小西文書に加担した特定野党やマスコミは恥を知れ

　今回の小西文書の件でもっとも悪質だったのは、特定野党と朝日、毎日、東京や地上波テレビであった。小西議員が衆議院予算委員会で、あまりにも根拠にとぼしい文書を持ち出して、高市大臣を追及したときに、待ってましたとばかりそれに加担したからである。

　とくに総務大臣が「行政文書」と発表すると、鬼の首でも取ったかのように騒ぎ立てた。立憲の泉代表、蓮舫、辻元といった国会議員が、高市大臣を嘘つきと罵倒した。これに朝日なども呼応し、「もし本当であったら辞めると言ったではないか」と攻撃した。

　その時点では、高市大臣は、自分について書かれた４ページについて「捏造」と答弁しただけで、文書全体には言及していなかった。得意の切り取りでミスリードしたのである。

　また、当時の礒崎陽輔内閣補佐官とは、放送法の件で接触したことはないと明言したのに対して、特定野党と地上波テレビなどのマスコミは、礒崎補佐官と何度も会っていることを強調して、高市大臣を「嘘つき」と決めつけた。

　放送法の解釈についても、高市大臣が変更したかのような報道を地上波テレビなどが行ったが、実際には昭和３９年の段階での国会答弁を踏襲しており、何ら解釈変更が行われたわけではない。昭和３９年のときから「１つの番組でも」との表現を使っており、そのことを高市大臣が口にしても、聞く耳を持たなかったのである。

　国会のくだらない議論に手を貸した責任は重大であり、小西文書を持ち上げた特定政党やマスコミを、私たちは徹底的に断罪しなくてはならない。

小西文書に関与した者を刑事告発しなければ国家の根本が揺らぐ

　官僚が持ち出した行政文書をネタに、小西議員が高市大臣を追及したことから、あえて小西文書という言い方をするが、それで今回判明したのは、高橋洋一氏によれば、あまりにもくだらない文章で、論評に値しないという結論である。

　しかし、小西文書なるものが、いくら内容がなかろうとも、政治的意図をもって、立憲民主の小西議員がそれを利用したことが大問題なのである。その意味では、国民民主の玉木代表がその点を指摘したことは、核心を突いたコメントであった。

　そうなると、もはや小西文書に関与した者に対しては、今後も同じようなことがないように、刑事告発をするのが筋である。まず行政文書と政府が認定したことで、国家公務員違反にあたるのはほぼ確実だ。さらに、ありもしないことが書かれており、虚偽公文書作成罪の可能性も否定できない。

　もっとも重要なことは、元官僚の松井孝治氏が述べているように「個人的官僚経験では首相や大臣含めて政治家の発言を記録した議事メモを政治家に内容確認した記憶はほぼ皆無（審議会の議事録などは秘書官室に確認するが）。今はその手のメモもサーバー上の共有ファイルに保存すれば原則行政文書になる」という恐ろしい事実である。

　官僚の手になる恣意的な書き方がまかり通り、それが行政文書として残されるのだから、たまったものではない。

　私たちは小西文書をきっかけにして、この国を官僚が動かしている生の現実に接することになった。平時であれば、それも許されるかもしれないが、現在は有事一歩手前であり、反一勢力と官僚が結託するのは断固阻止しなくてはならない。もはや特捜が乗り出すべき事案なのである。

私たちは毅然として身構えなくてはならない

　今の自民党には、高市さんをかばう国会議員はいないのだろうか。あれだけはっきりと物を言い、怯むことのない政治家としての信念がある人を、どうして守ろうとしないのだろう。

　スクラムを組んで、高市さんの楯になるべきではないか。ありもしないことを言われて、それでも立ち向かっている彼女を、孤立させていいのだろうか。

　安倍さんがテロに倒れ、高市さんを貶める勢力がやりたい放題であれば、もう日本は亡びるしかない。

　地上波のテレビのニュースを見て、僕は唖然とした。高市さんは放送法の解釈を変更していないといい、松本総務大臣もそう明言しているにもかかわらず、高市さんが安倍さんと結託して、まるで変えてしまったかのような印象操作をしている。

　もはや黙ってはいられない。政府がしなければ、高市さんに官僚の膿を出し切ってもらうしかない。

　地上波テレビが平和安全法制をどう伝えたか、誰もが知っているはずだ。それでも、安倍さんや高市さんは原則論を語っただけで、一言も規制するようなことを口にしなかった。だからこそ、あんな出鱈目な報道がまかり通ってしまったのだ。

　もしあのときに法案が通っていなければ、日本はもっと深刻な事態になっていたはずだ。もはや私たちは黙っているわけにはいかない。高市さんに刑事告発をしてもらわなくてはならない。政治を混乱させ、国を売る者たちを、断じて許すことはできないからだ。

精査中止求める小西議員にネット民の怒り爆発

　立憲民主党の小西議員の「総務省のエース官僚らが作成し、最高幹部で共有（使用）されたいた行政文書の正確性を総務大臣が精査するというのがおかしい。当時の総務省が礒崎氏らに強要されて違法行為を行ってしまったことを胡麻化すため、高市大臣の辞職を防ぐための「精査」でしかない。要するに国会の審議妨害です」というツィートに対して、ネット民の怒りがすさまじい。

　小西議員への批判が殺到しており、擁護の意見はほぼ皆無である。「エース官僚だとか、最高幹部だとか、権威主義的な言葉が好きだな」「何を言っているのか分かりませんね」「精査して例の四頁が捏造かどうかハッキリさせるのが筋」「高市議員を陥れようとする魂胆が見え見え」「ハラハラして眠れないんですね」「精査されると困るから攻撃し始めたな」の言葉が浴びせられている。

　守勢に立たされている小西議員は、破れかぶれになりつつある。いかにマスコミでも弁護の余地がなくなってきており、国民民主党の玉木代表からも匙を投げられている。

　これでもなお小西議員は居直るつもりなのだろうか。国会で質問に立って大恥をさらすつもりなのだろうか。

　池田信夫氏が「高市氏は『行政文書ではない』などとは一度も言っていない。文書が存在することは最初からわかっている。自分に関する記述が事実と違うと言っているだけ。安倍首相に電話したという記述は虚偽の疑いが強い。辞職するのは小西のほうだ。」とツイートで述べている通りで、いくら詭弁を弄そうとも無駄なのである。

　公益通報にも該当しないことが明らかであることからも、漏洩した公務員を守秘義務違反で処罰することで、一日も早く混乱を収拾すべきであり、今回の責任を取って、小西議員も即刻辞任すべきなのである。

小西参議院議員の無責任な発言を許してはならない

　政治家というのは、言葉で人を説得しなくてはならない。平気で論点をずらし、自分の言葉に責任を持たないような人間はふさわしくない。小西参議院議員は、あたかも放送法の解釈をめぐって、安倍元総理と高市大臣が電話で話をしていたかのような印象操作をしておきながら、今ではそのことに触れるのを避けている。

　ありもしないことを口にして、高市大臣に議員辞職まで迫ったのだから、それを真実であるという証明を、小西参議院議員がすべきだし、それがまったくのつくり話であったのなら、潔く国会議員を辞めるべきだろう。

　東大を出てキャリア官僚になった人間は、戦後教育のせいで、国家に対する忠誠心が欠けている場合が多い。子供の頃から優等生でちやほやされてきたから、受験競争で勝ち抜いてきた自信から、自己中心的な人間になりやすいのである。

　あれだけのことを高市大臣に言いながら。小西参議院議員と立憲民主党は、まるで何もなかったかのように、だんまりを決め込みつつある。逃げおおせると思っているのだろう。しかし、ネット民は甘くない。黙って見ているわけはなく、どこまでも追いかけていくだろう。口は禍のもとなのである。

暇空氏が「あさ８時！」で公金チューチューシステム批判

　日本の行政組織にビズネス左翼が食い込んで、公金チューチューをしていることは、もはや隠し通すことができなくなってきた。

　暇空茜氏の監査請求を受けて、東京都はｃｏｌａｂｏの再調査を行ったが、それもまたいい加減なものであった。不正支出が明らかになったものの、委託料よりも実際の事業に使った金額が大きかったということで、お咎めなしであった。

　しかし、これで暇空氏は引き下がらずに、住民監査訴訟を起こしており、司法の場で決着を付けることにしている。今朝の「あさ８時！」に暇空氏は声で出演し、今回の都の再調査について「返金とかの問題にしないように落としただけであって、書類自体が公開されているわけですけど、まあメチャクチャなわけですよ」と感想を述べ、どれだけｃｏｌａｂｏが公金チューチューをしていたかを、理路整然と語ってくれた。

「公金で８千円の食事をするのは自立に必要だとか。東京都の事業なのに、おそらく沖縄だと思うんですけど、東京から遠い１万６千円のホテルに泊まるのがセーフだとか。これらが全部コロナの２０２１年に行われている。そもそもｃｏｌａｂｏは領収書を拒否しているとか、確定申告で領収書を出しませんとか言ったら、ぶん殴られるわけじゃないですか。都民ファーストとか、小池百合子さんとかでしょうけど、都庁というのはｃｏｌａｂｏをかばいにきたんだ。警察とか、検察とか国税とか、ちゃんとやってくれる機関ではなくて、あくまで都庁が自分で調べただけの話なんですよ」

　当初から暇空氏は都庁に期待していたわけではなかったので、先月から住民訴訟を提起しており、司法の場で決着を付けることにしている。さらに、暇空氏は、ｃｏｌａｂｏ以外にも、若草、BOND、ばっぷすという団体があり、そこではｃｏｌａｂｏが一番ましであるとも語っており、そこの４団体に毎年３億円が公金から出ているのだという。そして４団体がアダルトビデオをつぶしたし、AV新法をつくったし、これをモデルにして、厚生労働省は全国で同じことをやろうとしており、それが困難女性新法であるというのである。来年から施行されることに、暇空氏は危機感を募らせていた。

　そして、暇空氏は「政党としては、立憲、社民、共産、れいわがグルであり、都民ファーストも、それらの政党と一緒だ」と明言した。

　公金チューチューのシステムが許されていいわけはない。暇空氏の訴えに賛同して、私たちのできることをして、今のような公金の使われ方に「ノン」と言うべきなのである。

 

高市大臣の反撃に論点ずらしを始めた小西議員

　立憲民主党の小西ひろゆき議員の主張が微妙に変化してきている。「高市早苗氏の首を取るぞ」と言いつつも、松本総務大臣の方に矛先を転じているからだ。

　今日の午前１時のツイートでは「文書を『ねつ造』呼ばわりした高市大臣への批判はもちろん、今も総務省でエース課長として働く職員などが作成した文書を『正確性や作成経緯が不明』などと批判する松本総務大臣を許せないといった声を頂きました」と書いているからだ。

　そもそも高市大臣は、その文書全体よりも、「自分について書かれた箇所」を問題視したのである。とくに、高市大臣と安倍元首相が電話で話をしたという記述に関しては、キッパリと否定した。返す刀で「若しその通りであったとすれば、電話が盗聴されていたとしか考えられない」と反論したのである。

　これに慌てた小西議員は、論点をずらすしかなかったのである。もともと小西議員は、ここまでの騒ぎになるとは予想していなかったのではないか。安倍元首相と高市大臣が組んで「言論弾圧を考えていた」というような印象操作をしたかっただけなのである。

　しかし、電話の件を持ち出したことで、それが勇み足になり、小西議員が守勢に立たされ、応援してくれるはずのマスコミも、及び腰になっているのが現状のようだ。

　一部には高市大臣が売られた喧嘩を買ったことについて、たしなめる意見もあるようだが、僕はそうは思わない。言われっぱなしだと誤解を招きかねないからである。

大騒ぎをして自分の首を絞めた立憲小西議員

　立憲民主党の小西議員の質問の意味がわからない。安倍元首相と高市大臣の間で、地上波テレビの偏向報道が話題になったとしても、何が一体問題なのだろう。

　実際に放送法を振りかざして、言論弾圧をしたわけではなく、アベガ―を法的に規制していないのだから、単なる粗探しではないだろうか。

　高市大臣の議員辞職まで迫った小西議員は、安倍元首相と電話でその件を喋ったかどうかを追及しているようだが、盗聴しなければ分からないことである。

　さらに、公表されている総務省の文章を見ると、「？」があったり、「補佐官からの伝言」であったりで意味不明。さらに、国会での答弁について「特定の番組を挙げる形でやるつもりはない」と書いてあるわけだから、言いがかりをつけているに過ぎない。

　総務省関係者が答弁の資料作成にあたって、各地上波テレビについての感想を述べたとしても、それは自由ではないだろうか。小西議員は朝日新聞がバックに付いているからと過信しているようだが、そもそも大げさに騒ぎ立てたことで、結果的に自分の首を絞めただけなのである。

ｃｏｌａｂｏへの再調査が甘々でネット民の怒り爆発

　今回の東京都の甘々の再調査でも、認められない支出が１９２万円あった。ｃｏｌａｂｏが不正なことをしたのは明らかなのである。

　それにもかかわらず、ｃｏｌａｂｏの主張する経費の合計額が２７１３万円で、委託料の２６００万円を上回っていたことを根拠にして、返還請求をしないというのだから驚きである。しかも、領収書がなくても問題にせず、「改善を指示する」という文言で終わりにしようとするのは、呆れて物が言えない。

　ヤフーのコメント欄にも書いてあったが、東日本大震災の際に、岩手県から認定を受けたNPO団体の代表は、ずさんな会計を行ったとして、業務上横領で懲役６年の実刑判決を受けている。

　性暴力の被害に遭った若年女性のために、実際にその委託料が使われていたかどうかを、何故精査しなかったのか、まったく理解に苦しみ。目的外に使われていれば、業務上横領で刑事罰を受けなければならない案件である。

　何のことはない。わけもない領収書を集めて、数字が委託金額を上回れば、それで通ってしまうのである。ここ２、３日今ある備品をｃｏｌａｂｏが処分して、新品を買いあさり、令和４年度の委託金４５５７万８千円を割り込まないようにしているのは、東京都とｃｏｌａｂｏの苦肉の策なのである。

　しかし、小池都知事もｃｏｌａｂｏも、ここまでネット民が怒るとは予想できなかっただろう。せいぜい擁護のコメントをしているのは、共産党の議員くらいなものである。厳正な対処をできなかった小池都知事や都民ファーストの会は、自ら墓穴を掘ってしまったのである。

自衛隊を国軍にしなかったツケが日米合同委員会だ

　特定野党がこの期に及んで日米合同委員会を持ち出して来て、自衛隊と米軍が一体であることを問題にしているが、そうさせてしまったのは、お花畑の日本の左翼なのである。戦後の日本は、憲法９条によって、自国の軍隊をもつことと、交戦権を否定されてしまった。そんな国家は、本来の国家としての体裁をなしていないのである。

　歴代の自民党政権は憲法の解釈によって何とか切り抜けてきた。場当たり的にならざるを得なかったのである。安全保障の議論すら許されない環境をつくったのは、同委員会を批判する者たちなのである。

　日本が国家たり得ないのであれば、どこかの国に依存するしかなくなる。それで同委員会が設置されたのだ。国軍でもない自衛隊をどのように活用するかについて、そのルールさえ決まっていないのだ。存在すら否定されてきた武装集団をコントリールすることなど、現憲法下では難しいのである。

　憲法９条を改正して、正式に国軍となれば、そんな変則的なことはしなくてもすむ。米軍の傭兵のようになってしまったのは、左翼が自衛隊を国軍として認めないからなのである。

　台湾有事は日本有事でもある。今になってみれば、同委員会を活用し、米軍が日本防衛にコミットしてくれるように働きかける場としなければならない。そこにNATOやインドなどが加われば、東アジアでの中国の野望が打ち砕かれることになるからだ。

　我が国を取り巻く安全保障上の危機を乗り切るには、米軍との連携は欠かせない。国会の体たらくを見ていても、日本国民が最後に頼みにするのは自衛隊である。かえって同委員会で物事を決めた方が、日本の平和と安全にとってプラスになると思う。

　我が国が安全保障で独自性を回復するには、何はさておいても、９条改正が前提でなければならないのであり、それ以前に直面する危機に対しては、現時点での最善の策を講じるしかないのである。