中高生自殺最多５２７人 コロナ禍後も高止まり

２０２４年の小中高生の自殺者数は暫定値で５２７人（前年比１４人増）となり、統計のある１９８０年以降で最多となったことが１月２９日、警察庁の自殺統計に基づく厚生労働省のまとめで分かった。

女子中高生の増加が目立ち、新型コロナウイルス禍後も高止まりがみられる。

自殺者全体の数は２万２６８人で１５６９人減だった。

政府は１月３１日、こども家庁で省庁連絡会議を開き、対策の状況を確認する。

これまで小中高生で最も多かったのは２０２２年の５１４人だった。

橘官房副長官は１月２９日の記者会見で「大変重く受け止めている。　対策を進め、誰も自殺に追い込まれない社会の実現を目指す」と述べた。

小中高生の内訳は小学生１５人（２人増）、中学生１６３人（10人増）、高校生３４９人（２人増）。

男女別は男性２３９人（２０人減）、女性２８８人（３４人増）だった。

女子中学生（９９人で１９人増）と女子高校生（１８３人で１７人増）の増加幅が大きい。

１９歳以下の女性の原因・動機を見ると、病気の悩みや影響などの「健康問題」１９０人、学友との不和などの「学校問題」１７８人、親子関係の不和などの「家庭問題」７３人の順に多かった。

２０２４年の自殺者総数は２万２６８人で、１９７８年の統計開始以降２番目に少ない。

男性は１万３７６３人（１０９９人減）で３年ぶり減。

女性も２年連続で減り６５０５人（４７０人減）だった。

　全体の原因・動機は、「健康問題」が最多の１万１９８６人で、「経済生活問題」５０７５人。

「家庭問題」４３３４人と続いた。

「学校問題」は５７８人だった。

人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６・３人（１・３人減）となった。

コメ２割減で増産支持 食料危機回避へ

政府は１月２８日、昨年６月に成立した「食料供給困難事態対策法」の具体的な運用を定めた基本方針案をまとめた。

コメや乳製品、肉類など対象１２品目の国内供給量が２割以上減少し、価格高騰が発生した場合などを「食料供給困難事態」と規定。

必要に応じ、政府が農家へ増産計画を提出するよう指示する。

４月１日の新法施行に合わせて、基本方針を閣議決定する予農林水産省が１月２８日の自民党部会で示した。

異常気象やウクライナ危機などで世界的に食料生産が不安定化する中で、危機を回避する狙いがある。

一方、同法では計画作成や届け出の指示に従わければ罰則対象となる。

実効性を確保するには、具体的な運用への農家の理解が欠かせない。

１２品目は「特定食料」として政令で定める。

コメや肉類（牛肉・豚肉・鶏肉）のほか、大豆、小麦、砂糖、鶏卵、液卵・粉卵、植物油脂、菜種・パーム、テンサイ、サトウキビ、生乳、牛乳・乳製品が対象に含まれる。

生産に用いる肥料や農薬などは「特定資材」に位置付け、同様に必要分を確保する。

農水省は国内生産量が落ち込んでも、輸入で供給量が賄える場合には該当しないと説明している。

また、昨夏の品薄から価格が高止まりしているコメの現状については、生産量が増えており、供給困難事態には当たらないとの見解だ。

方針案によると、食料供給が困難な兆候があれば、首相を本部長とする政府対策本部を設置。

消費者の買い占めを防ぐための情報提供のほか、農家や輸入業者に供給確保の要請を行う。

その後、供給困難事態になれば、生産計画の指示など踏込んだ措置に切り替える。

それでも必要最低限のカロリーが確保できない場合は農家に生産転換を指示する。

２割を超える供給量減少で念頭に置くのが、１９９３年の「平成の米騒動」だ。

政府関係者は取材に「農家や事業者はできる範囲の計画を提出すればいい」とした上で、増産を強制することはないと述べた。

政府は平時の対策として、農業生産基盤の強化や適切な備蓄を並行して進める方針だ。

フリーランス 保護対象に 労災防止 改正案提出へ

厚生労働省は１月２７日、労働政策審議会の分科会に労働安全衛生法の改正案要綱を示し、了承を得た。

法案を今国会に提出する。

労災防止の最低基準を定めた同法は原則、雇用された労働者を保護対象としていたが、個人事業主（フリーフンス）も対象に位置付ける。

また、心理的負荷を調べる「ストレスチェック」について全事業所への義務化拡大や、働く高齢者の労災防止に向けた作業環境改善の努力義務化も柱となる。

また厚労省は分科会に熱中症対策として、体制整備、‘手順作成、労働者への周知を罰則付きで事業者に義務付ける方針案を示した。

６月施行を目標に省令改正を目指す。

厚労省によると、主に「一人親方」のように、雇用された労働者と同じ現場で働いているのに、これまでは対象外だった人を念頭に対策を強化。

死亡や４日以上休業するけがをした場合、事業者から労働基準監督署への報告を省令改正で義務化する。

危険な業務に就く場合などに、個人事業主にも特別な安全衛生教育を受けるよう義務付ける。

２０２１年５月の建設アスベスト被害を巡る訴訟の判決で、最高裁が個人事業主も保護対象とすべきだとした判断を受け、議論してきた。

また、ＩＴ企業などのプラットフォーマーを念頭に、事業者側が安全な作業を損なう恐れのある条件を付さないよう配慮する責務について、建設工事の発注者に限らないことを明確化。

例えば配送事業者に無理な荷物量を強いることを想定している。厚労省は孫請けなどの個人事業主について、プラットフォーマー側が配慮すべき点をガイドラインで示す方針だ。

現行法でストレスチェックは、従業員50人以上の事業所に年１回の実施を義務付けている。

精神障害の労災認定数の増加を受け、全事業所を対象とする。高齢労働者の増加により、身体機能の低下による転倒などの労災事故が起きており、配慮を努力義務として事業者に課す。

「特定技能」外国人の在留期限 妊娠出産期限 除外を検討

即戦力の人材を受け入れる在留資格「特定技能」で働く外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長５年の在留期限から除外する措置を政府が検討していることが１月２６日、関係者への取材で分かった。

外国人労働者が子を産み育てる権利を尊重しつつ、就労期間を確保する。

政府は有識者懇談会での議論を踏まえ、夏ごろに関連省令を公布する方針だ。

妊娠を理由とした外国人の雇い止めは各地で問題視されており、就労環境の整備が急務となっていた。

技能実習制度ではすでに同様の仕組みがあり、足並みをそろえる。

特定技能は人材難が深刻な建設や介護、農業などの１６分野が対象で、技能実習から移行するケースが多い。

技能実習は２０２７年に廃止され、新制度「育成就労」が始まる。

政府は特定技能への移行を前提に一体運用する方針で、特定技能人材の増加を見込んでいる。

２０１９年に創設された特定技能は最長５年働ける１号と、熟練技能を要し、事実上永住も可能な２号がある。

２０２３年に２号の受け入れ業務が２分野から１１分野に拡大されたが、試験の準備期間が少なかつたことなどから合格者数は低迷したままだ。

そこで政府は当分の間、試験に不曾格となった１号の外国人が一定水準以上の成績を得ている場合などに限り、再受験に必要な範囲で最長１年の在留継続を認める案も検討している。

出入国在留管理庁によると、２０２４年９月末時点の速報値で特定技能１号の在留外国人は約２６万人で、２号は４０８人だった。

政府は育成就労の制度設計に合わせ、特定技能の運用方針も見直すとしている。

米メタ ＡＩ強化に１０兆円 データセンター建設

米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月２４日、生成人工知能（ＡＩ）に関連する事業強化に向け、２０２５年に最大約６５０億ドル（約１０兆円）を投じる計画を明らかにした。

巨大なデータセンターの建設やＡＩ開発などを担う人員の増強に充てる。

ザッカーバーグ氏は交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックに「今年はＡＩにとって決定的な年になる」と投稿。

建設中のデータセンターについて「（ニューヨーク中心部の）マンハッタンの大部分を覆う規模」と例を挙げて大きさを強調した。

投資により「今後数年間で中核製品と事業を推進し、歴史的なイノベーションを実現する」などと説明した。

米ウォールストリート・ジャーナル紙によるとメタは２０２４年、六つのデータセンターの建設に着工しており、設備投資を加速している。

生成ＡＩを巡っては、ソフトバンクグループと米新興企業オープンＡＩ、米ＩＴ大手オラクルの３社が中心となり４年間で５千億ドルを投資する計画を１月２１日に発表。

米マイクロソフトの巨額投資計画も報じられるなど開酋四争が過熱している。

日本人の出生数 初の７０万人割れ 少子化加速

２０２４年の日本人の出生数が初めて7０万人を割る可能性が強まった。

厚生労働省が１月２４日公表した人口動態統計の速報値によると、２０２４年１月～１１月に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比５・１％減の６６万１５７７人だった。

速報値には外国人を含む。

少子化に歯止めがかからず、同様の傾向で推移すれば日本人だけの出生数は通年で６９万人程度となりそうだ。

速報値を都道府県別で見ると、すべての都道府県でマイナス。

物価局で子育てへの経済的不安が高まったことや、価値観の多様化で未婚傾向が進んだことが響いたほか、新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減ったことも背景にあるとみられる。

日本人の出生数は２０１９年に９０万人を、２０２２年に８０万人人を割った。

２０２３年は統計のある１８９９年以降で最少の７２万７２７７人だった。

３・８％ほど減少すれば２０２４年は７０万人を割り込む計算だ。

現時点で公表されている最新の出生数は２０２４年１～８月分で、前年同期比５・９％減たった。

国立社会保障・人口問題研究所が２０２３年に公表した将来推計（中位推計）では２０２４年の出生数は７５万５千人で、７０万人を割るの２０３８年と見込んでいた。

人ロが減れば働き手が少なくなり、サービスの維持が難しくなる。

高齢化に伴って需要が増える介護分野での担い手不足は深刻になりそうだ。

医療や年金といった社会保障制度にも打撃となる。

政府は「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として少子化対策を推進。

児童手当や育児休業給付の拡充を打ち出した。

農業 ５年で構造転換 食料確保へ生産増

農林水産省は１月２２日、中長期的な農政の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」の改定に向けた骨子案を公表した。

食料安全保障の強化を目指し、国内生産の増大を図るとし、輸出促進にもカを入れる。

今後５年間で「農業の構造転換を集中面に推し進める」と強調した。

同日に開いた審議会の専門家会合で示した。

これまでの基本計画は、食料息翠を代表的な数値目標としてきた。

今回は各施策に目標を設定し、達成できているかどうかを年１

具体的な内容を今後固め、３月の閣議決定を目指す。

案では、生産面の柱に輸入依存からの脱却を掲げた。

麦や大豆といった穀物に加え、飼料や肥料の国産化を進める。

農業従事者の減少が続くため、担い手を育成し農地を集約。

デジタル技術を活用したスマート農業の推進で生産性を高める。

国内市場が縮小する中、海外で稼ぐ力を強化するため、農林水産物・食品の輸出拡大を目指す。

重点品目には輸出先の国・地域別の目標額を設定する。

最近はインバウンド（訪日客）による消費増大が注目されており、関連する目標も掲げる予定だ。

一方、地域の高齢者を中心に普段の買い物に困る人も増えている。

食料品が行き渡る環境を整えるため、市町村や民間事業者などと協力し、課題解決に取り組む。

１月２２日の会議では、若手農業経営者から「目標が未遠の場合、さらに大胆に取り組んでいくべきだ」といった意見が出た。

基本計画はおおむね５年ごとに改定している。

「食料・農業・農村基本法」が昨年５月、四半世紀ぶりに改正された。

食料安全保障の強化を新たに盛り込んでおり、今回の計画は大幅な変更となる。

電力の需要増加基調 データセンターや半導体工場新増設で

全国の電力会社が加盟する電力広域的運営推進機関（広域機関）は１月２２日、２０３４年度までの電力需要の想定を発表した。

今後大量に電気を使うデータセンターや半導体工場の新増設が見込まれるとし産化を目指すジピダスが工場を建て、電力需要の増加傾向が続くと設中の北海道の伸びが顕著になるの見通しを示した。　　　　　　　

広域機関によると、想定される２０３４年度の電力需要は８５２４億キロワット時で、２０２５年度（８０８５億キロワット時）から５・４ ％ほど増加する見通し。

家庭用は人口減少や省エネ設備の進展を踏まえ減少基調だが、工場などを含む産業用の増加が全体を押し上げるとした。

地域別では、次世代半導体の量と予想した。

電力消費は人口減少などを背景に２０００年代後半から減少傾向にあったが、広域機関は２０２４年１月に増加に転じる試算を示していた。

２０２４年１２月に原案を示した国のエネルギー政策の中長期的な指針「エネルギー基本計画」では、需要の増加に備え、再生可能エネルギーとともに原発の最大限活用を打ち出した。

デジタルも正式教科書に 紙との選択制検討

中教審作業部会は１月２１日、現在は紙の教科書の代替教材とされているデジタル教科書を、紙と同様に検定や無償配布の対象となる正式な教科書に位置付ける方向性を示した。

どちらを使うかは、各教育委員会が選択できるよう検討する。

次期学習指導要領が小学校で全面実施される見通しの２０３０年度からの導入を想定し、今年３月末までに中間まとめをする予定。

ただ紙とデジタルのいずれにもメリットとデメリットがあり、学校現場には併用を望む声も根強い。

現行のデジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容をタブレット端末で読めるようにしたもの。

音声、動画の再生や立体図形の表示といった機能があり、文部科学省は紙と併用の形で、小学５年～中学３年の英語と算数・数学で２０２４年度から段階的に導入している。

作業部会では今後、（１）教科書の内容の一部を紙で学習し、残りを端末で学ぶ「ハイブリッド教科書」も認めるか、（２）２次元コード（ＱＲコード）の先のデジタルコンテンツを、どの程度まで教科書として認めるか、（３）デジタル教科書で学ぶ学年や教科を法令で規定するかどうかＩなどについて議論を進める。

　１月２１日の作業部会では、委員から「紙とデジタルそれぞれの利点を十分生かす最適化を議論すべきだ」「デジタル教科書を使った授業実践ができる教師の力をしっかりとつけることが重要だ」などの意見が出た。

現在の紙の教科書もほとんどがＱＲコードを掲載している。

ただその先のコンテンツは「教材」との位置付けで、検定の対象外。

デジタルが正式な教科書となった場合、そこからつながるドリルや資料も一定程度検定の対象になる可能性がある。

分譲マンション売却・再生・取り壊し ５分の４賛成で可能に

政府が通常国会への提出を予定する分譲マンション関連法の改正案概要が１月２０日分かった。

全ての所有者の多数決で決められる再生策として、新たに「建物と敷地の一括売却」「１棟リノベーション」「取り壊し」の３種類を追加し、建て替えと同じく５分の４が賛成すれば実行に移せるようにする。

老朽化した物件が増加しており、再生を促すには選択肢を拡充する必要があると判断した。

現行法では建て替えに限り５分の４の賛成があれば実施できる。

それ以外は原則、多数決ではなぐ全員の賛成が必要となっている。

改正案で売却などのハードルは下がるが、個人の財産に関わる問題のため、どれだけ利用されるかは未知数だ。

追加する３種類のうち一括売却は、再開発のノウハウがある不動産業者などを相手先として想定する。

１棟リノベーションは骨組みはそのままに内装から外装、設備まで丸ごと一新し生まれ変わらせる方法。

取り壊しは別の用途への転用などが考えられる。

建て替えを含めた４種類とも、耐震性不足などがあれば「４分の３の賛成」に引き下げる。

通常よりも合意形成をしやすくし、災害などによる損壊を防ぐのが狙いだ。

建物の寿命を延ばすには、定期的な修繕や改良の工事が欠かせない。

改正案では、「建物と敷地の一括売却」や建て替えなどと異なり、決議集会に出席した所有者の多数決で実施可能とする。

現在は全所有者が母数で、所在不明や無関心などの理由で欠席者が多いと、必要な賛成票が集まらないという問題があった。

管理組合に対する自治体の権限強化も盛り込む。

管理が行き届かず周辺に悪影響を与えかねないマンションには、立ち入りや報告要求などができるようにする。

国土交通省によると築４０年以上の分譲マンションは２０２３年末時点で１３７万戸あり、全体の約２割を占める。

血液製剤 自前で確保 防衛省、有事備え予算計上

Ｆ防衛省が、血液型を問わずに投与できる血液製剤を自前で製造する取り組みに乗り出す方針だ。

２０２５年度予算案に、製造器材購入費８億円など関連予算を計上した。

有事に備え、負傷した自衛隊員の救命のために輸血用血液製剤を安定的に確保する狙い。

防衛省によると、Ｏ型の血液を基に他の血液型に輸血可能な血液製剤を製造る計画。

Ａ、Ｂ、ＡＢいずれの血液型の人にも輸血可能とされるＯ型の血液から白血球を除去し、副作用のリスクを低減する。

同様の製剤は例がなく、実用化には薬事承認が必要になる。

Ｏ型の血液は自衛隊員からの献血で集める対応を検討している。

有事の際、前線で自衛隊員が負傷した場合、准看護師や救急救命士の資格を持った隊員が最初の治療に当たる。

陸上自衛隊は受傷から１０分以内に救護し、１時間以内に緊急手術を実施する体制の構築を目指す。

負傷は、銃創や爆発によるものが想定され、失血死を防ぐには輸血用血液製剤の確保が重要になる。

地位協定「改定必要」７割 基地や訓練不安多く

在日米軍に法的特権を認めた日米地位協定に関し、４７都道府県の７割に当たる３３都道府県が１月１８日までの共同通信の調査に、改定が必要との立場を示す回答を寄せた。

このうち２１府県には米軍専用施設がない。

多くは基地や訓練を巡る住民の不安を理由とし、航空法の規定が適用されずに米軍機が低空を飛行している事態にも懸念を示した。

日本側の捜査が制限される問題もあり、多数の自治体が協定を問題視する実態が浮き彫りとなった。

協定見直しを持論とする石破茂氏が２０２４年１０月首相に就いたのを踏まえ、協定を巡る質問を１１～１２月に各都道府県へ送り、担当部署などから回答を得た。

改定の是非を尋ねると、２６都道府県が「改定が必要」、７県が「どちらかといえば必要」とした。

改定が不要との立場の回答はなく、「その他」としたのは岡山など残り１４県。

このうち愛知は「どちらでもない」。

１３県は「安全保障は国の専管事項」との趣旨の説明をする一方、「協定で生じる影響には対応を講じるべきだ」（栃木）、「協定は住民生活に直結する重大な問題」（岡山）との声もあった。

協定を巡っては、基地が集中し、米兵らの性暴力事件が相次ぐ沖縄を中心に、米軍機の墜落時を含めて日本側の捜査が制限されるなど、多くの問題が指摘されてきた。

改定を望む計３３都道府県に理由の選択を複数回答で求めると、「基地や訓練に対する住民の不安」と「米軍関係者にも国内法を適用するべきだ」がともに１９自治体で最多だった。

「協定の運用改善では不十分」が１６府県、「一度も改定されておらず実態にそぐわない」が１１県で続いた。

東京は「その他」を選んだで「社会状況の変化に対応した見直し」を求めた。

全都道府県に、協定による自治体業務や住民生活への影響について尋ねたところ、神奈川と島根、沖縄が「頻繁に生じている」を選択し、９府県が「生じたことがある」。

「生じたことはない」は１２府県だった。

　影響に関連する自由記述では１１県が米軍機または米軍機とみられる機体の低空飛行に言及、「部品の落下や墜落」（富山）などに懸念を示した。

このうち広島以外の１０県には米軍専用施設がない。他にも「基地周辺での騒音」や「（米兵らの）自動車税減免による税収減」などが挙げられた。

２０２４年産のコメ 最高値 １９９３年大凶作超す

農林水産省は１月１７日、コメの出荷業者と卸売業者が売買する際の価格を示す「相対取引価格」を発表した。

２０２４年１２月までの２０２４年産米の全銘柄平均は玄米６０キロ当たり２万３７１５円となり、比較できる１９９０年以降で過去最高値だった。

これまで最高値だった１９９３年の大凶作「平成の米騒動」の２万３６０７円を超えた。

新米が出回った後も価格の高止まりが続いており、業者間取引の値上がりが今後、スーパーなどの店頭価格にも影響していく可能性がある。

全銘柄平均は対前年比で５５％（８４００円）上昇した。

主要産地の銘柄で価格上昇が大きかった。

資材や流通コストの上昇の価格転嫁が進んでいることや、昨夏の品薄などに伴う集荷競争が続いていることが要因とみられる。

あるコメ卸大手は取材に「昨夏の品薄以降あらゆる業者が産地から調達しており、集荷に大変苦戦している」と指摘。

今後について「２０２４年産米は前年より早く消費しているため、需給が逼迫した状況が続くだろう」との見通しを示した。

南海トラフ８０％程度に ３０年内の発生確率上げ

政府の地震調査委員会は１月１５日、マグニチュード（M）８～９程度を想定する南海トラフ巨大地震の３０年以内の発生確率を「８０％程度」（７５～８２％）に引き上げた。

毎年１月、時間経過を反映して再計算するため。

２０１８～２０２４年は「７０～８0％」だった。

平田委員長は、能登半島地震から１年が経過したことを受け「活発な地震活動が当分継続する。

加えて時々大きな地震が発生し、さらに活発になることもある」とする見解を公表した。

宮崎県で１月１３日に最大震度５弱を観測した地震に関して調査委は「１週間度、最大震度５弱程度の地震に注意が必要」と呼びかけた。

委員長見解では、能登半島地震後もＭ６級の地震が繰り返し起きており「（こうした地震活動は）日本ではこれまでに観測されたことはない」と指摘。

「いつまで続くのかなど見通すことが難しい」とした。

その上で「周辺には影響を受けた活断層があることに留意が必要」とし、今後も強い揺れに警戒するよう訴えた。

調査委などによると、宮崎県の地震は１月１３日午後９時１９分ごろ、南海トラフ巨大地震の想定震源域内となる日向灘で発生。

規模は最終的にＭ６・６とされた。宮崎県から高知県にかけて津波を観測し、宮崎県では南東方向に約５センチの地殻変動を観測した。

調査委は「地震活動は活発な状態が続いている」と評価した。

訪日消費 初の８兆円超 ２０２４年客数も最多

観光庁は１月１５日、２０２４年に日本を訪れた外国人の宿泊や買い物などの消費額（速報値）が８兆１３９５億円だったと発表した。

８年の統計開始後初めて。

これまでは２０２３年の５兆３０６５億円が最高だった。

政府観光局が公表した２０２４年の訪日客は過去最多の推計３６８６万９９００人。

訪日客に利点が大きい円安に加え、新型コロナウイルス禍で減った国際線定期便の再開が追い風となった。

訪日客数は１月～１１月で、コロナ禍前だった２０１９年の３１８８万２０４９人を上回り、最多を更新していた。

１２月は単月として最多の３４８万９８００人だった。

観光は日本経済を支える柱に成長しつつある。

財務省の２０２３年貿易統計で他産業の輸出額と比較すると、８兆円は自動車の１７兆２千億円に次ぐ規模に膨らみ、半導体等電子部品の５兆４千億円、鉄鋼の４兆５千億円をしのぐ。

政府は２０３０年に消費額を１５兆円、客数を６千万人に増やす目標を掲げる。

大都市に偏る客足の地方分散が課題で、地方空港への就航や高額消費が見込める富裕層の受け入れ環境整備を支援する。

人手不足の解消や、交通渋滞や騒音など「オーバーツーリズム」の防止にも取り組む。

２０２４年の消費額を国・地域別に見ると、全体の２１・３％に当たる１兆７３３５億円だった中国がトップで、台湾１兆９３６億円、韓国９６３２億円。

米国と香港が続き、上位5力国・地域で65・7％を占めた。

費目別では、宿泊が33・6％に当たる2兆７３６６億円で最多。

買い物が２兆３９９４億円、飲食が１兆７４６０億円だった。

―人当たりの平均は２２万７千円だった。