飲食・宿泊業 厚生年金拡大 ５人以上の個人事業所も義務化

政府は夏以降、飲食、宿泊業について、従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所の範囲を拡大する制度改正の本格検討に入る。

２０２５年の通常国会で必要な法改正を目指す。

厚生年金が加われば年金額が手厚くなる。

老後の生活安定を狙う。

保険料は労使折半で負担が増す経営側の反発が予想される。

関係者が６月５日、明らかにした。

岸田政権が掲げる政策「勤労者皆保険」の一環。

近くまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の原案に、加入義務を課す事業所の見直し検討が盛り込まれた。

就労を促し入手不足改善につなげる思惑もある。

飲食、宿泊業は新型コロナウイルス禍で打撃を受けており、事業者の理解が実現の鍵となりそうだ。

政府は法人格のない個人事業所を巡り、範囲拡大を検討する。

現在は、従業員５人以上で、かつ製造や建設、金融・保険など１６業種に限り加入義務がある。

１０月から弁護士ら「士業」が加わることが既に決定。

範囲拡大の有力候補の宿泊や飲食に加え、農林漁業、理美容、経営コンサルタントなども議論されそうだ。

政府関係者によると、仮に実現した場合、厚生年金加入者がどれだけ増えるかは不明という。

厚生年金に入ると、国民年金（基礎年金）に厚生年金分が上乗せされ、受給額が増える。

厚生年金は、法人化した事業所は全て加入義務がある。

仕事の内容が同じでも、大手企業か個人経営店かなど、就業先により年金受給額に差が出ることに関し、有識者らが「公平な社会保障の観点から適切でない」と指摘していた。

加入者増は厚生年金会計の保険料収入にプラスとなり、支給水準の維持が期待される。

新型コロナ禍での経営不振に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で物価高が起きた。

小規模飲食店関係者は「負担増に耐えられる状況でない」と懸念する。

在職老齢年金制度の改定 ６０歳以降の働き方に変化

年金支給額は年々減らされ、いまや年金だけでは老後の生活が成り立たない時代だ。

２０２２年の４月からは、年金を受け取りながら働く「在職老齢年金制度」が大きく変わる。

６０歳以降も働いて稼ぐほど年金支給額を減らされ、「労働意欲を削いでいる」と批判されてきた仕組みが緩和されるのだ。

現行制度では、６０～６４歳までに厚生年金の特別支給（報酬比例部分）を受給できる世代の人や、６５歳未満で受け取る「繰り上げ受給」を選択した人は、「給料＋年金」が月額２８万円を超えると、超過分の半額が年金からカット（支給停止）される。

たとえば年金が月９万円の人なら、月給１９万円を超えると年金支給停止が始まり、月給３７万円になると年金はゼロ（全額支給停止）になってしまう。

現在、支給停止の対象者は約３７万人（６５歳未満のみ）いるとされる。

しかし、２０２２年４月からは支給カットの基準額が「給料＋年金」合計で月額４７万円に引き上げられる。

前述の年金９万円の人なら、月給３８万円までは年金を減らされずに給料とダブルで受給できる。

社会保険労務士の北村氏が語る。

「この在職老齢年金の基準が厳しかったことから、これまでは６０歳以降に雇用延長や再雇用で働いても、年金減額されないように働き方（稼ぎ方）をセーブする人が多くた。　しかし、今後は事実上、サラリーマンは雇用延長期間も働き方をセーブする必要がなくなる。」

６０代会社員には朗報だが、該当者は限られる。

６５歳未満で特別支給の厚生年金を受給できるのは、男性は１９６１年４月１日までに生まれた人（女性は１９６６年４月１日生まれまで）だ。

ただし、それ以降の生まれでも、年金を早くもらう「繰り上げ受給」は選びやすくなるとはいえそうだ。

国民年金目減り緩和へ 「厚生」財源振り分け

田村厚生労働相は９月１０日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。

厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。

国民年金のみの受給者は２０２０年３月現在、約６９５万人。

５年に１回行う年金財政検証の次回２０２４年に具体的な財源配分方法を示し、２０２５年に改正法案の提出を目指す。

ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになり、経済界の反発も予想されるため、早めに方針を打ち出したとみられる。

公的年金では、少子高齢化で支え手が減少しても制度を維持するため、物価や賃金が上昇しても支給額を一定期間抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みがある。

だが物価が上がらないデフレ経済が続いたため、この仕組みが働かず、現在の高齢者の年金水準が想定よりも高止まりした状態になっている。

その分、将来の年金水準の下げ幅が大きくなり、抑制期間も長くなる見通しで、２０１９年の財政検証では国民年金の価値は２０４７年度に現在より約３割低下。

一方、財政的に豊かな厚生年金は約３％の目減りにとどまり、抑制も２０２５年度に終了する。

低年金で暮らせない人が多数生まれ、厚生年金受給者との格差も広がるため、厚労省は厚生年金の財源を一部、国民年金に振り分け、抑制終了時期も２０３０年代半ばにそろえたい考え。

この場合、例えば共働きで４０年開平均の年収が計１７９０万円を超える会社員夫婦は、現行制度に比べ将来の支給水準が下がる見通し。

ただ土台となる基礎年金が底上げされることで、厚生年金受給者を含め中所得層の年金水準は上がるとみられる。

田村氏は「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調。

経済界などとの利害調整に時間がかかることに加え、菅内閣の退陣が決まったため、白身の在任中に地ならしに着手したい意図があるとみられる。

障害児手当 不支給増加 １０年で２・８倍 判定厳格化か

障害児のいる家庭に支給される国の「特別児童扶養手当」で、自治体に申請しても「障害が基準より軽い」として却下される件数が２０１９年度までの１０年間で３倍近くに増えていたことが８月２９日、国の統計データから分かった。

申請の６割超を却下している自治体もあった。

支給の可否を決める自治体の判定医の審査が厳しくなっている可能性がある。

審査基準が曖昧で、判定医の個人差で左右されかねないとして、障害者団体からは基準の明確化や審査方法の見直しを求める声が上がっている。

同手当は、障害児を育てる経済的な負担を補うのが目的で、全国で約２４万人が受給。

申請に基づき、都道府県と政令指定都市の判定医が審査して支給の可否や金額の等級を決めている。

厚生労働省の統計「福祉行政報告例」によると、２００９年度の却下件数は１４１０件だったが、２０１９年度は３９５０件と２・８倍に増加。

一方、申請件数は２０１９年度に約３万８千件で、２００９年度の１・４倍にとどまる。

審査した件数に占める却下の割合は２００９年度の５・３％から、２０１９年度は１０・５％に上昇。

１０人に１人が不支給となっている。

横浜市では、ここ数年３～４％台だった却下の割合が２０１９年度に６３・５％と急増。

判定医の１人が交代したことが要因とみられるが、市は「審査は適正に行つている」としている。

２０１９年度の却下率が高かったのは他に千葉市３９・７％、宮崎県２６・２％、山形県２３・８％など。

一方、秋田県は０％、岩手県０・２％など自治体間の差も大きい。

申請の却下とは別に、受給後に更新時の審査で打ち切られるケースも増加傾向にあり、２０１６年度には２００９年度の２倍近い３８８０件に増えていた。

２０２０年度 年金運用黒字３７兆円 過去最高

公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７月２日、２０２０年度の運用実績が過去最高となる３７兆７９８６億円の黒字だったと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的株安で２０１９年度は８兆円を超す赤字だったが、各国が景気対策として財政出動や金融緩和を進めて株価が上昇したのを反映し、一転して大幅な黒字となった。

２０２０年度の運用利回りは２５・１５％。

市場運用を始めた２００１年度以降の累積収益額は９５兆３３６３億円、２０２０年度末の運用資産額は１８６兆１６２４億円となり、いずれも過去最高だった。

記者会見した宮園理事長は「歴史的に見ても特別に高い水準だ」とした上で「安定的に収益を確保し続けるため、一喜一憂せずリスク管理に努めたい」と述べた。

２０２０年度の運用実績を四半期毎に見ると、全て黒字で、２０２０年４～６月期は１２兆４８６８億円。

７～９月期の黒字額は５兆円弱だったが、１０～１２月期と今年１～３月期はともに１０兆円台だった。

分散投資している資産別では、外国株式２０兆６６５８億円、国内株式１４兆６９８９億円、外国債券２兆６７３８億円はいずれも黒字。

国内債券が唯一、２３９８億円の赤字だった。

金利の上昇に伴う債券価格の下落が理由だとしている。

これまで運用実績と運用利回りがＥ塁局だったのは２０１４年度で、それぞれ１５兆２９２２億円と、１２・２７％。

また２０１９年度は８兆２８３１億円の赤字だった。

来年廃止「年金手帳」 みんな持っているのに知らない役割

公的年金の被保険者（加入者）に交付する年金手帳が来年度に廃止される。

年金記録の証明書として大切に保管するよう求められ「将来年金を受け取るための重要書類」と考える人は多いだろう。

だが、その本来の役割はかなり以前から次第に薄れていた。

年金手帳は現在、国内に住む人が２０歳になり、国民年金被保険者になった月に郵送している。

２０歳前に就職した人は厚生年金被保険者になるため勤務先を通じて交付する。

年金手帳には本来、（１）保険料納付の証明、（２）基礎年金番号の本人への通知という二つの機能があった。

だが、次第にその役割は薄れてきた。

 公的年金業務は、保険料納付記録、基礎年金番号の管理、年金給付の３

 一方、被保険者が自分の年金記録を確認するのは容易になっている。

２００９年からは「ねんきん定期便」として定期的に年金記録を郵送しており、２０１１年からはインターネットの「ねんきんネット」でも記録が確認できる。

 また、公的年金の手続きをする際、以前は、年金手帳を示す必要があったが、それも不要になった。

以前は、就職して厚生年金に加入、会社を退職し国民年金に加入、年金受給、名前・住所の変更などの手続きでは、年金手帳の基礎年金番号を記載し、年金手帳を添付する必要があった。

 だが、２０１３年、住民票を持つすべての人に個人番号を割り振るマイナンバー制度が導入され、２０１８年３月からはマイナンバーだけで公的年金の手続きが可能になった。

マイナンバーは、基礎年金番号、住民基本台帳ネットワークとひも付けられている。

住所・氏名の変更については、住基ネットの情報が変われば、年金の情報も書き換えられるため、届ける必要がなくなった。

また、会社が、社員の年金手続きをする際も、給与事務などのために確認しているマイナンバーを記載すれば、基礎年金番号は不要になっている。

こうして年金手帳の役割は終わり、２０２２年４月施行の改正国民年金法で廃止する。

ただし、基礎年金番号は年金事務で継続して使うため、被保険者は自分の番号を知る必要がある。

そこで２０２２年度からは、２０歳になり国民年金の被保険者になる人には、年金手帳に代わり、基礎年金番号を伝える通知書を郵送する。

従来の年金手帳はこれまで同様、基礎年金番号を示す書類として使えるが、紛失しても再交付はせず、基礎年金番号通知書を発行する。

確定拠出年金の上限５万５千円に 給付型と併用

厚生労働省は１１月９日、国民年金や厚生年金に上乗せして運用する企業年金を巡り、将来受け取りが可能な年金額が運用実績で変わる「確定拠出年金」の掛け金の上限を月２万７５００円から５万５千円に引き上げる方針を固めた。

企業が年金額を保証する「確定給付年金」と併用する場合が対象となる。

併用者は４００万人おり、企業の９割は掛け金を増やせる見込みだ。

運用できるお金を増やし、会社貝の老後に向けた資産形成を支援する狙いがある。

与党税制調査会で議論し、２０２２年度以降の導入を目指す。

現状では、企業が確定拠出型だけを実施している場合の掛け金の上限は月５万５千円と定められている。

一方、確定給付型と併用している場合は、拠出型に関する上限が半額の２万７５００円に抑えられている。

しかし実際は、確定給付型の加入者―人当たり掛け金の平均水準は、約１万３千円にとどまっているという。

このため確定拠出型と合計しても５万５千円には達していないケースが多く、併用していない場合と比べ不公平だと指摘されていた。

今回の方針では、確定給付型と併用の場合でも、合計で５万５千円までなら、確定拠出型の分の上限が２万７５００円を超えることを認める。

すでに合計で５万５千円を超えている一部の企業に関しては、加入者への不利益な変更にならないよう、当面は上限超えを容認する。

国民年金にＱＲ決済 納付率アップヘ

厚生労働省は１１月３日までに、国民年金保険料の支払いにＩＣカード（電子マネー）やスマートフォンのＱＲコード決済を使えるようにする検討を始めた。

現在は現金以外にロ座振替やクレジットカード払いなども可能だが、若い世代を中心に普及する支払い方法を追加し、納付率を上げる狙い。

２０２１年度以降の導入を目指す。

歳以上６０歳未満の全員に加入が義務付けられている。

２０１９年度の国民年金保険料の納付率は８年連続で増加し、６９・３％。

年齢層別では５５～５９歳の７７・７％に対し、２５～２９歳は５７・１％と、若いほど低い傾向にある。

保険料の徴収を担う日本年金機構は、納付率について「２０２４年度までに７０％台前半にする」との目標を掲げており、徴収の徹底が課題厚労省は多くの若者が利用するＱＲコード決済の導入に向け、事業者と調整を進めており、担当者は「支払いのチャンネルを増やすことは、納付率アップと、利便性の向上につながる」と話す。

障害種別で年金に格差 内臓疾患や精神は低支給

病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給を認める人の割合や金額を決める等級の判定結果に、障害の種類や部位によって大きな差があることが、厚生労働省が初めてまとめた２０１９年度のデータで分かった。

身体や視覚・聴覚障害は支給が認められやすい一方、内臓疾患や精神・知的障害では認められなかったり、等級が低く判定されて支給額が少なくなったりしていた。

身体障害は検査数値など判定基準が明確だが、内臓疾患や精神・知的障害は主観が入りやすい生活能力といった基準で判定されることが背景にあるとみられる。

障害者団体からは「年金を受け取りやすい障害と、受け取りにくい障害があるのはおかしい。　種類や部位によって判定の厳しさに違いがあるのではないか」と是正を求める声が上がっている。

障害基礎年金で見ると、身体や視覚・聴覚障害では、申請して不支給と判定された人はいずれも１０％台だったが、内臓疾患のうち循環器疾患では６２％、呼吸器疾患では４８％が不支給とされた。

等級は１級（年額約９８万円）と２級（同約７８万円）があり、精神・知的障害では支給を認められた人のうち、２級が８６％を占めた。

内臓疾患でも２級がほとんどだった一方、身体や視覚・聴覚障害では１級と２級がおおむね半々だった。

障害年金の受給者は２０１９年３月時点で約２１７万人。

これまでは、支給を申請して認められる人がどれだけいるのかといったデータが明らかにされてこなかった。

「不透明」との批判を受け、厚労省が２０１９年度の統計を先月まとめた。

厚労省は「内臓疾患などでは基準が明確でない分、軽い人からも申請があるため不支給が多くなっていると思われる。　判定には問題ない」としている。

２０１９年度の国民年金納付率、６９．３％ ８年連続改善

厚生労働省は６月２９日、２０１９年度の国民年金保険料の納付率が前年度比１．１ポイント増の６９．３％だったと発表した。

納付率の改善は８年連続。

過去最低だった２０１１年度の５８．６％から１０．７ポイント上昇した。

厚労省は納付率向上について、未納者を対象とした催告状送付などの取り組みに加え、「収納対策を継続して実施してきたことにより、納付に対する国民の理解が徐々に深まってきたことも影響している可能性がある」と説明している。　

厚生年金 パート加入拡大 ７５歳受給開始も

パートら非正規労働者への厚生年金の加入拡大を柱とした年金制度改革関連法が５月２９日の参院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。

国民年金だけの人の受給額底上げと、保険料を払う制度の支え手増を図る。

加入義務が生じる企業の規模要件を２０２２年１０月に従業員１０１人以上、２０２４年１０月に５１人以上に広げる。

７５歳からの年金の受け取り開始を可能とするなど高齢者就労を促す施策も盛り込んだ。

厚生年金は、フルタイム勤務の人は企業規模に関係なく加入義務がある。

パートら短時間労働者は現在、従業員５０１入以上の企業で週２０時間以上働くことなどが条件。

企業規模要件を２段階で引き下げる。

政府は当初、撤廃を目指したが、労使折半の保険料が負担となる中小零細企業に配慮し見送った。

改革は不十分だとの指摘は根強い。

企業側が保険料負担を免れるため意図的に厚生年金への加入を逃れるケースが相次いでいることを踏まえ、加入義務の履行を徹底させるため立ち入り検査の権限を強化した。

加入逃れが疑われる際は立ち入り、賃金台帳や出勤記録などの関係書類を提出させる。

高齢者の就労促進策は２０２２年４月に始まる。

原則６５歳の公的年金の受給開始に関し、時期を選べる年齢を現行の６０～７０歳から６０～７５歳に広げる。

開始時期を６５歳から１ヵ月遅らせるごとに月０・７％ずつ増額され、７５歳から受け取ると、６５歳開始の場合より毎月の年金額が８４％増える。

働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」は働く意欲を損なうとの指摘を踏まえて見直す。

６０代前半の減額基準を現行の「月収２８万円超」から６５歳以上と同じ「月収４７万円超」に引き上げ、対象者を少なくする。

新たに「在職定時改定」という仕組みも導入。

６０代後半の人が厚生年金を受け取りながら働く場合、納めた保険料を翌年年金額に反映させる。

中小企業にも厚生年金 受給開始６０～７５歳で選択

厚生労働省は１２月２５日、年金制度改革案の全容を社会保障審議会の部会に示した。

将来の低年金を防いだり高齢者の就業を促したりする内容。

パートなど非正規で働く人の厚生年金加入を進めるため、対象となる企業規模要件を２０２２年１０月に従業員１０１人以上、２０２４年１０月に５１人以上まで引き下げ、中小企業に広げる。

公的年金を受け取り始める年齢の選択肢を６０～７５歳の間に増やす。

厚労省はこの日、公的年金に上乗せする私的年金に関し、自力での資産形成を後押しする見直し案を別の会合に提示。

併せて来年の通常国会に関連法案を提出する。

改革案を実施すると、現役世代の平均手取り収入に対する年金給付水準は約３０年後の時点でＯ・２％上昇するという。

政府は部会で年金改革の具体案を議論してきた。

１２月１９日にまとめた全世代型社会保障検討会議の中間報告にも主要論点を明記した。

厚生年金の対象拡大は、非正規で働く人たちが将来受け取る年金を手厚くするほか、保険料を払う支え手も増やすのが目的。

企業でフルタイムとして働く人は規模にかかわらず厚生年金の加入義務があるが非正規の場合は現在、従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働くことなどが要件となっている。

厚生年金の保険料は労使折半。

５１人以上に引き下げた場合は新たに６５万人が加入する見通しで、企業負担は年間１５９０億円増える。

公的年金の受給開始年齢は６５歳が基本だが、現状は６０～７０歳の間で自由に選べる。

働く高齢者が増えていることを踏まえ75歳にまで選択肢を広げる。

６５歳から繰り上げると月当たり０・４％減額、遅らせると０・７％増額とする。

７５歳から受け取り始めると６５歳と比べ毎月の年金額は８４％増える。

働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度は、６０代前半の減額基準を現行の「月収２８万円超」から、６５歳以上と同じ「月収４７万円超」に引き上げる。

就業意欲を損なっているとの指摘があるためだ。まだ「在職定時改定」と呼ばれる仕組みを導入し、６０代後半で働く人の年金を毎年増額する。

厚生年金拡大は２段階で 中小企業に配慮

自民党の社会保障制度調査会は１２月５日の会合で、年金制度改革の提言を正式にまとめた。

パートなど非正規で働く人の加入を進めるため、厚生年金の適用対象を拡大するのが柱。

保険料は労使折半のため負担増となる中小企業に配慮し、加入義務のある企業規模の要件を現在の５０１人以上から２０２２年１０月に１０１人以上、２０２４年１０月に５１人以上と２段階で引き下げるべきだとした。

党の「人生１００年時代戦略本部」が今後、提言に基づいて議論。

政府は年金制度改革の関連法案を来年の通常国会に提出する。

提言は「雇用される企業の規模で厚生年金が適用されるかどうか異なるのは公平ではない」と強調し、国民年金だけの人が将来、低年金に陥るのを防ぐ重要性を訴えた。

公的年金の受給開始は６５歳が基本だが、現在６０～７０歳の間で選べる。

提言は、これを７５歳まで広げるよう要求。

「働く意欲が高い高齢者は受給を遅らせ、年金を増額できる」とメリットを挙げた。

７５歳から受け取ると、６５歳に比べ毎月の年金額は８４％増える。

働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす在職老齢年金制度にも言及。

６０代前半の減額基準については就業意欲を損なっているとの指摘があるため、現行の「月収２８万円超」から６５歳以上と同じ「月収４７万超」に引き上げるべきだと指摘した。

月収５１万円超年金減額 働く高齢者

厚生労働省は働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度に関し、６５歳以上が対象となる月収を「５１万円超」に見直す案を１１月１３日の社会保障審議会の部会に示すことが５月11日、分かった。

月収５１万円までなら年金が全額支給される。

厚労省は先月「６２万円超」を提案したが、高所得者優遇との批判が出ることを懸念し、与党が厚労省に修正を求めた。

在職老齢年金では、現在、６５歳以上の働く高齢者は年金と賃金の合計が月４７万円を超えると年金が減額される。

政府は高齢者の就業を促進しているが、この制度が高齢者の働く意欲を損なつているとの指摘があり、見直しを進めている。

厚労省が当初示した６２万円超にすると、会社役員ら比較的収入が高い高齢者が減額の対象から外れる可能性があり、野党は「一部の高所得者の年金を増やすものだ」と批判している。

年金が減額される対象者は、５１万円超にした場合、現在の約４１万人から約３２万人に減り、年金支給額は年間約７００億円増加する。

当初の６２万円超の案では年間約２２００億円増える見通しだったため、５１万円超の方が増加額は圧縮される。

６０代前半の働く人も在職老齢年金の対象となる。別の基準があり、月収２８万円超の場合に年金が減額される。

厚労省は、これを「５１万円超」と「４７万円超」のいずれかに引き上げることを倹討している。

未婚ひとり親 保険料免除 短期契約社員ら 厚生年金加入も

厚生労働省は１０月３０日、国民年金の保険料免除の対象に未婚のひとり親を加える案を社会保障審議会の部会に示した。

低収入のため保険料が払えないケースも多く、免除により年金を受け取れるようにする。

２ヵ月以内の雇用期間の契約社員らが、契約更新が見込まれるなどの条件を満たせば厚生年金に入れる案も提示。

無年金や受給額が低い人への対策を進めており、制度改正案がほぼ出そろった。

来年の通常国会に関連法改正案を提出する。

国民年金の保険料は月約１万６千円で、原則１０年以上納めなければ年金は受け取れない。

現在、配偶者が死亡したり離婚したりした女性が年収１２５万円以下の場合、申請すれば免除される。

今回、新たに未婚のひとり親や配偶者が死亡したり離婚したりした男性も対象とする。

将来受け取る年金額は保険料を全額払った場合に比べると、半額になる。

２０１６年の厚労省調査によると、母子猫爾に占める未婚の母の猫四割合は８・７％で、近年増加傾向にある。

年収１００万～２００万円未満の未婚の母は３８・３％に上る。

平均は１７７万円。

厚生年金については、フルタイムに近い働き方をしている契約社員やパート、派遣社貝など非正規労働者のうち雇用契約が２ヵ月以内で更新の確約がない場合は入れない。

このため、（１）就業規則や雇用契約書で契約が「更新される」「更新される場合がある」と明示している、（２）勤務先で２ヵ月を超えて働いている人が他にいるなどのケースでは厚生年金に加入できるように改める。

部会では、労使折半の厚生年金の保険料負担を回避するため「加入逃れ」を疑われる事業所に立ち入り検査できるようにする案も示した。

厚労省は他にも、少しでも年金を受給できるように制度改正する。

パートなど非正規として働く人がより多く厚生年金に入れる環境を整えるため、従業員５０１入以上という企業規模の要件を段階的に撤廃する考えだ。