希望&夢

希望や夢あふれる社会になるといいな!
明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

平均年収で最大5万9000円増 高額療養費の月額上げ幅

2024年12月25日 | 医療

医療費が高くなった時の支払いを抑える「高額療養費制度」見直しの全容が12月23日、分かった。

自己負担の上限月額を2025年8月から段階的に引き上げ、平均的な年収区分「約370万~770万円」のうち、所得が高い層は2027年8月に最大で約5万9千円増の約13万9千円とする。

医療費が膨らむ中、患者の支払いを増やし、公的医療保険からの給付を抑える。

加藤財務相と福岡厚生労働相が近く折衝し、正式に決定する。

上限額は年収や年齢によって異なる。

医療費に応じて増額されるケースがある。

70歳未満は現在5区分あり、2025年8月にそれぞれ上限額を上げる。

住民税非課税の区分では900円増の3万6300円とし、以降は維持する。

2026年8月には、住民税非課税を除く4区分をそれぞれ三つずつに細分化し、いずれも年収の高い区分の上限額を上げる。

上限額は2027年8月にさらに引き上げる。

段階的に実施することで急激な負担増を避ける。

現行の平均年収区分のうち、細分化後に最も高い区分となる「約650万~770万円」の場合、上限月額を現在の約8万円から2025年8月に約8万8千円、2026年8月に杓11万3千円、2027年8月に約13万9千円と3段階で引き上げる。

現行では年収約1160万円を上回る区分が最も高く、上限額は約25万3千円。

細分化によって年収約1650万円を上回る区分が最も高くなり、2027年8月には上限額が約44万4千円となる。

一方、70歳以上で年収約370万円を下回る人の外来受診費をさらに抑える「外来特例」の負担上限額は、住民税非課税の一部を除き、月2千~1万円引き上げる。

医療保険からの給付が抑制され、主に現役世代が支払う保険料負担は1人当たり年間1100~5千円軽減される見込み。

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妊婦健診 交通費8割補助 通院に1時間以上 後期など対象

2024年12月24日 | 税・控除・給付・補助

こども家庭庁は、妊婦健診を受けられる最寄りの分娩施設まで1時間以上かかる場合、ガソリン代など交通費の8割を補助する制度を創設する。

関係者が12月22日、明らかにした。

健診の頻度が増す妊娠後期や、基礎疾患などリスクがある入らを対象とする。

少子化に伴う分娩の取り扱い減少などの影響で、近くに出産施設がない地域では、遠方に行かざるを得ないことが背景にある。

子育て支援の一環として、経済的な負担を軽減する狙い。

早期の実施を目指す。

電車やバスの公共交通機関、自家用車の利用が要件で、運賃やガソリン代、高速料金などを補助する。

タクシー代は含まない。

自宅からだけではなく、里帰りした場合も対象。

居住地や里帰り先の自治体に申請する。

妊娠32週ごろからの妊娠後期の人は、7回を上限に補助を受けられる。

基礎疾患などリスクがある妊婦が、高度な医療を提供する最寄りの周産期母子医療センターまで1時間以上かかる場合、妊娠前期も含め14回まで同様に補助される。

2024年度補正予算に関連費用1億3千万円を計上した。

費用の負担割合は、国が2分の1、都道府県と市町村が各4分の1。

厚生労働省の調査によると、分娩を取り扱う施設数は2017年10月時点で病院は1031、診療所は1242だったのに対し、2023年10月時点では病院が909、診療所が949にそれぞれ減った。

独自に交通費を支援する自治体もある。

こども家庭庁は「どこに暮らしていても安心して妊娠、出産できるよう支援したい」としている。

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女性受刑者 8割が窃盗・薬物 2024年版犯罪白書

2024年12月23日 | 社会

罪を犯して刑務所などにいる女性受刑者の約8割が窃盗と覚醒剤取締法違反による入所で、2011年以降はほぼ同じ割合で推移していることが、12月20日公表の2024年版犯罪白書で分かった。

65歳以上の割合は昨年22・7%となり、2004年の4・2倍に増加。

法務省は、加齢に伴う不安や孤立が背景となったケースがあると分析している。

法務省は、窃盗や薬物犯罪などで服役する男女計約900人を対象に特別調査を行った。

窃盗をした60歳以上の女性についてみると、万引が95%で同世代の男性の48%を大きく上回った。

半数が困り事があっても相談しないと回答し、うち58%が「相談する相手がいなかった」とした。

同居人の有無の項目では、1人暮らしが最多の38%。動機は「生活費に困っていた」が37%で最も高い割合だったが、他の年齢層などと比べると低かった。

法務省は、孤独を感じながら曖昧な動機で犯行に及ぶケースが少なくないとみている。

薬物犯罪で服役する女性に関しては、過去に配偶者や交際相手から暴行や心理的な被害を受けたとの回答が、男性より多かった。

18歳までに家族から暴力を受けたり、身の回りの世話をしてもらえなかったりした経験を持つ割合も、総じて女性の方が高かった。

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放送業界再編の号砲か 日テレ系4局経営統合

2024年12月22日 | 通信 放送 郵便 電力 ガス

日本テレビ系の主要系列局4局の経営統合発表は、当該放送局の社員からも「寝耳に水」と声が上がるほど衝撃をもって受け止められた。

ただ、インターネットの普及でテレビを取り巻く環境が厳しさを増す中、変革は待ったなしの状況。

業界再編の号砲となるのか。

2024年11月の発表によると、札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送は2025年4月、持ち株会社「読売中京FSホールディングス(FYCS)」を設立し、完全子会社としてその傘下に入る。

番組の共同制作や設備の相互利用などでコスト削減を図る。

FYCSの株式の20%以上を日本テレビホールディングスが保有して筆頭株主となり、同社の石沢社長がFYCS社長に就く。

読売新聞グループは約15%の株式を持ち、第2位株主となる見通し。

1年以上、水面下で議論が行われ、当該4局の社員も「大半は発表まで知らず、寝耳に水だった」という統合劇。

他のキー局社員は「そこまで進んでいたのかと、局内もざわついた」と話す。

ただ、4局のある関係者は「系列のネットワークを維持するため、とにかく箱を作るのが目的だった。 何も決まっていない」と明かす。

日テレ関係者も「実質的に何かするというより、日テレと読売新聞の支配力を強くする資本政策」と解説する。

大都市圏を放送エリアとする4局は、地方局の中で経営体力がある「勝ち組」同士だ。

日テレ幹部は「力のあるところで何とかしようということ」と語るが、4局以外のある系列局幹部は危機感をあらわに。

「船に乗せてもらえず、切り捨てられた感じがある」

総務省関係者は「業界の自主的な取り組みを見守っている」とするが、政府は制度面から経営統合を後押ししてきた。放送法は多様性確保を目的に同一企業の複数局支配を防ぐ「マスメディア集中排除原則」を定める一方、2008年の改正法施行で認定放送持ち株会社制度ができ、複数の局を傘下に置けるようになった。

2022年にはテレビ朝日ホールディングスが、関東広域圏などを除き県ごとの放送エリアを超え、東北や九州といったブロックや隣接県で同一の放送を可能にする仕組みを要望。

こうしたテレビ局側の意向を反映した形で規制緩和が行われてきた。

系列での「縦」の統合を指向するキー局に対し、放送エリア内での系列を超えた。

「横」の再編を模索する地方局もある。

地方ジャーナリズムを研究する京都産業大の脇浜教授は、系列という中央集権的なシステム自体、見直しの時期に来ていると指摘。

「上からの再編を待つのではなく、地域にどんなメディアが必要なのか、住民の立場に立って議論していく必要がある」と強調した。

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帯状痘疹ワクチン 4月から定期接種

2024年12月21日 | 医療

厚生労働省は12月18日、皮膚に痛みを伴う発疹ができる帯状庖疹のワクチンの定期接種を65歳の人らに来年4月から始める方針を決めた。

60~64歳のエイズウイルス(HIV)による免疫機能に障害がある人も対象。

65歳を超えた人も節目の年で接種できるようにする。

同日の専門部会で了承された。

5年の経過措置期間を設け、70、75、80、85、90、95、100歳の人も接種対象に追加。

100歳以上の人は2025年度に限り全員を対象とする。

定期接種には阪大微生物病研究会の生ワクチンと、英グラクソ・スミスクラインの不活化ワクチンを使う。

免疫機能障害者は不活化しか使えない。

自己負担額は自治体によって異なるが、多くの場合生ワクチンは数千円、不活化ワクチンは数万円になる見込み。

効果や持続性は不活化でより高い値が報告されている。

帯状庖疹は水痘(水ぼうそう)と同じウイルスが引き起こす。

過去の感染で体に潜伏したウイルスが、加齢や疲労などによる免疫力低下で活性化して発症する。

日常生活に支障が出るほどの痛みが生じることがある。

任意接種の現在でも、700以上の自治体が独自に助成をしている。

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闇バイト 仮装身分捜査へ 2025年早期に導入

2024年12月20日 | 社会

政府は12月17日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、交流サイト(SNS)を通じて犯罪の実行役を募る闇バイトから国民を守るための緊急対策をまとめた。

柱として、来年早期に捜査員が架空の身分証を使って犯人に接触し摘発する「仮装身分捜査」を導入する。

捜査を円滑化するため、X(旧ツイッター)などSNS事業者にアカウント開設時の本人確認の厳格化を要請するほか、違法な求人情報を明確に定義し、削除を促す。

首都圏を中心に各地で相次ぐ闇バイトが絡む強盗事件を受けた措置。

石破首相は「闇バイト情報を許さない労働力の募集環境を整え、事件の首謀者まで絶対に検挙するため徹底的な取り締まりを行う。

スピード感を持って各種対策に取り組んでほしい」と指示した。

捜査員が積極的に身分を偽る任意捜査を警察が導入するのは初。

闇バイト関連事件のみに適用する方針で警察庁は具体的な運用指針を作る。

警視庁などの合同捜査本部は12月15日までに捜査対象の19事件中17事件で46人を摘発。

首謀者特定を急ぐ

闇バイトでは、SNS上に「ホワイト案件」などと犯人が求人情報を投稿し、応募者に身分証などの個人情報を送らせ、脅迫して犯罪に加担させる。

仮装身分捜査では捜査員が募集に応じたふりをし、犯人側に架空の運転免許証などを提示。

身分を偽装して犯人に接触し、摘発につなげる。

SNSなどのアカウント登録情報は犯人の身元特定などで重要となる。

事業者に対し、利用者がアカウント開設時に使える情報を、取得が比較的容易なメールアドレスではなく、電話番号を必須にするなど本人確認を厳格化するよう求める。

犯人クループが使う秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」などは、捜査当局が利用者の情報提供を求めようにも日本に窓口がない。

このため、まずは窓口の設置を働きかける。

闇バイトにも「おとり捜査」を導入するべきである。

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クレカで乗車 全国で 訪日客も便利に

2024年12月19日 | 社会

三井住友カードがクレジットカードのタッチ決済で電車やバスに乗れるサービスについて、2026年にも全都道府県への導入拡大を目指すことが12月16日、分かった。

同社以外が発行したクレジットカードでも利用可能だ。

訪日客は母国のカードをそのまま使えて、日本の交通系ICカードや多額の日本円を持ち歩く必要がなくなる。

交通系ICカードの代表格である「Suica」を運営するJR東日本は、スマートフォン用のモバイルスイカを軸にサービスの拡充を進めている。

キャッシュレス決済を巡る顧客の囲い込み合戦が激化しそうだ。

海外ではタッチ決済機能があるクレジットカードをかざして運賃を支払う乗り方が浸透している。

三井住友カードは各地の共交通事業者之連携し、駅の自動改札機やバス乗降ロの読み取り機の更新を進める。

電車は私鉄が中心だが、JR九州とも実証実験を始めた。

公共交通事業者はキャッシュレス化が進み、英語での接客といった負担を減らせる。

運転手が1人で運賃のやりとりをすることが多いバス事業者は特に導入効果が大きいとみられている。

ただ人口減少で経営が厳しい地方の事業者も多く、費用負担が課題となる。

クレジットカードの国際ブランドのビザによると、日本国内のクレジットカードのタッチ決済比率は20年のI%から2024年には40%に急拡大した。

新型コロナウイルス禍をきっかけに小売店や飲食店で非接触決済のニーズが高まり、対応に弾みがついている。

三井住友カードは30を超える都道府県の公共交通事業者で導入実績があり、特に2025年大阪・関西万博が予定されている関西で普及が進んでいる。

一方、空港と主要地区を結ぶバスなど、まだ一部に限られている地域もある。

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iPS使う受精卵容認へ 不妊症など原因解明も

2024年12月18日 | 医療

政府の生命倫理専門調査会は12月16日、人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)などから作った卵子や精子から受精卵を作製する研究を容認する方向で議論を始めた。

現在は倫理面から禁止されているが、不妊症や遺伝性疾患の仕組み解明につながる可能性があり、今後、認める研究の目的や条件を検討する。

iPS細胞や胚性幹細胞(ES細胞)から生殖細胞の卵子と精子を作って受精させる研究は、マウスで行われている。

人の生殖細胞はまだできていないが、もととなる細胞の作製や、その細胞を大量に培養する研究が進んでいる。

同調査会は2022年、近い将来に人でも生殖細胞ができる可能性があるとの専門家の意見を踏まえ、できた卵子と精子を受精させる研究を認めるかどうかの議論に着手。

2023年に調査会の委員を対象に行ったアンケートでは、回答した16人中15人が研究を認めると答えた。

12月16日の会合では、iPS細胞などから作った卵子と精子の受精卵も、体内に戻せば人として誕生する可能性があり、本物の受精卵と同様に扱うのが妥当だとする見解が示された。

現在の研究指針では、受精卵を研究で使う場合、14日を超えて培養してはいけないなどの規制がある。

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英TPP加盟発行 欧州に拡大 12力国体制

2024年12月17日 | TPP FTP 貿易

英国の環太平洋連携協定(TPP)加盟を認める議定書が12月15日発効した。

2018年に11カ国の枠組みで発効後、新規加盟は初めて。

アジア太平洋中心だったTPPは欧州に拡大した。

12力国体制となり、国内総生産(GDP)の合計が世界全体の約15%を占める経済圏が始動した。

英国の加盟前と比較して、約3ポイント拡大した。

米国では、2017年にTPPから離脱し自由貿易に否定的なトランプ次期大統領の就任を2025年1月に控える。

世界の保護主義傾斜を警戒する日英などの加盟国は、経済大国の米中が不在の枠組みで、市場開放路線を進める。

TPPは貿易自由化を図るため、関税撤廃や削減のほか、投資ルールの透明化を進める仕組み。

英国と経済連携協定(EPA)を締結済みの日本にとつては、新たに精米などの関税が撤廃される。

英国の加盟により、TPP加盟国の貿易総額(2022年時点)は、8兆7千億ドル(約1340兆円)、人ロは5億8千万人規模に膨らむ。

英国の保守党前政権は欧州連合(EU)離脱を機に、世界各国との連携を進める「グローバルブリテン(世界的な英国)」を推進。

2021年にTPP加盟を申請した。

今年7月に政権を奪取した労働党はEUとの関係修復を重視する立場だが、TPPについては前政権の路線を引き継いでいる。

英政府によると、2040年までに英国経済を年間約20億ポンド(約3880億円)引き上げることを見込むものの、2023年のGDPの0・1%未満に過ぎず、経済効果は限定的とみられる。

TPPに参加する11カ国は2023年7月、英国の加盟を認めた。

発効には少なくとも6力国の批准が必要だった。

これまでに日本やシンガポールなど8力国が国内手続きを終え、批准が済んだ。

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在沖縄海兵隊 グアムヘ100人移転開始

2024年12月16日 | 防衛

中谷防衛相は12月14日、沖縄県名護市で渡具知市長と会い、在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊の米領グアムヘの移転第1弾として、後方支援要員約100人の移転が開始されたと伝えた。

2025年中に完了させる。

日米両政府が2006年に在日米軍再編ロードマップ(行程表)で合意して以降、沖縄の海兵隊員が国外へ移転するのは初めて。

グアム移転は、日米同盟の抑止力を維持しながら、在日米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を図る目的で、ロードマップに盛り込まれた。

その後、2012年4月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意した在日米軍再編見直しで、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち、約9千人を国外に移転させる現行計画を決めた。

約9千人のうち、移転先はグアムが4千人以上、それ以外はハワイなどが想定されている。

沖縄の海兵隊は約1万人に縮小する。

第2弾以降の移転時期について、防衛省は「海兵隊が計画を決めていないので、現時点で示すことはできない」としている。

中谷氏は渡具知氏との会談で「引き続き米側と協力してグアム移転を進めていく」と強調した。

防衛省によると、第1弾約100人は沖縄の複数の基地所属で、段階的に移転する。

部隊の司令部は含まれない。

移転先はグアム島の新基地「キャンプ・ブラズ」で、庁舎が完成し、隊舎の建設も進められている。

日本政府は日米の費用負担を定めた取り決めに基づき、これまで約3730億円を拠出している。

中谷氏の沖縄訪問は10月の就任後初めて。

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避難所運営指針を改定 トイレの数や1人当たりの面積

2024年12月15日 | 社会

内閣府は12月13日、能登半島地震を教訓として、避難所運営に関する自治体向け指針を改定した。

被災者の権利保護を提唱する国際基準を反映させ、トイレの数や1人当たりの面積など数値目標を掲げた。

一方、内閣府は全国に約8万ヵ所ある指定避難所の備蓄状況に関する調査結果を近く公表する見通しで、対策を加速させる。

被災者が体育館で密集し雑魚寝するといった劣悪な環境が課題だった。

国際基準は従来、参考扱いだったが、指針改定で「避難所の質向上の指標」と位置付けた。

ただ自治体が、基準を満たせないとして避難所開設をためらう恐れもあり、国の支援が欠かせない。

改定指針では、災害の発生当初から50人に1個のトイレを用意できるよう備蓄を要請。

「一定期間経過後は20人に1個」とし、女性用は男性用の3倍必要とした。

生活空間は間仕切りを用意し、1人当たり最低3・5平方メートルのスペースを基準に据える。

仮設入浴施設は50人に一つとする目安を示した。

断水に備え、防災井戸設置なども盛り込んだ。

避難所の衛生対策として土足厳禁を明記した。

温かい食事の提供に向け、地元飲食店組合などと事前に協定を結ぶなどして調理人を確保。

キッチンカーやセントラルキッチン方式での提供方法を例示した。

政府は備蓄品の導入を補助するほか、トイレカーやキッチンカーを速やかに被災地へ送るための事前登録制度を設ける。

国際基準は「スフィア基準」と呼ばれ、避難所が備える最低限の設備などを定めている。

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70歳以上医療費上げ 高額療養特例廃止か見直し

2024年12月14日 | 医療

厚生労働省は、70歳以上の人が医療機関を外来受診し、医療費が高くなった際の自己負担額を引き上げる検討に入った。

「高額療養費制度」の特例を廃止するか、自己負担の上限額を見直す。

公的医療保険からの給付を抑える狙い。

現役世代を含めて1人当たり保険料が年200~2千円軽減できると試算している。

関係者が12月11日、明らかにした。

12月12日の社会保障審議会の部会で試算を提示。

年末の予算編成で見直し案を詰める。

高額療養費制度は全ての年齢が対象で、入院も含めた自己負担に上限額を設けている。

70歳以上で年収が約370万円を下回る人の外来受診は、自己負担額がさらに低くなる「特例上限」があり、公平性の観点から見直すべきだと判断した。

特例上限は個人ごとに適用され、現在は年収などにより2区分ある。

住民税非課税世帯は月8千円、年収156万~約370万円なら月1万8千円が上限となる。

厚労省の試算によると、2区分とも特例を廃止し、本来の上限額(月1万5千~5万7600円)に引き上げた場合、1人当たりの保険料が年700~2千円軽減される効果があった。

2区分とも上限額を2千円上げると、保険料は年200~600円軽減された。

厚労省は、70歳未満や70歳以上の入院を含む高額療養費制度全体についても見直し、自己負担の引き上げ幅7~16%を軸に調整している。

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大人の「学力」 世界トップ級

2024年12月13日 | 社会

経済協力開発機構(OECD)は12月10日、大人が社会生活を送る上で必要な能力を測る「国際成人力調査(PIAAC)」の結果を公表した。

日本の平均得点は前回1位だった「読解力」と「数的思考力」が2位、初めて調べた「状況の変化に応じた問題解決能力」が1位で、トップ水準を維持した。

一方、生活満足度は最下位だった。

PIAACは16~65歳が対象で、2011年調査に続き2回目。

今回タブレット端末を使用する形式で実施され、31力国・地域が参加した。

日本の平均得点は読解力289点、数的思考力291点で、OECD平均は260点と263点。

問題解決能力はフィンランドと日本が276点で1位に並び、OECD平均は251点だった。

3分野ともフィンランドが1位を獲得し、トップ5は同じ顔ぶれだった。

成績を段階別に見ると、日本は3分野ともレベルー以下の下位層の割合が最も少なかった。

男女別の平均得点は、日本は読解力と問題解決能力で男女に有意な差はなかったが、’数的思考力は男性が12点高く、OECD平均より差が大きかった。

高等教育でSTEM(科学、技術、工学、数学)専攻を修了した人の平均得点は、日本でもOECD平均でも3分野いずれもそれ以外の専攻より高かった。

調査対象者の学歴や労働環境、意識なども調査。

生活満足度が高い人の割合は52%と最も低く、OECD平均の75%を大きく下回った。

現在の職・業に対して自身のスキルが不足していると回答した25~65歳の人は29%で、そのうち42%がITスキルの向上が必要とした。

OECDが公表したサンプル問題によると、問題解決力では与えられた地図と条件から最短ルートを選ばせるといった内容だった。

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遺族年金 原則5年給作 60歳未満 男女差是正

2024年12月12日 | 年金・手当て

厚生労働省は12月10日、厚生年金に加入する会社員らが死亡した際に配偶者が受け取る遺族厚生年金の男女差を是正するため、子どものいない60歳未満の現役世代は男女一律で原則5年間の有期給付とする方針を固めた。

低所得の人や障害がある場合は65歳まで受け取れるようにする配慮措置を設ける。

現行制度は男性が家計の主な担い手だった時代の考えを背景に女性側に手厚くなっている。

女性の就業率が高まり、共働きが増える中、見直しが必要と判断した。

来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

現行制度で男女ともに60歳以降であれば生涯にわたって受け取れる点は変わらず、既に受け取っている人は見直しの対象外とする。

現行の遺族厚生年金は子どもがいない場合、妻は夫の死亡時に30歳未満なら5年間の有期給付で、30歳以上なら生涯支給される。

これに対しは妻の死亡時に55歳未満だと受給できず、受給権は55歳以降に発生し60歳から支給される。

見直し案では、男女ともに60歳未満は5年間の有期給付に統一する。

女性は対象年齢を現行の30歳未満から20年間かけて段階的に引き上げる。

子どもがいる場合は18歳になる年度末まで年金を給付した上で5年間追加で給付する。

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半島の通信網 ドコモ強化へ 能登など6地域

2024年12月11日 | 通信 放送 郵便 電力 ガス

NTTドコモは12月9日、石川県の能登半島など全国6地域で、携帯電話サービスの通信施設を結ぶ光ファイバーの主要回線を、現状の2ルートから3ルートに増強すると明らかにした。

1月の能登半島地震では回線が断絶して大規模な通信障害が起きており、災害時の通信サービスの停止を防ぐ狙いがある。

6地域は他に、津軽(青森県)、房総(千葉県)、知多(愛知県)、紀伊(三重、奈良、和歌山県)の各半島と平戸島(長崎県)。

いずれも地形上、災害時に孤立する恐れがある。

来年度末をめどに主要回線を3ルートに増やし、米スペースXの衛星インターネットサービス「スターリンク」を活用して携帯基地局との通信も強化する。

ドコモは災害時に一つの主要回線が使えなくなっても、サービスを維持できるよう複数のルートを整備しているが、人口が少ない能登半島などでは2ルートにとどまっている。

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