医療費が高くなった時の支払いを抑える「高額療養費制度」見直しの全容が12月23日、分かった。
自己負担の上限月額を2025年8月から段階的に引き上げ、平均的な年収区分「約370万~770万円」のうち、所得が高い層は2027年8月に最大で約5万9千円増の約13万9千円とする。
医療費が膨らむ中、患者の支払いを増やし、公的医療保険からの給付を抑える。
加藤財務相と福岡厚生労働相が近く折衝し、正式に決定する。
上限額は年収や年齢によって異なる。
医療費に応じて増額されるケースがある。
70歳未満は現在5区分あり、2025年8月にそれぞれ上限額を上げる。
住民税非課税の区分では900円増の3万6300円とし、以降は維持する。
2026年8月には、住民税非課税を除く4区分をそれぞれ三つずつに細分化し、いずれも年収の高い区分の上限額を上げる。
上限額は2027年8月にさらに引き上げる。
段階的に実施することで急激な負担増を避ける。
現行の平均年収区分のうち、細分化後に最も高い区分となる「約650万~770万円」の場合、上限月額を現在の約8万円から2025年8月に約8万8千円、2026年8月に杓11万3千円、2027年8月に約13万9千円と3段階で引き上げる。
現行では年収約1160万円を上回る区分が最も高く、上限額は約25万3千円。
細分化によって年収約1650万円を上回る区分が最も高くなり、2027年8月には上限額が約44万4千円となる。
一方、70歳以上で年収約370万円を下回る人の外来受診費をさらに抑える「外来特例」の負担上限額は、住民税非課税の一部を除き、月2千~1万円引き上げる。
医療保険からの給付が抑制され、主に現役世代が支払う保険料負担は1人当たり年間1100~5千円軽減される見込み。