２０１５年１１月２５日
モスクワ発
[外国人資本下にあるロシア漁業は２０１６年１月２８日以前に停止する]
２０１５年１１月９日、ロシア大統領プーチンは、同年１０月１９日、モスクワにおいて開催された漁業分野発展のための国家評議会幹部会合の結果に基づく命令リストを承認した。
このリストには、ロシアの外国人投資を監視するための政府委員会の決定を受けずに行われている外国資本漁業を停止することが盛り込まれており、首相メドヴェージェフはロシア漁業庁に対して来年２０１６年１月２８日以前に全ての手続きを完了するよう命令した。
これまで、韓国企業が、極東のロシア漁業会社を実質管理し、ロシア排他的経済水域におけるスケトウダラ漁獲割当を年間約２０万トン確保してきた合弁（ロシアフラッグ/韓国内国貨物扱）操業について違法性が指摘されてきた。
また、関連してロシア独占禁止庁長官アルテミエフは、外国資本に実質支配された漁獲割当管理者、いわゆる“漁業界の不労所得者”の問題を摘発すると、同幹部会合後に語った経緯にある。
