■■ ブログがおもしろくなる

 

■■　ブログがおもしろくなる<o:p></o:p>

 

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　私どものブログを定期的に購読してくださっている方からいろいろとご意見を賜っています。大変感謝をしています。<o:p></o:p>

 

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　「テレビ・新聞に学ぶ経営の勘どころ」というコーナーは、平日毎日夕刻にお送りしています。<o:p></o:p>

 

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　「テレビや新聞を漠然と見るのではなく、意識をしてみると今まで気がつかなかった記事に目が行ったり、テレビ番組の選び方や番組そのものの見方が変わったりしました」というコメントは、まさにこのコーナーが目指しているところだけに大変うれしく読ませていただきました。<o:p></o:p>

 

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　その方は、ネットで新聞を読んだり、ネット情報を日中に観たりすることが多く、できればこのブログを朝発行してほしいという希望です。その日に何が起こるのかを当方でも検索しながら準備をするので、朝一番でお送りすることは厳しいのですが、何とかご希望に添うよう午前中に発信するようにします。<o:p></o:p>

 

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　これに伴い、毎朝前日の「経営士・コンサルタント日記」を発行していますが、これを夕刻に発信するようにいたします。翌朝の発行ですと、内容の鮮度が落ちてしまっていることを気にしていましたので、この際思い切ってこのように発行方針を変更いたします。<o:p></o:p>

 

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　当ブログの発行については、ブログ発行方針（←クリック）にて詳しく説明しています。<o:p></o:p>

 

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　なお、６月１日から、１５時発行が平日定期発行の「中小企業の管理会計システム　～キャッシュ・フロー経営の視点から～」と従来の日替わりテーマの二本立てになります。併せてご期待ください。<o:p></o:p>

 

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■■テレビ・新聞に学ぶ経営のカンどころ５月３１日（火）

 

■■テレビ・新聞に学ぶ経営のカンどころ５月３１日（火）<o:p></o:p>

 

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・・・　意識をすると<o:p></o:p>

 

・・・　新聞やテレビの見方も変わってくる<o:p></o:p>

 

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　５月末ということで、４月度の各種統計値が発表されます。経産省からは鉱工業生産指数の速報値が,厚労省からは勤労統計速報値と有効求人倍率が発表されます。それに関連して総務省からは完全失業率が発表され、この二つから雇用情勢を観ることができます。個人消費動向を見るのには総務省の家計調査統計があります。<o:p></o:p>

 

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　そのほかに建設工事受注や住宅着工戸数が国交省から発表されます。自動車の生産と輸出実績、建設機械の出荷額など、東日本大震災からの回復状況を見るのに重要な数値が発表されます。<o:p></o:p>

 

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■■ ここが知りたい、税金についてＱ＆Ａで解説

 

■■　ここが知りたい、税金についてＱ＆Ａで解説<o:p></o:p>

 

　　　　◆　　税制改正　その３　相続税　 ◆<o:p></o:p>

 

　　　　　　　税理士・経営士　谷澤　佳彦　氏<o:p></o:p>

 

　　　　　　　日本経営士協会　理事<o:p></o:p>

 

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【プロフィール】<o:p></o:p>

 

　谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業・経営士業を中心にご活躍中です。また、最近は「日本経営士協会　首都圏支部長」として活躍なさっております。このシリーズでは税金について税理士として、ご活躍の谷澤佳彦先生、質問は経営士俵一史先生が致します。<o:p></o:p>

 

　※筆者詳細情報　←クリック<o:p></o:p>

 

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Ｑ：引き続き今月も税制改正のご相談です。週刊誌などで相続税の課税強化の記事を見かけます。事情はその通りでしょうか？<o:p></o:p>

 

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Ａ：そうです。相続税法上の基礎控除といわれる非課税範囲を縮小することにより、相続税の申告義務者を増加させることが主な内容です。<o:p></o:p>

 

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Ｑ：基礎控除とは何でしょうか？<o:p></o:p>

 

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Ａ：少額の遺産を遺した方（被相続人）に対しては課税を免除する範囲です。現行の規定では「５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数」が基礎控除です。これを「３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数」に縮小するのです。４月１日以後の相続に予定されています。<o:p></o:p>

 

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Ｑ：非課税範囲を４割も縮小するのですね？いま一つピンと来ない数字ですが。<o:p></o:p>

 

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Ａ：私の経験からいうと、資産家と言われる方々は当然として、東京２３区内で先祖伝来の土地があり、一戸建ての家があり、これ以外にそこそこの金融財産がある方が申告対象となっていました。もっとも特例を適用して納税額は殆どゼロとなった例もありました。<o:p></o:p>

 

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Ｑ：非課税範囲が縮小されるのですから、どの程度の資産を所有する方まで相続税の申告対象となるのでしょうか？<o:p></o:p>

 

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Ａ：資産の評価次第で申告対象となるか否かが決まるので一概に申し上げられませんが、都内でマンションを保有する方でも申告対象となる方が増えるのではないでしょうか？某経済雑誌によりますと、上場企業の部長クラスも対象では？と記載しています。<o:p></o:p>

 

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Ｑ：今から課税対象か否かを調査した方がいいでしょうか？<o:p></o:p>

 

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Ａ：一度計算されることをおすすめします。土地は路線価×面積、建物は固定資産税評価額で計算されてはいかがでしょうか？土地の評価は相当難しいものがありますが、概算計算では路線価×面積で十分でしょう。路線価が付されていない地域では固定資産税評価額×１．１でよいでしょう。<o:p></o:p>

 

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Ｑ：仮に基礎控除額を超えるようでしたら何か対策はありますか？<o:p></o:p>

 

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Ａ：基本的には相続税対策は生前贈与です。受贈者１人当り年額１１０万円までの非課税枠があります。これを何度にもわたり利用して贈与を繰り返すのです。また、婚姻歴２０年以上の配偶者には居住用財産を２，１１０万円まで無税贈与が可能です。<o:p></o:p>

 

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Ｑ：２，１１０万円とは大きいですね？<o:p></o:p>

 

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Ａ：配偶者の生活拠点確保の意味から税務は配偶者を応援しています。但し、所定の書類を添付した贈与税申告が必要であり、更に、財産をもらった方には不動産取得税が課されます。この不動産取得税は結構な金額ですので、要注意です。<o:p></o:p>

 

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Ｑ：いずれにせよ税理士に相談した方が良さそうですね？<o:p></o:p>

 

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Ａ：はい、是非そうして下さい。日本経営士協会会員に税理士が数名いらっしゃいます。是非税理士をご活用下さい。<o:p></o:p>

 

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Ｑ：ありがとうございました。<o:p></o:p>

 

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■■連載小説 経営コンサルタント竹根好助の先見思考経営 33

 

■■連載小説　経営コンサルタント竹根好助の先見思考経営　33<o:p></o:p>

 

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【本書の読み方】<o:p></o:p>

 

　本書は、現代情景と階層部分を並行して話が展開する新しい試みをしています。読みづらい部分もあろうかと思いますので、現代情景部分については【現代】と、また過去の回想シーンについては【回想】と表記します。回想シーンも、回想１は1970年代前半にはじめて幸が竹根に会ったときと、回想２は、その十数年後、二度目にあったときの二つの時間帯があります。<o:p></o:p>

 

　ブログ発行の不手際により、一部の原稿が重複していることがあるかも知れませんので、ご容赦ください。<o:p></o:p>

 

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■■　これまでのあらすじ（PC）←クリック<o:p></o:p>

 

■■　これまでのあらすじ（mobile）　←クリック<o:p></o:p>

 

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■■　３　アメリカ初体験　９<o:p></o:p>

 

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【回想１】<o:p></o:p>

 

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「幸さん、明日からの行動ですが、車がないとアメリカでは仕事になりません。バスは、幹線以外には走っていないと思った方がいいでしょう。たとえ走っていても便数が少なくて時間ばかり無駄に過ぎてしまいます」<o:p></o:p>

 

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「そうですね、時間効率を考えないとね」<o:p></o:p>

 

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「レンタカーを借りた方がよいと思うので、ロビーに降りてコンシェルジェで聞いてみます」<o:p></o:p>

 

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「私も一緒に行きます」<o:p></o:p>

 

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　二人はロビーに降りて、その手配をした。<o:p></o:p>

 

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　幸いレンタカーはホテルからすぐ近くにあり、ホテルで予約などすべてを整えてくれ、レンタカーもホテルまで運んでくれるというのである。レンタカーが来ると、ホテルで教えてもらった買い物と食事ができるショッピングコンプレックスへ行くことにした。<o:p></o:p>

 

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　幸は、竹根のおかげで、とりあえず当面必要な洗面具や衣類等を取りそろえることができた。この竹根という若者を仏にしては悪いと思いながら、地獄に仏とはこのことであろうと感謝した。<o:p></o:p>

 

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＜続く＞　次回掲載をお楽しみに<o:p></o:p>

 

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■■ ２１世紀勝ち残りの文化産業への期待 クールジャパンに乗り遅れるな No.41

 

■■　２１世紀勝ち残りの文化産業への期待　クールジャパンに乗り遅れるな　No.41<o:p></o:p>

 

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【クールジャパン連載】<o:p></o:p>

 

　日本の企業が２１世紀に勝ち残って行くための戦略を、日本政府が標榜する「文化産業立国に向けて　～文化産業を２１世紀のリーディング産業に～」という課題である「クールジャパン」に見てみようと思います。<o:p></o:p>

 

　東日本大震災からの早い回復を願う経営者・管理職として、経営士・コンサルタントとして、あなたの生きる道が拓けるかもしれません。<o:p></o:p>

 

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４　クールジャパン政策の方向<o:p></o:p>

 

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４－４　創造性の発揮<o:p></o:p>

 

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４－４－３　技術開発　イノベーションの促進<o:p></o:p>

 

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　創造性の発揮という見地で、技術開発によるイノベーションの促進について今回はまとめてみます。<o:p></o:p>

 

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　技術開発によるイノベーションは、日本のお家芸と言えるほど日本がこれまでに成長してきた原動力とも言えます。またこれを行うことにより、市場の新規創出や代替促進を促すことにも繋がり、成長の転機となるということも言えます。<o:p></o:p>

 

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　しかし、今日、日本のお家芸は世界各地で苦戦しています。その対策のためには、今まで以上な技術革新のスピードアップが求められます。また国際競争環境におけるプラット<o:p></o:p>

 

フォームや急所技術の奪取が求められます。<o:p></o:p>

 

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　例えば、2010年は３Ｄ元年とか３Ｄ産業革命などと、少々オーバーと思えるような表現が飛び交いました。その契機が３Ｄ映画「アバター」であることはまだ多くの人の記憶に新しいと思います。世界興行収入が歴代１位という記録を打ち立てたのです。<o:p></o:p>

 

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　ソフトだけでは、それを観るハード面では、いち早く韓国勢が参入してきました。それを追いかけるようにパナソニックやソニー、シャープといった液晶テレビのリーディングカンパニーが販売を開始しました。エコポイント制と重なり売上を上げました。東芝は眼鏡なしで立体視聴できる機種で出遅れをカバーしようとしています。<o:p></o:p>

 

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　ここで、日本が勝つためには、ソフト面でいかに差異化を図るかに取り組む必要があります。例えば２Ｄを３Ｄに変換するツールの開発・普及のために変換方式の標準化を進めるべきです。また、３Ｄ映画制作ワークフローを確立して、差異化を図れるような取り組みも必要です。<o:p></o:p>

 

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　まだまだ３Ｄは歴史も浅く、３Ｄ視聴による人体への影響研究がなされていません。生態安全性ガイドライン作成とその検証ツールの開発、もしマイナスの影響がある場合には、それに対するソフト面、ハード面一体となった対策を打つことで、他国に先行する必要があります。<o:p></o:p>

 

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　また、近年注目を浴びている電子出版の分野でも少し見て行きましょう。電子出版の火付け役はアマゾンのKindleです。アマゾンのKindleは、電子ペーパーという白黒二色方式で、省電力タイプでアメリカではあっという間に広まりました。<o:p></o:p>

 

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　電子書籍リーダーとして独壇場を築くかと思われましたが、アップルがKindleとは異なった観点でiPad を出しました。iPad は書籍リーダーと言うよりは、新しい本の読み方の提案と共に、従来にないＡＶ電子機器といえるコンセプトの商品です。<o:p></o:p>

 

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　この分野でも、日本製の電子部品が重要な役割を演じていて、今後ハード面での競争が激化するでしょう。しかし、その普及にはいかに多くのコンテンツを提供するかソフト面での開発が重要です。多くのコンテンツが出て来れば来るほどリーダーが普及するわけで、この文ではクールジャパンに結びつけられる部分が非常に多いと言えます。<o:p></o:p>

 

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　いち早く国立国会図書館が電子化に取り組みはじめました。出版社やハードメーカーなどが取り組みをはじめるなど業界は慌ただしく動いています。こうした動きを踏まえ、総務省、文科省、経省の３省が政務級の人材を出して、出版物のデジタル化に関する懇談会を開催したり、著作権制度のあり方から技術フォーマットの標準化まで、幅広い課題を検討したりしてきましたが、残念ながらまだまだです。<o:p></o:p>

 

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　呉越同舟的な部分もあったり、複数の団体が同じようなことを競争しながらやっているなど、クールジャパンの足を引っ張るようなエゴイスティックな動きは非常に残念です。なぜ、クールジャパンによるオールジャパン活動ができないのでしょうか。これでは、韓国をはじめ多くの国に漁夫の利の機会を与えるだけです。政府主導のクールジャパンがここでも求められます。<o:p></o:p>

 

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＜続く＞　次回掲載をお楽しみに<o:p></o:p>

 

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■■メモリアルデー 経営士・コンサルタント日記 ５月３０日（月）

 

■■メモリアルデー　経営士・コンサルタント日記　５月３０日（月）<o:p></o:p>

 

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　５月の最終月曜日は「メモリアルデー（Memorial Day）」というアメリカの祝日です。アメリカは徴兵制が惹かれているので、兵役を受ける義務があります。その兵役中になくなった方を追悼すると言うことで日本語では「戦没将兵追悼記念日」と訳されています。<o:p></o:p>

 

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　かつては５月３０日がメモリアルデーでしたが、1968年6月28日に制定されたハッピー・マンデー法により週末を三連休にする一環で、５月の最終月曜曜日に変更されました。<o:p></o:p>

 

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　南東部の諸州では、デコレーション・デーとして家族の墓を飾る日でもあり、軍人のためだけの日ではないのです。<o:p></o:p>

 

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