを理解していなかったのだろう。

　このことに関しては、ネット民が一斉に小西議員をつるし上げた。「あんかけナポリ」氏は「公益通報を主張するのなら「放送法の解釈変更が”違法行為”」である証明を小西本人がしなければならない。まぁ頑張って立証してくれよ」とからかった。

　有本香氏は「こういう政治家に権力持たせたら、番組内容への介入を無自覚にやりそうだね」と完膚なきまでに批判した。

　いかにマスコミがミスリードをしようとも、ネットの方がはるかにまともで、小西議員はぐうの音も出なくなったのである。

高市大臣は元部下に累が及ぶことを恐れた

　小西文書をめぐって、新たな局面を迎えることになった。高市大臣は、総務省の官僚に累が及ぶことを恐れた。これに対して小西議員は、具体的な名前まで挙げた。

　高市大臣は糾弾する側に回らずに、穏便にことを進める姿勢を貫いた。ここが今回の肝である。ここまで大騒ぎになったでので、池田信夫氏が言うように、総務省も告発義務を負ってしまった。しかも、一般人であろうとも、東京地検に告発することはできるのである。

　総務省としては、何とか切り抜けたいと思っているだろうが、そうは問屋が卸さないのではないだろうか。小西議員や立民にとっては、これからが地獄なのである。

　一般人が刑事告発すれば、小西議員自身が「極秘文書」と主張しているので、公務員法に触れることは確実であり、漏洩者と共に処罰される可能性が高い。そのときに、高市大臣は、官僚を追い込まなかったことで、恨まれずに済むのではないだろうか。

　あくまでも今後の成り行き次第であるが、これまで同様に、立民やマスコミが反高市大臣で騒ぎ立てるなら、当然のごとく司法の場で決着を付ける以外にないのである。

言論の自由を脅かすのは小西議員の方だ

　私たち保守がもっとも恐れるのは、中国の手先となった日本国内の反日勢力によって、我が国がスターリン主義的全体主義国家になり、かけがえのない自由と民主主義が一掃されることだ。

　総務省のくだらない行政文書を振りかざした小西議員が、自分が行ったことに公益性があると強弁している。既得権益に守られたテレビ局の報道を規制しようとする動きとして、安倍内閣時代に放送法の解釈変更が行われたと勝手な妄想をふくらまし、挙句の果てに、高市大臣の辞任を迫っているのだ。

　しかし、総務省のこれまでの調査では、そうしたことに関しての話し合いは行われていなかったことが明らかになった。ただ、「上司の関与があった」ということから、「大臣レクがあった可能性が高い」と述べたにとどまった。そこでの「上司の関与があった」というのは、大幅に書き換えられたということを意味し、高市大臣の「捏造」発言の正しさを裏付けることとなった。

　追い詰められている小西議員は、自分を批判したネット民に対して、法的措置を取ると恫喝しており、衣の下から鎧が見えてきた。自由な言論活動などというのはあくまでも表向きでしかなく、高市大臣を追い落とすための手段でしかなかったのだ。

　そうしたダブルスタンダードに、ネット民の怒りはすさまじいことになっており、小西議員のツイートのコメントは大炎上中である。永田メールの二の舞になりつつあるのに、小西議員はどうしてそこまで居直れるのだろう。

高市大臣を罷免すれば保守層は自民党を支持しない

　今の自民党はあまりにも不甲斐ない。そんななかで国士としての風格があり、保守の路線を一貫して掲げているのが高市早苗大臣である。我が国が安全保障上の危機に直面している中で、唯一頼りになる政治家である。こともあろうに岸田首相は、そんな高市大臣を罷免しようとしているといわれる。

　今回の小西文書のいい加減さは、誰の目にも明らかになってきた。総務省内の旧郵政省側の内部文書でしかなかった。放送法の解釈を変えたこともなかった。それを持ちだした役人や、そそのかした人間が、罰せられるべき事犯なのである。

　しかし、悪質な立憲民主党は小西文書から話題を逸らし、杉尾議員への高市大臣の答弁にいちゃもんを付けてきた。高市大臣が謝罪しなければ、予算委員会に応じないと開き直ったのだ。予算委員会を人質にして揺さぶりをかけてきたのだ。立憲民主党にいい顔をしたい自民党の国対は、それに安易に乗ってしまった。高市大臣をかばうつもりがなかった岸田首相も、それでよしとしたようだ。

　高市大臣が謝罪をすれば、非がないのに、非があったような結果になってしまう。そんなことをすれば、保守層は岸田内閣を支持しなくなるだろう、自民党も分裂する。それでもよければ、高市大臣を罷免すればいいのである。

役人とテレビ結託甘い汁 １０句

役人とテレビ結託あまい汁

 

ふり上げた拳下ろせず肩落とす

 

辞任しろ迫った小西辞任かな

 

ガサネタを示して墓穴掘る立憲

 

高市さん鉄の女で株を上げ

 

司法での決着求めるネット民

 

テレビしか見ない人あり噛み合わず

 

口汚い愚かな野党は消滅へ

 

フェイクも百回言えばとテレビ局

 

ネット民テレビの嘘をこきおろす

ネット民の猛攻にオールドメディアは形無しだ

　ネット民の勢いにオールドメディアは形無しである。小西文書の件で、高市大臣を叩くためには、切り取りをしてまで、小西議員に加勢していたのに、わずかな期間で目論見が潰え、立つ瀬がなくなっているのだ。
　放送法の解釈を変えてわけではないし、実際に処分を受けた局はどこにもない。解釈変更があったかのように報道していたのだから、まさしくフェイクにほかならない。
　小西議員と同じ立憲の杉尾議員も。これまた酷かった。高市議員異向かって「あなたは信用できない」との罵声を浴びせたのである。だったら、「質問しなければいいでしょう」と反論されれると、返す言葉がなく、慌ててしまったのである。それすらも、まともには伝えず、必死に小西議員らを擁護している。
 　何のことはない。総務省内の旧郵政省の組織とは、ＮＨＫや民報テレビ局のためにあり、国民のことなどどうでもいいのである。放送法を遵守しているかどうかを、それこそ得意のアンケート調査をしてみればいいのだ。中立公正などを心がけている局はどこにもない。やりたい放題のことをしておきながら。国家権力の干渉などという詭弁は通用するわけがない。
　公正中立の判断は、放送事業者は第三者の判断を待つべきであるが、それこそ政府から独立した機関に任せればいいが、どうせそれも実現が難しいと思う。電波オークションをして、局数を増やし、そこで競争させるしかないのである。
　ネット民の猛攻に守勢一方のオールドメディアは、もうすぐ白旗を掲げざるを得なくなるだろう。ネット時代の到来によって、情報を自由に集められるようになった。もはや時代は後戻りはできないのである。
　
　

 

総務省が小西文書の上司の書き直しを認める

　朝日などのマスコミの愚かな論評が次々と崩されてきている。仕事をしに上京をしていたために、小西文書について書く機会がなかったが、追い詰められているのは、小西ひろゆき議員の方なのである。

　朝日やNHKの情報にしか接していない人は、高市大臣が感情的になっていると決めつける報道に騙されがちであるが、そのものずばり、捏造されたことを総務省が認めていたのである。

　これを驚くべきことであった。それを指摘したのは、高橋洋一氏らであった。小西文書について、何と「上司の関与があった」との文言を、松本総務大臣や担当者が繰り返し述べていたからである。高橋氏によると、それは「上司が書き直した」ということだそうだ。

　そんなことがあると普通だと考えられないが、そこまで総務省は踏み込んだ発言をしているのは確かである。にもかかわらず、立民は高市大臣を個人攻撃をしているが、それでしかできないというのは、もはや分が悪くなってきたからである。

　しかも、それを話題にした高橋洋一氏のユーチューブ動画は７４万も視聴されていたのである。朝日などのマスコミは守勢一方なのであり、もはや時代は変わってしまったのである。

浜田聡参議院議員の出現で国会中継が面白くなった

　ネットではあるが、久しぶりに昨日は国会の中継に見入ってしまった。参議院の予算委員会で浜田聡議員が質問に立ったからである。最後の質問者であった浜田議員は、山本太郎氏のような大げさな言い方もしないし、小西ひろゆき議員のような嫌らしは微塵もない。ただ淡々と語りかけるのである。しかし、それがいいのである。
　ネットでは大きな問題になっているが、多くの国民がよく理解していないのに、東京都若年被害女性等支援事業を受託している団体の不正疑惑がある。これについて、浜田議員は岸田首相や厚労省の見解を質したのである。
 　浜田議員は「東京都若年被害女性等支援事業を受託しているのは、Colabo以外に『若草プロジェクト』『Bondプロジェクト』『ぱっぷす』があり、これらに関しても住民監査請求が通った。住民監査請求は一般的には殆どが却下され、立て続けに認められるのは異常事態。多くの国民に知って頂きたい」と訴えたのである。
　さらに、浜田議員は「東京都が公法上の契約に類する契約という行政手続き上では存在しない契約方法によって４団体との契約と監督検査義務を行っている」という事実を指摘したのである。
 　マスコミはこの質疑をなかったことにして、ほぼ百パーセント報道しないはずだ。しかし、浜田議員によって国会で話題になった意味は大きい。
　どうでもいいような質問ばかりしている議員とは違って、反論に窮するように追い詰めていくのである。論理も明快である。今後も浜田議員が登場する機会があれば、国会中継も見てみようと思う。大政治家になる可能性を秘めた大物が出現したのである。

有事に備えた議論が皆無なのが今の国会だ

　国会でまともな安全保障論議が行われないことに対して、一国民として苛立ちする感じる。２０１９年から先島諸島を含む南西諸島には、地対艦誘導弾、地対空誘導弾の部隊などが配備されている。そうせざるを得ないほどに、日本の安全保障環境は悪化しているのだ。

　もっとも最前線の与那国には沿岸監視隊１６０名が、それから石垣と宮古島には、それぞれ６００名から８００名の地対艦誘導弾、地対空誘導弾の部隊である。奄美大島には警備隊、地対艦ミサイル中隊、高射中隊の合わせて５６０名が展開している。

　すでに４年前から危機は深刻化していたのであり、未だに平和ボケしている国民がいるのは、マスコミが今の厳しい現実を報道しないからである。

　中国軍が台湾に侵攻するという事態にでもなれば、これらの基地は真っ先に標的にされるとみられる。急ピッチで防御用のシェルターが建設されることになっているが、まさしく玉砕覚悟の戦いとなることは目に見えている。

　あくまでも抑止力の強化に結び付く政策として選択されたが、いかに日米安保条約があっても、南西諸島については、米軍は前面に出ず、自衛隊が守るしかないのである。

　米軍は徐々に沖縄から主力を後方に移している。グアムからの反撃を想定しているのではないだろうか。中国軍からの第一撃を恐れているのだ。

　この状態で先島諸島の１０万人はじめとした、約１４７万の沖縄県民の命を守り抜くことができるのだろうか。唯一の頼りは海上自衛隊の虎の子の潜水艦２２隻だが、対艦ミサイルを搭載するのには、もう少し時間がかかるとみられる。

　さらに、南西諸島での有事と、ロシアによる北海道侵攻というのも、最悪想定しておかなくてはない。ウクライナで苦戦しているロシアは、極東で勝利することで、国威の発揚を狙ってくる危険性も否定できないからである。

　交戦権無き国家の軍事組織が張子の虎にならないためにも、国民から選ばれた国会議員が、国会で激しくやり合うべきである。捏造そのものである行政文書に振り回されて、国会が混乱しているような事態は、一日も早く解消されなくてはならない。そんなことも分からないようでは、国会は無用の長物ではないだろうか。

小西議員の妄想を擁護するマスコミを嗤う

　小西ひろゆき参議院議員が妄想を語っているにことについて、ネット民は批判的だ。あまりにも酷過ぎるので言葉すら失っている。しかし、驚くなかれ、朝日新聞や地上波テレビは、それと同じことを言っているのである。これにはネット民が猛反発し、ツイッターでは「印象操作」という言葉がトレンド入りしている。

　小西議員ばかりでなく、朝日新聞なども、ありもしないことを喚きたてているのだ。すでに行政文書なるものが、あまりにもいかがわしい代物であることは明らかになった。放送法の解釈も一字一句も変わっていないのである。にもかかわらず、何かが変わったかのように騒いでいる。

　小西議員とマスコミが当初から結託し、高市大臣を追い詰めようと画策していたので、途中下車ができなくなっているのだろう。振り上げた拳を、どうしていいか分からなくなっているのだ。ネット民はそれを見透かしているから、マスコミを馬鹿にして嗤っているのだ。

　しかし、これによって、今回の行政文書の漏洩は、悪意ある者たちの指金によるものであったことがはっきりした。もはや公務員法などにのっとった刑事告発をためらってはならない。役人が勝手に捏造した行政文書で、政治家が攻撃されたり、政局を混乱させるような事例が頻発することは、日本の対外的な信用すら失墜するからである。

　かつて福田恆存は「常識に還れ」と訴えたことがある。マスコミ報道は一方的で屁理屈がまかり通っている。そんなものに影響されないためにも、常識に立ち返るべきなのである。それにしても、マスコミのミスリードは常軌を逸している。