■■テレビ・新聞に学ぶ経営のカンどころ ５月１１日（水）
内閣府から景気動向指数の３月度速報値が発表されます。予想される数値が出るのか、震災復興にむかっての前向きな活動結果が出てくるのか、関心があります。
アメリカでは貿易収支、財政収支、中国ではＣＰＩ(消費者物価指数)が発表されます。中国の物価上昇は続いているのでしょうか？
発表された中国のＣＰＩはインフレ懸念のある結果でした。世界経済に悪い影響がなければよいですね。
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■■■ 第三章 マーケティングで営業力アップ ■■■
～ ３－６－２ マーケティングはＹＯＵ Attitude ～
■ やはり顧客にニーズが優先
その際、顧客のニーズを充分把握し、それを実現するにはどうしたら良いのか適切に判断できなければなりません。自分に技術的判断力がないのに、顧客の言う事をハイハイと受けてくることはマーケティング思考ではなく、現場泣かせの安請合いであり、会社にとって決して良いことではありません。
そうかと言って、現在の自社の状況では引き受けられないからといってそのままあきらめ続けていてはなりません。そのニーズに対応できるように、会社として組織強化をするなどの努力をすべきです。
市場動向にあわせた中長期的な見方が経営者にできなければ企業として先細りになってしまいます。また、むつかしい技術に対するチャレンジ精神と技術革新の前むきな心構えも必要です。
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【本書の読み方】
本書は、現代情景と階層部分を並行して話が展開する新しい試みをしています。読みづらい部分もあろうかと思いますので、現代情景部分については【現代】と、また過去の回想シーンについては【回想】と表記します。回想シーンも、回想１は1970年代前半にはじめて幸が竹根に会ったときと、回想２は、その十数年後、二度目にあったときの二つの時間帯があります。
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■■ ３ アメリカ初体験 １
【現代】
竹根と幸の二人は靖国神社の大鳥居をくぐると木々に囲まれた雰囲気の中に入り、玉砂利の中に敷石が拝殿の方まで続いている。敷石を直進すると中央にすっくと立っている銅像にぶつかる。大村益次郎の像であるが、幸は益二郎については名前くらいは知っているが、どのような人かはよく知らない。
歴史に詳しいわけではない竹根だが、広い知識の一環として大村益次郎については多少の知識を持っている。幕末期の長州藩の医学にも通じた西洋学者であり兵学者である。長州征討や戊辰戦争で勝利に導いた功績も認められ兵部省における初代の大輔（次官）を務めたことからここに銅像として残されている。陸軍建設の祖と見なされ、換言すると日本陸軍の創始者といえる人である。
江戸における兵学者として由井正雪がよく知られている。正雪は、駿府の生まれといわれているが、諸説あり、十七歳にして江戸に出てきて、親戚で奉公をしていた。軍学者である楠木正辰（楠木不伝）の弟子であり婿養子となった。「由井民部之助橘正雪」（ゆい・かきべのすけ・たちばな・の・しょうせつ／まさゆき）と名のり、やがて神田連雀町に楠木正辰の南木流を継承した軍学塾「張孔堂」を開いた。中国の名軍師、張良と孔明にちなんでつけたようである。慶安四年（一六五一年）に、「由井正雪の乱」ともいわれる「慶安の変」を起こし駿府にて自害。享年四十七歳であったという。（Wikipediaを参照）
経営用語には、経営戦略とか戦術というように兵学用語がしばしば使われるので、経営コンサルタントの中には孫子の平方や諸葛孔明を研究する人が多い。
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台風一号の影響を沖縄が受けているようですね。梅雨のような今週の長雨は、菜種梅雨にしては遅すぎるので、その影響なのでしょうか。<o:p></o:p>
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台風は「颱風（ぐふう）」とも書くそうです。南シナ海や太平洋西部で発生した、風速34ノット（17.2m/秒）以上のものをいいます。ただし、世界気象機関（World Meteorological Organization、ＷＭＯ）では、64ノット以上をtyhoonと定義付けしています。<o:p></o:p>
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台風の語源は、ギリシャ神話にあります。神話の中に登場する巨大な怪物「テュポン 」に由来し、英語の「typhoon」になったようです。<o:p></o:p>
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日本の企業が２１世紀に勝ち残って行くための戦略を、日本政府が標榜する「文化産業立国に向けて ～文化産業を２１世紀のリーディング産業に～」という課題である「クールジャパン」に見てみようと思います。<o:p></o:p>
経営者・管理職として、経営士・コンサルタントとして、あなたの生きる道が拓けるかもしれません。<o:p></o:p>
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４－３ 日本文化を「産業化」する － 内需創出・海外市場開拓<o:p></o:p>
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４－３－４ 海外市場開拓２ コンテンツ分野２<o:p></o:p>
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コンテンツ分野における海外市場開拓戦略として、前回は「海外展開ファンド」の視点から見てきましたが、今回は「市場参入障壁の低減」という視点で見てみましょう。<o:p></o:p>
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貿易障壁だけではなく、この分野においても海外では多数の［非関税障壁］があります。隣国中国の出版に関する非関税障壁を見てみましょう。その一つが「新聞、書籍等の発行及び輸入業務への外資投資の禁止」です。<o:p></o:p>
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いずれ自由化される時期は来るとは思いますが、2011年現在では海外の出版バツを自由に中国国内で発行することはできません。また「新聞社、出版社等の中外合弁会社設立の禁止」をする法律があり、海外企業が中国に進出することはできません。これがグーグルが中国から撤退する原因にもなったのです。<o:p></o:p>
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このような問題は、時間がかかることを覚悟して、できるところから取りかかる必要があるでしょう。例えば、アジアにおいてはこのような市場参入障壁を克服するために、相互にメリットのあるプロジェクトにおいて、パートナーを探し、パートナーシップを結ぶという方法が考えられます。<o:p></o:p>
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また、例えば日中韓文化産業フォーラムがすでに立ち上がっていますが、「文化」をキーワードにした交流を深めていくのも良い案であると考えます。このフォーラムは「アジアコンテンツビジネスサミット」というような位置づけで2011年１月に奈良で、「第３回日中韓文化大臣フォーラム」が開催されました。<o:p></o:p>
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奈良宣言では「文化の多様性を尊重しながら文化芸術と文化財、文化産業の各分野で３カ国交流を発展させることが重要」とうたっており、「文化産業発展の基礎である著作権保護と正規コンテンツの流通に協調して取り組む」という共同宣言が発表されました。<o:p></o:p>
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ここに見ても、非関税障壁の取り壊しの道がないわけではなく、地道な努力をすることにより道が拓けていくでしょう。<o:p></o:p>
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パートナーシップの内容としていくつか例示をしてみましょう。<o:p></o:p>
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一つには「国際共同製作協定の締結」があります。日中でアニメ・映画等を合作し、双方の国で相互放映するとか、市場参入障壁の規制緩和に係る協定をはかるなど、方策は考えられます。<o:p></o:p>
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また、ネット上の侵害対策に関する協調体制構築という観点で、中国動画投稿サイトと協力し、日本の権利者から授権を受けたコンテンツについて、自動削除を要請し、そのノウハウを中国に移転しているような事例をさらに推進してゆきます。<o:p></o:p>
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「アジア域内での「共創」を推進する仕掛け作り」という視点もあります。この部分では、統計情報・施策情報の共有化（表現規制、取引ルール等）、共同制作の円滑化（コンテンツ制作工程ルールの標準化）、コンテンツ教育の連携（共同カリキュラム、単位互換）などの案が経産省からすでに例示されています。<o:p></o:p>
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画像：経産省ウェブサイト<o:p></o:p>
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1969年の今日５月１０日に、国鉄が等級制を廃止し、旅客運賃料金を一本化しました。いわゆる「モノクラス制」の導入です。<o:p></o:p>
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年が知れてしまいますが、私が子供の頃には、普通の通勤用の電車でも一等車が接続されていました。われわれは三等車に乗ったのですが、一等や二等車にはアメリカ人が乗るのが当たり前でした。当時は進駐軍といっていました。<o:p></o:p>
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一等車は、今日では東北新幹線のグランクラス、グリーン車が二等に相当するといえます。<o:p></o:p>
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国鉄の赤字は、いまだに残っていて、国鉄のない沖縄の人も国鉄赤字小寒の塚が回されています。東電株を国が保有する案が出てきていますが、今回の原発事故も同じように日本国民が皆平等に負担しなければならなくなるのでしょう。<o:p></o:p>
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