米朝首脳会談中止 トランプ大統領が発表

米ホワイトハウスは５月２４日、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長に宛てた書簡を発表した。

北朝鮮側が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」を理由に、６月１２日に予定されていた米朝首脳会談の実施は「この時期に開催するのは適切ではない」として、中止を通告した内容だ。

書簡は５月２４日付。

ホワイトハウスの公式な書簡便箋にトランプ氏の自筆署名がされている。

ポンペオ国務長官は同日の議会公聴会で、書簡を既に北朝鮮に送付したことを明らかにした。

朝鮮半島情勢で主導権獲得を狙う中国の習国家主席が非核化を巡る北朝鮮の要求を支持し、「後見役」として巻き返しを図ったことが背景にある。

北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が５月上旬、異例の短期間で習氏と２度目の首脳会談をした後、強気な態度に急変した。

この中朝会談で金氏は、非核化の行動ごとに制裁緩和などの見返りを得る「段階的措置」が必要と強調し、習氏は「同じ社会主義国として団結と協力を強化する」と表明した。

中国が北朝鮮に対して別格の影響力があることを示し「朝鮮半島問題は中国の関与なしに解決しない」と国際社会にアピールしてみせたのだ。

国連制裁が継続中にもかかわらず、中朝国境では人や物資の往来が活発化し、国際的な包囲網は既にほころび始めている。

北朝鮮の体制保証示唆 ポンペオ氏 完全非核化か条件

ポンペオ米国務長官は５月１３日のテレビ番組で、北朝鮮が非核化に応じれば「安全の保証を与えなくてはならない」と述べ、トランプ政権が金正恩朝鮮労働党委員長率いる体制の存続を保証することを示唆した。

核兵器を放棄すれば経済制裁は解除され「米国の民間企業がエネルギー供給網の整備を手助けできる」と語った。

６月１２日の米朝首脳会談について「大きな成功を収めることを願う」と期待すると同時に「油断はしない」と慎重な姿勢も強調した。

両国の駆け引きが今後激しさを増しそうだ。

ＦＯＸニュースやＣＢＳテレビの番組に相次いで出演したポンペオ氏は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が条件だと念押しした。

米朝首脳会談で「われわれは歴史的な仕事を成功させられるかもしれない」と述べ、金氏が非核化に応じることへの期待感を表明した。

一方、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は５月１３日のＡＢＣテレビの番組で、トランプ氏が金氏との会談で「日本人拉致問題を必ず提起する」と明言した。

ポンペオ氏は、電力や食料の不足に悩む北朝鮮に、エネルギーや農業などの分野で米国の企業や投資家が協力できると指摘した。

米政府の予算を使う支援には否定的な考えを示した。

「韓国に匹敵する本物の繁栄をもたらす条件を整えることができる」と民間協刀の利点を強調した。

自身と２度会談した金氏についてポンペオ氏は「複雑なふ蕊にも対応できる」と評価した。

北朝鮮に関する欧米の報道や論評に「金氏は注意を払っている」とも語った。

南沙にもミサイル 中国が初配備か

米ＣＮＢＣテレビは５月２日、中国と近隣国などが領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島に最近、中国が対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルを配備したと報じた。

米情報機関による最新分析に詳しい関係者の話としており、事実なら南沙諸島では初のミサイル配備となる。

北朝鮮の核・ミサイル問題に国際社会の注目が集まる中、中国が南シナ海の軍事拠点化を加速させている恐れがある。

中国外務省の華春螢副報道局長は５月３日の記者会見で「必要な国土防衛施設を配備することは主権国家の当然の権利だ」と述べ、報道内容を否定しなかった。

ＣＮＢＣによると、ミサイルは過去３０日間に南沙諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁やミスチーフ（美済）礁、スービ（渚碧）礁に配備された。

南沙諸島では最近、軍事用レーダーの設置も確認されている。

中国がベトナムなどと領有権を争う西沙（英語名パラセル）諸島の永興（ウツディー）島には、既にミサイルを配備していることが確認されていた。

次斯米太平洋軍司令官に指名されたデービッドソン海軍艦隊総軍司令官は４月の議会公聴会で、中国が南シナ海を「前方展開基地」とする試みが進展していると述べ、強い警戒感を表明していた。

中国の違法な占領行為を止められないのか。

北朝鮮 ６回目実験で坑道崩落か

北朝鮮が５月中の閉鎖を表明した北東部豊渓里の核実験場は、６回目の実験でマグニチュード（Ｍ）６．１の揺れを引き起こして以降、坑道が崩落し使用不可能になった可能性が指摘されてきた。

度重なる地震で一帯の地盤が脆弱化し、放射性物質が漏れ出している恐れもある。

昨年９月３日、豊渓里周辺で過去最大の人工地震が観測された。

米ジョンズーホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は、この６回目の核実験の前後に撮影した商業衛星写真を比較し、周辺で多数の地滑りが起きたと発表。

実験後の写真では、緑豊かな万塔山の所々で地肌がむき出しになっていた。

６回目の実験後、一帯ではＭ３ほどの揺れが頻発。’

韓国の情報機関、国家情報院は昨年１１月、複数ある坑道のうち北側坑道が揺れによって損傷した可能性を指摘した。

北朝鮮にうまくごまかされているような気がしてしかたない。

北朝鮮 「核保有国」維持か

北朝鮮が核実験中止や核実験場廃棄などの決定を表明したことを巡り、トランプ米政権内部では北朝鮮が核放棄の約束を一切しておらず「核保有国」の地位を維持するつもりではないかと金・朝鮮労働党委員長の真意を疑う見方が強まっている。

米主要メディアが４月２１日、複数の政府当局者の話として伝えた。

今回の決定を制裁緩和を引き出すことなどを狙った「わな」と指摘する米政府高官もおり、一連の動きは正恩氏が「理性的」で歩み寄る余地のある人物だと錯覚させる目的との見方も出ているという。

６月上旬までに見込まれる米朝首脳会談の実現の可否や成果にも、影響を与える可能性がありそうだ。

北朝鮮情勢は４月２２日、２３日にカナダ・トロントで開かれる先進７力国（Ｇ７）外相会合でも協議される。

北朝鮮の発表を受けてトランプ米大統領は「大きな前進」と歓迎したが、河野外相は過去の交渉の失敗を踏まえ、非核化が実現するまで制裁緩和を認めない方針をアピールし、国際社会の結束を図りたい考え。

米国はサリバン国務長官代行が出席する予定。

米紙ニューヨークータイムズは、北朝鮮が「核実験中止は世界的な核軍縮のための重要な過程」と表明したことについて、米政権内では北朝鮮は核保有国の立場を固め、制裁緩和を引き出すのが狙いとの見方が強まっていると伝えた。

さらに米政府高官が今回の正恩氏の決定を「わな」と指摘したと報道。

北朝鮮が「妥協」を申し出たことで、トランプ氏は北朝鮮の要望を断るのが難しくなり防戦を強いられると分析している。

また米紙ワシントンーポストも、トランプ氏の側近らは正恩氏が簡単に決定を覆す可能性があると冷静に分析し、制裁緩和を急ぎ過ぎた過去の失敗を教訓に対応する方針だと伝えた。

北朝鮮当局者と非公式接触を重ねたロバート・アインホーン元米国務省調整官は「北朝鮮はパキスタンのように事実上の核保有国になることを狙つているのではないか」と警鐘を鳴らしている。

アサド政権、東ダーク完全制圧

シリア人権監視団（英国）によると、首都ダマスカス近郊の反体制派拠点だった東ダーク地区のうち、武装組‘織「イスラム軍」が最後まで残っていたドゥーマで４月１４日、ロシア軍とアサド政権による支配が確立した。

東グータは完全制圧された。

反体制派は回復不能の打撃を受けた。

米軍による支援を求め続けた反体制派にとって、米英仏のシリア攻撃の日に主要拠点が陥落するという皮肉なタイミングとなった。

ドゥーマでは、今回の攻撃の根拠とされた化学兵器攻撃が４月７日にあったとされる。

政権側の完全制圧を受け、近く化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が現地調査を実施する見通し。

東ダークは２０１３年から政権軍による包囲下にあり、今年２月に政権軍が猛攻撃を開始。

民間人１６００人以上が死亡した。

多数の市民は政権支配地域に脱出するか、反体制派武装勢力と共に北部の反体制派支配地域に移送された。

東グータにとどまり、政権の支配を受け入れる人も多い。

中国が南シナ海で電波妨害装置を設置 人工島の軍事機能増強

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４月９日、米当局者の話として、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した人工島のうち、ミスチーフ（美済）礁とファイアリークロス（永暑）礁に通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えた。

中国が南シナ海の実効支配の確立に向けて人工島の軍事機能をさらに増強させている動きを示すもので、トランプ米政権や周辺国が警戒を強めるのは確実だ。

米デジタルグローブ社が先月撮影した商業衛星写真を同紙が入手し分析したところ、ミスチーフ礁にアンテナを展開した電波妨害装置とみられる設備が確認できた。

米情報機関は、同礁とファイアリークロス礁に電波妨害装置が設置されたのは「過去９０日以内」としている。

中国は２０１４年以降、スプラトリー諸島にある７つの岩礁を埋め立てて人工島を建設。

このうちミスチーフ礁とファイアリークロス礁、スービ礁の人工島には長さ３０００メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫、大型船の接岸が可能な埠頭などが整備済みとなっている。

米当局者によれば、これらの人工島には中国軍当局者が駐留しているものの、地上部隊や戦闘機はまだ配置されていない。

地対空ミサイルや対艦巡航ミサイルも未配備だが、国防総省は、中国が一連の部隊や装備を迅速に配備する能力を有しているとして深刻な懸念を抱いている。

中国はパラセル（西沙）諸島で新世代のＨＱ９長距離地対空ミサイルや、ロシアのＳＵ２７戦闘機をライセンス生産した高性能のＪ１１戦闘機などを配備済みとされる。

中国がパラセル諸島に続いてスプラトリー諸島にもミサイルや戦闘機を配備する事態となれば、中国が南シナ海の通商航路を管理下に置き、米国が唱える「航行の自由」を脅かすだけでなく、台湾有事の際の米軍の作戦行動が大きく制約される恐れが高い。

「核合意 米離脱なら報復」 イラン大統領がけん制

イランの口ウハニ大統領は４月９日、２０１５年に欧米など６力国と結んだ核合意からトランプ米政権が離脱するとの観測が浮上していることを念頭に「米国が合意を破った場合、後悔する結果が待っているだろう」と述べ、離脱を強行すればイランは１週間以内に報復措置に踏み切るとけん制した。

４月９日はイランの「原子力技術記念日」で、首都テヘランで催された式典で各国の大使らを前に演説した。

トランプ氏は核合意について、イランの核開発制限が無期限でないことなどを問題視。

核合意に基づき解除した対イラン制裁の再開の是非を決定する期限が５月１２日に迫る中、満足できる見直しが実現しなければ合意破棄も辞さない方針を示している。

ロウハニ師は、イランは核合意の枠内で原子力の平和利用を着実に進めてきたとも指摘し、イランから核合意を破棄することはないと改めて強調した。

「米国第一」自国を防衛 シリア早期撤収構想

トランプ米大統領がシリアからの米軍早期撤収構想を突然ぶち上げ、国内外に波紋を広げている。

重要公約の「米国第一」方針の下、国際紛争への関与からできるだけ手を引き、米国防衛に集中したい思惑がにじむ。

側近らの意見を聞きシリア駐留の当面継続を認めたが、早期撤収の意向は崩さず、中東では地域不安定化への懸念が高まる。

「部隊を戻し、米国再建を始めたい」。

トランプ氏は４月３日、記者団にこう説明した。

メキシコ国境からの不法移民流入を阻止するため軍を動員する構想にも言及。

米軍を他国でなく米国防衛に使いたいとの本音が出た。

中東関与に伴う米国の財政負担にも不満を示し「７兆ドル（約７４８兆円）もっぎこんでおいて、何も得ていない」と歴代米政権を酷評。

サウジアラビアなど地域各国が米軍にシリア駐留継続を望むなら財政負担を求める可能性も示唆し、損得勘定を重視するトランプ氏得意の「安全保障もカネ次第」の構えを見せた。

トランプ氏は最近、安全保障政策で意見が衝突したティラーソン国務長官らを排除し、ボルトン元国連大使ら自身の意向に従いそうな人物を登用。

周囲を「イエスマン」で固め米国第一を押し通そうとしているようだ。

３月下旬には支持者への演説で「私たちは間もなくシリアを出る」と胸を張り、拍手を浴びた。

ただ専門家の間では、早期撤収が中東で力の空白を生み、ロシアやイランの影響力が拡大するとの懸念が強い。

４月３日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でトランプ氏は、米軍駐留継続を求める側近らの進言に同意しながらも気にくわない様子だった。

米軍が撤収を始めれば反体制派への心理的打撃は極めて大きい。

シリアのアサド政権軍の猛攻に追い詰められた反体制派「自由シリア軍」の司令官、アブマハルス中佐は電話取材に語った。

司令官は「自由と民主主義を求めて立ち上がった反体制派」を米政府が見限ったとの印象が強まり「国際社会の反体制派支援が一気に衰退する」ことを恐れている。

内戦全体の構図も一変する。

過激派「イスラム国」（ＩＳ）との戦いで米軍と共闘した少数民族クルド人勢力は孤立し、ロシア軍とアサド政権軍の攻勢に歯止めがかからなくなる。

イスラエル国境付近でのイランの活動も野放しになりかねず、アサド大統領とイラン、ロシアは祝杯をあげるだろう。

一方、米軍はシリア北部で１０以上の基地を建設中とされ、現地では長期駐留が既定路線との見方が強い。

中東外交筋はトランプ氏に撤収の意思はないと分析。

イランと覇権を争うサウジに危機感を与え、米軍駐留経費をもぎ取るための駆け引きだと指摘した。

米中貿易 制裁の応酬 一歩も引かず神経戦

米中両国は貿易を巡る報復合戦に突入した。

知的財産権侵害を理由とする米国の制裁措置に対し、中国は報復を宣言。

互いに一歩も引かない構えだ。

ぎりぎりまで圧力を強めながら水面下で相手に譲歩を迫る。

米国には中国のハイテク化を阻止したい思惑も。

二つの経済大国の通商摩擦は神経戦の局面に移行した。

「中国に対する巨額の貿易赤字に耐えられない」。

トランプ米大統領は４月３日、ホワイトハウスでの会合で、中国の習国家主席を「非常に尊敬している」と持ち上げながらも、中国が米企業の知財権を盗んでいることに触れ、赤字削減に強い意欲を見せた。

それから数時間後、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表した制裁案は、知財権侵害を理由に約１３００品目の中国製品に２５％の追加関税を課す内容だった。

対象は航空機やロボットなど。

中国が育成を目指す先端産業に、くさびを打ち込む狙いがあるのは明らかだ。

しかし米国商業会議所は「消費者が毎日使う製品に関税を課すのは適切ではない」との反対声明を発表。

家庭用食器洗い機なども候補に入ったことに懸念を示した。

関税対象は最大５００億／（約５兆３千億円）に達する。

制裁は中国に打撃を与えるばかりか、米国民の痛みを伴う「もろ刃の剣」になる恐れがある。

中国は即座に対抗策を打ち出し、米国の追加関税と同規模の報復措置を発表した。

商務省は４月４日、米国の制裁案を「典型的な一国主義かっ保護主義的なやり方だ」と厳しく非難。

「世界貿易機関（ＷＴＯ）の基本原則と精神に反している」として、ＷＴＯに提訴した。

習指導部が強気の姿勢を崩さないのは、「米国への徹底抗戦」で官民が一丸となっているためだ。

経済団体の中国国際商会は４月４日「政府が、あらゆる必要な手段を用いて米国に反撃することを、断固として支持する」との声明を発表した。

米国が３月２３日に始めた鉄鋼輸入制限に対し、標的とされた中国は４月２日、米国の１２８品目への関税上乗せで対抗。

米国は知財権侵害を巡り中国をＷＴＯに提訴したほか、中国企業による米国への投資制限の強化も検討中だ。

中国の王商務次官は４月４日、中国が知財権を盗んでいるとの米国の主張はフェイク（偽）ニュースだ！」とトランプ氏の口ぐせで反論。

米国こそが「国際ルール違反だ」として妥協せず争う構えを示した。

シリア 反体制派が撤退開始 東ダーク陥落も

シリア国営アレビによると、シリアの首都ダマスカス近郊最後の反体制派主要拠点、東ダーク地区で４月２日、抵抗を続けてきた武装組織「イスラム軍」の兵士らが撤退を始めた。

イスラム軍側は確認していないが、シリア人権監視団も撤退開始を確認した。

ロシア軍の説得を受け入れる形で、東ダーク陥落につながる動きが具体化した。

東ダークを失えば、反体制派はイドリブ県など北西部とダルアー県など南部にほぼ追い詰められる。

２０１６年１２月の北部アレッポ陥落に続く回復不能の痛手だ。

ただイスラム軍内部の強硬派は撤退を拒否しているという。

国営テレビによると４月２日までに、アサド政権側が用意したバス１２台でイスラム軍兵士と家族ら６００人以上が東ダークを離れた。

さらに数十台のバスが待機している。

東ダークの住民は共同通信に「バスに乗つたのは負傷した兵士だけだ」と主張した。

東グータでは、ロシア軍の支援を受けたアサド政権軍が今年２月から猛攻撃を仕掛け、これまでに住民１５００入以上が死亡した。

イスラム軍を除く反体制派はロシア軍との交渉に応じ、地区外への移送を受け入れ、戦闘を停止していた。

監視団やアラブ紙によると、イスラム軍はロシア軍との交渉を経て、（１）兵士と家族がトルコ国境に近いジャラブルスヘの移送を受け入れる、（２）東ダークでアサド政権による行政再開を認める」とで合意した。

トランプはシリアの反体制派を見捨てようとしている。

情けないやつだ。

中国 強気の対米世論 経済大国化で自信

中国はトランプ米大統領が通商政策で対中強硬策を連発するのに反発、米国の「脅し」に屈するべきでないと強気の世論が支配的となっている。

高成長を長年続け、経済大国化した自信が背景にある。

現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を通じて他国との連携を深め、米国に代わって経済面で国際的な影響力を高める狙いがある。

米国は３月２３日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動。

主な標的とされた中国は報復措置として、米国から輸入する果物や豚肉など計１２８品目を対象に、最大２５％の関税を４月２日から上乗せした。

「中国が反撃してこないか、象徴的な反撃にとどめるとの考えをワシントンが抱いているとすれば、そんな幻想とおさらばするときだ」。

中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は４月２日未明、米国を激しく非難する社説を報じた。

直接的な物言いで知られる楼・元財政相も３月末、米国の経済学者らを交えた討論会で「米国はかつて日本を脅して（通商交渉で）成果を上げたかもしれないが、中国には通用しない」と発言。

対中貿易赤字は中国市場の閉鎖性が原因だとする米側の主張に対し、過剰消費など米国自身が抱える構造問題こそが赤字の主因だと力説した。

政府系メディアや要人の強気の論調を受け、中国のインターネット上では「米国製品をボイコットせよ！」など、一般人の愛国的な書き込みがあふれている。

中国側の態度の変化に、米国の要人も不満を隠さない。

サマーズ元財務長官は３月、北京で開かれたフォーラムで「中国が発展途上国としてのメリットを享受しながら、大国としての力量も持とうとするのは理解しがたい」と指摘。

中国が国際的な責任を回避する際に用いる発展途上国の顔と、大国の称号を都合よく使い分ける実情を痛烈に皮肉つた。

ただ強国化路線を推し進める習指導部は、米国が保護主義色を強める状況をチャンスととらえる。

「中国の対外開放の門はより大きく開いていく」と繰り返しアピール。

市場開放や一帯一路を通じて他国に利益を与えることで、経済的な影響力拡大をもくろんでいる。

安保理 過去最大の制裁 対北朝鮮 ４９対象を追加

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は３月３０日、北朝鮮制裁決議に基づき、２１の海運会社と１個人、２７隻の船舶を、資産凍結や一渡航禁止、国連加盟国の港湾への入港禁止などの措置の対象に追加措置指定したと発表した。

要請した米国連代表部によると、北朝鮮関連で一度に指定した対象数としては過去最大の規模。

米政府は国際的な圧力を維持する姿勢を明確にした。

核・ミサイル開発を強行してきた北朝鮮は今年に入り融和的な姿勢に転じているが、安保理は当面、制裁決議の厳密な履行を継続、海上で物資を積み替える「瀬取り」などによる制裁逃れを防ぐ構えだ。

米国のヘイリー国連大使は「国際社会が団結し、北朝鮮に対して最大限の圧力を維持しようとしていることをはっきりと示した」と強調。

制裁決議の履行に積極的に協力しているとして、安保理の各理事国のほか日本と韓国に謝意を表明した。

追加指定された海運会社などは石油や石炭の密輸に関与した。

安保理は北朝鮮の主産品である石炭を全面禁輸とし、北朝鮮への石油の供給を厳しく制限している。

米政府は２月下旬、北朝鮮に対する独自制裁を発表したのに合わせ、安保理にも制裁逃れの証拠とともに、追加制裁対象とすべき会社や船舶のリストを提出していた。

反体制派拠点陥落迫る 政権軍が９割超制圧

シリア反体制派にとって首都ダマスカス近郊最後の主要拠点、東グータ地区の陥落が現実味を帯びてきた。

猛攻撃を続けたアサド政権軍は３月２５日までに同地区の９割超を制圧。

シリア人権監視団（英国）によると既に約１０万人の住民が政権側支配地域に脱出し、反体制派戦闘員の大多数も北西部イドリブヘの移送など「終戦案」を受け入れ始めた。

政権を支えるロシア軍の仲介が、大きな役割を果たしている。

東ダークが陥落すれば、反体制派の拠点はイドリブと南部ダルアーなどを残すのみとなり、回復不能の大打撃となる。

東ダークの一区画ドゥーマを支配する反体制派「イスラム軍」は徹底抗戦の構えを示していた。

だが監視団によると、３月２５日までにロシア軍との間で、（１）戦闘員と一部住民の脱出を認める、（２）ドゥーマにロシア軍が駐留した上で政権による行政を再開することを柱とする合意案の交渉が進んだ。

イスラム軍の基盤は大きく揺らいでいる。

ドゥーマを３月２２日に脱出した住民の証言によると、政権軍の猛攻を止められないイスラム軍に住民の不満は募っており、幹部らに「解決策を示せ」と詰め寄る人もいるという。

一方、政権側地域に脱出した住民は当面、避難民キャンプに収容されるが、その後に行動の自由が保証されるか否かは明らかになっていない。

東グータに展開していた強硬派「アフラルーシャーム」や「ファイラクーラフマン」は、ロシア軍が「身の安全」を保証したことで移送を受け入れたという。

このほか過激派「ヌスラ戦線」などが活動しているが、兵力は数百人程度とされる。

「スー・チー氏にも責任」 ロヒンギャ迫害国連調査団が指摘

ミヤンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギヤ迫害に関し国連人権理事会が設置した国際調査団のダルスマン団長は３月１２日、「調査の結果、大規模な暴力があったのは明らかで、国際法違反の犯罪といえる」と指摘した。

ミャンマー指導層の責任にも言及し、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相にも責任があるとの見方を示した。

ジュネーブで共同通信のインタビューに応じた。

ダルスマン氏は３月１２日、人権理で調査結果を報告。

ミャンマー政府が入国を認めないため、周辺諸国でロヒンギャ難民ら６００人以上から迫害の実態について聞き取り調査を行い、衛星写真の分析では３００以上の村落が焼き討ちされたとみられるとした。

ダルスマン氏は「広範囲で殺りく行為があったのは明白で、あらゆる点から国際法違反といえる」と指摘した。

加害者の責任については「犯罪の内容を精査せねばならず最終的に白黒を付ける段階ではない」と指摘。

しかし軍の司令官の責任は問われるべきで、スー・チー氏らミャンマー指導層にも「責任があるといわざるをえない」と話した。

ダルスマン氏はインドネシアの元検事総長。