厚生労働省が、公的年金の加入者に交付される「年金手帳」を廃止する方向で検討していることが１０月２９日、分かった。
手帳には記録管理のために一人一人に割り当てられる基礎年金番号が記載されているが、保険料の納付記録や加入資格の管理は電子データ化が進み、役割が低下した。
手帳の作成や送付には約２億７千万円（２０１６年度）かかり、厚労省は費用を抑制できる簡素な通知書で代替する考えだ。
１０月３０日の社会保障審議会の部会に提案し、他の制度改正とともに関連法改年金手帳は１９６０年に導入された。
２０歳になって国民年金（基礎年金）の加入義務が発生した時などに合わせて発行され、日本年金機構が実務を担っている。
厚生年金が適用される会社に就職した時に提出したり、年金関係の手続きをしたりする際に必要となる。
厚生労働省は１０月１８日、現在は６０～７０歳の間で選べる公的年金の受給開始年齢について、７５歳にまで期間を広げる案を社会保障審議会の部会に示した。
７５歳から受け取ると、６５歳開始に比べて毎月の年金額は８４％増える。
元気な高齢者に就業を促し年金制度の支え手になってもらう狙い。
委員からは賛成する意見が相次いだ。
公的年金の受け取り開始年齢は６５歳が基本。
受け取り始める時期によって年金額は増減する。
現在は６５歳より早めた場合、年金額は１ヵ月当たりO・５％減る。
６０歳にすると、６５歳からの受け取りに比べて３０％減少。
一方、６５歳より繰り下げると１ヵ月当たりＯ・７％増える。
７０歳からを選べば８４％増となる。
厚労省はこの日の部会で、７５歳まで期間を広げることを踏まえ、新たな増減率の案を示した。
最新の平均余命のデータを基に、６５歳より早めた際の減額率は現行より縮小。
１ヵ月当たりではＯ・４％減とし、６０歳にすると、６５歳からの受け取りに比べ２４％減少する。
一方、繰り下げた際の増額率はＯ・７％を維持し、７５歳から受け取り始めると８４％増える。
時期を遅らせて受け取っている人は高齢者の１％前後しかいない。
委員からは「７０歳より後を選ぶケースが増加するのではないか」などの意見が出た。
厚労省は、会社員らが入る厚生年金の受給額改定を巡り、新たに「在職定時改定」の仕組みも提示した。
６５歳以上で働いた人の年金額は現在、７０歳になった時やその前に退職した時に合わせて改定される。
これを在職中に毎年改定し、年金を支給する。
毎月の給与２０万円前後で１年間働いた場合、年１万３千円程度の年金を新たに受け取ることになる。
厚生労働省が、現在は６０～７０歳の間で選べる公的年金の受給開始年齢を７５歳にまで期間を広げる案を１０月１８日の社会保障審議会の部会に示すことが１０月１１日分かった。
受け取り開始を遅らせると金額が増える。
政府は高齢者の就業を拡大する政策の一環と位置付けており、元気な人には長く働いて年金制度の支え手になってもらいたい考えだ。
公的年金の受け取り開始年齢は６５歳を基本として、６０～７０歳の間で自由に選択できる。
年金額は受け取り時期によって増減する。
６５歳より早めた場合、年金額は１ヵ月当たり０・５％減る。
６０歳にすると、６５歳から受け取る人に比べて30％減少。
一方、６６～７０歳に繰り下げると１ヵ月当たり０・７％増える。
７０歳からを選べば４２％増となる。
現行の制度でも時期を遅らせて受け取り始める人は高齢者の１％前後にとどまっている。
７５歳まで可能としても、選択する人がどれだけ増えるかは見通せない。
今回の案に沿って期間を拡大した場合の増額率は、最新の平均余命などを
基に今後詰める。
厚労省は年金制度の持続可能性を点検する財政検証を８月に公表。
その中で、７５歳まで年金を受け取り始める時期を遅らせて働き続けた場合、６５歳からの人に比べ、年金水準が最大約７０％増えると試算していた。
政府は他にも、高齢者の就業促進や老後の資産形成を後押しする制度改正を議論している。
いずれも来年の通常国会に関連法改正案を提出する。
厚生労働省は１０月７日、働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直す方針を固めた。
６５歳以上の人について現在、賃金と年金を合わせた月収が４７万円を上回ると年金は減らされるが、これを６２万円に引き上げる案を軸に調整。
減額対象を縮小する。
月収が６２万円までなら年金は全額支給される。
１５～６４歳の生産年齢人ロは大きく減少しており、高齢者の働き手を増やす狙いがある。
在職老齢年金制度は高齢者の就業意欲をそぐという指摘が出ており、厚労省は廃止を含めて見直しを検討していた。
だが廃止すれば、年金支給額が大幅に増え年となる基準を巡り、（１）廃止、（２）６２万円超への引き上げの二つの試算を示した。
経済成長が標準的なケースでは、基準を廃止すれば年金支給は４２００億円増えるが、６２万円超にした場合の増加額は２２００億円で抑えられる。
年金減額の対象者は約３６万人（２０１６年度末）から、半分の１８万人程度になると見込まれる。
在職老齢年金は会社貝らが加入する厚生年金の受給者が対象。
６０代前半の人は、６５歳以上と別の基準がある。
賃金と年金の合計額が月２８万円を上回ると年金が減らされる。
６０代前半についても月６２万円超に見直す案が浮上している。
厚労省は１０月９日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で在職老齢年金の制度改正について本格的に議論する。
厚生労働省は８月２７日に公表した公的年金財政の長期見通しを試算する「財政検証」で、現在２０歳の世代が老後に現在と同水準の年金を受給するには、６６歳９ヵ月まで働いて保険料を納め続けなければならないとの試算を示した。
年金の受給開始も同時期まで繰り下げる必要がある。
給付水準維持の難しさが改めて浮き彫りになった。
年金額が現役世代の手取り収入と比べてどれぐらいの割合かを示す「所得代替率」は、４０年働いて保険料を納めた現在６５歳のモデルケースで６１・７％。
同じ条件で現行制度のままだと、現在２０歳の世代が６５歳になった時には所得代替率は５０・８％まで下がる見込みだ。
現在の６１・７％を維持するには、現在２０歳の世代は６６歳９ヵ月まで働いて保険料を納め続け、さらに「繰り下げ受給」を選択して年金受給開始を同時期まで遅らせる必要がある。
保険料納付期間は現在の４０年から４６年９ヵ月に大幅に延びる。
政府は６月４日、働いて一定額の収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を廃止する方向で検討に入った。
年金減額により高齢者の就労意欲を損なっていると指摘されているためだ。
政府は「人生１００年時代」を見据え希望者を７０歳まで働けるよう高齢者雇用を進める方針を掲げており、就労を促す狙い。
６月２１日をめどにまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」原案に明記した。
政府は今後、廃止の対象や時期など議論を本格化させ、来年の通常国会に関連法改正案を提出したい考えだ。
ただ一度に廃止すれば巨額な財源が必要となり、段階的に縮小することを視野に入れる。
高所得者優遇との反発が出ることも予想され、課税強化とセットで議論すべきだとの意見もあり、調整は難航する可能性がある。
在職老齢年金は、会社員らが加入する厚生年金の受給者が対象。
賃金と年金の合計について、６０～６4歳は月２８万円、６５歳以上は月４７万円をそれぞれ上回ると減額される。
厚生年金は支給開始年齢を段階的に６５歳へ引き上げており、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度に完了する。
このため６０～６４歳の在職老齢年金制度の対象者はこれ以降、いなくなる。
２０１６年度末での対象者は約１２４万人、支給停止額は計約１兆１千億円。
その分だけ年金支給額が抑制されていることになる。
厚生労働省は、会社員らが入る厚生年金について、加入期間を７０歳以上に延長する検討に入る。
現在は７０歳未満が加入している。
保険料を支払う期間が長くなれば将来受け取れる年金額は増える。
公的年金は受給開始の選択幅を７０識超へ広げる方針が固まっており、それに合わせた対応。
政府は高齢者雇用の促進にも取り組む。
延長する場合、何歳まで拡大するかが焦点になる。
厚労省は現在、５年に１度年金財政の健全性をチェックする財政検証を実施しており、６月ごろに結果を公表する見通し。
その中で、厚生年金の加入期間を長くした場合の年金財政への影響も試算し、結果を踏まえて議論を本格化させる。
私的年金については、個人が自由に加入するＩＤｅＣＯ（イデコ）など確定拠出年金の加入期間の選択肢を広げる方針だ。
今後、年金財政の悪化が予想される中、支え手を増やす狙いもある。
検証後、厚労省は年金制度改革に着手する。
関連法改正案は２０２０年の通常国会へ提出する。
ただ、厚生年金の保険料率は１８・３％で、企業と労働者が半額ずつ負担している。
加入対象を拡大すれば、負担の増える企業側は反発しそうだ。
現在、厚生年金に加入が義務付けられているのは週に３０時間以上働く人や、従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働き、月に８万８千円以上の収入が一あるパートなど。
政府はこの企業規模の要件を緩め、中小企業のパートなどにも加入を義務付ける方向。
７０歳以上も加入となればさらに企業の負担が重くなる。
一方で高齢者の雇用促進について、現在は企業に６５歳まで希望者の雇用を義務付けているが、７０歳までに拡大することなどを検討していく。
厚生年金の加入要件を満たしながら、国民年金にしか入っていない労働者が約１５６万人に上ることが、厘生労働省の推計で分かった。
厚生年金に加入しないと将来の年金額は少なくなる。
前回調査から４４万人減ったものの、依然として未加入者が多くいる実態が浮かんだ。
厚労省が２０１７年の国民年金の加入者に対する調査の中で、就業状況を基に推計した。
厚生年金は、全ての法人事業所と、従業員５人以上の工場など個人の事業所（一部業種を除く）に加入義務がある。
保険料率は１８・３％で、企業と従業員が折半する仕組み。
だが保険料負担を嫌がり加入手続きをしない企業もあり、２０１８年９月末時点では約４０万事業所が加入逃れの疑いがある。
前回の２０１４年調査では未加入は約２００万人、約９７万事業所（２０１５年３月末）だった。
厚労省は２０１５年度から国税庁と連携するなどして加入指導策を強化しており、担当課は「引き続き未加入対策に取り組む」としている。
４０年間保険料を納めた場合、老後に受け取れる年金額は、国民年金が月額約６万５千円。
厚生年金は標準的な収入の夫と専業主婦の夫婦２人分で、月額約２２万１５００円となる。
これまで厚生年金の加入義務がなかった従業員５００人以下の企業のパートなど短時間労働者にも対象を広げる検討に入った。
現在、加入義務があるのは週３０時間以上働く人のほか、週２０時間以上で賃金が月８万８千円以上などの条件を満たし、かつ従業員５０１人以上の企業に勤める人。
企業の人数要件や賃金要件を拡大して保険料負担の担い手を増やし、少子高齢化の進展で圧迫される年金財政の安定化を図る考え。
来年は５年に１度、年金財政の健全性をチェックする「財政検証」の年で、厚労省は来春にも公表される検証結果を踏まえて制度改正案をまとめ、２０２０年度の関連法改正を目指す。
来月以降、集中的に検討する会議を設置し、事業者からヒアリングするなどして検討を進める。
現行制度でも労使の合意があれば５００入以下の企業のパートの厚生年金加入は可能だが、改正されれば義務付けられることになる。
加入義務を拡大することで、労働者側は老後に厚生年金を受け取れるメリートがあるが、保険料は労使折半のため、企業側の負担は増える。
中小企業からは反発も予想される。
日本の公的年金は原則２０歳以上の国民全てが加入し、保険料を支払って高齢者への給付を賄う「世代間の仕送り方式」で成り立つ。
人口構造に合わせた制度の見直しが避けられず、受給開始年齢の引き上げも議論される。
国民年金と厚生年金の基礎部分は原則６５歳からの受給だが、現在は個人の判断で６０～７０歳の間で選ぶことができる仕組み。
６０～６４歳を選ぶと毎月の受給額は減額、６６～７０歳は増額される。
政府は、働いて保険料を払う「支え手側」に元気なシニアを移行させたい考え。
受給開始を遅らせた場合の増額対象を７０歳超にも広げることで、長く働きたい高齢者に選択肢を増やす方向で検討している。
政府は２月１６日の閣議で、公的年金の受給開始時期を７０歳超も選択できるようにする方針を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。
これを受け、厚生労働省は２０２０年度中の関連法改正を目指し、検討を始める。
少子高齢化が進行する中、健康な高齢者は働き続け、社会の支え手になってもらう狙い。
大綱は６5歳以上を一律に高齢者とみる考え方を見直し、年齢にかかわらず柔軟に働ける環境の整備を打ち出した。
高齢者の体力的年齢が若くなっており、就業や地域活動への意欲も高いと指摘。
「年齢区分でライフステージを画一化することを見直し、全世代型の社会保障を見据える」とした。
同日の高齢社会対策会議で、安倍首相は「高齢化はますます進行し、地方人ロの減少も見込まれている。 全ての世代が幅広く活躍できるような社会を実現することが重要だ」と述べた。
年金受給の開始時期は現在、原則６５歳で本人が申し出れば６０～７０歳の間で選択できる。
６５歳より遅らせると、その分、毎月の受給額は増えるが、仕組みの利用は低調。
厚労省は２０１９年の年金の財政検証を踏まえて、具体的な制度設計を進める。
生涯現役を実現するため、定年延長や継続雇用延長を進める企業を支援する。
再就職や起業支援、職場以外で働くテレワークの拡大も目指す。
（高齢社会対策大綱のポイント）
●公的年金の受給開始時期を７０歳超も選択可能にする検討
●６５歳以上を一律に「高齢者」とみるのは現実的ではない。 年齢による画‐化を見直し、工イジレス社会を目指す
●高齢になっても働けるよう再就職や起業支援、テレワークを拡大
●高齢運転者による事故死者数を減らす
政府は１月１６日、現在は６０～７０歳となっている公的年金の受給開始時期を、７０歳を超えても選択できるようにする方向で検討に入った。
高齢になっても健康で働き続け、社会の支え手になってもらうのが狙い。
月内に閣議決定する「高齢社会対策大綱」に盛り込む。
今後、大綱に基づき、具体的な制度設計に乗り出す。
年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、それぞれのライフスタイルに合わせて６０～７０歳の間で選ぶことができる。
受給開始を遅らせると、毎月の受給額は増え、老後の生活安定につながる。
ただ、この仕組みを利用している人は少ない。
政府は７０歳を超えて受給を開始する場合は、さらに受給額を上積みする考え。
大綱は、高齢者の健康状態や雇用形態が多様化していることに触れ、「年金受給者にとって、より柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向け検討する」と明記。
具体的な年齢は今後、検討する。
また、全ての年代の人が希望に応じて働ける社会の実現に向け、定年延長や６５歳以降の継続雇用をする企業への支援を充実させる。
高齢者が経験を生かして起業し、働き続けられるよう、手続きの相談に応じたり、資金調達したりすることも盛り込んだ。
厚生労働省は１２月７日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大１割程度、引き下げる検討に入った。
年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。
生活扶助の支給水準は５年に１度見直している。
全体では前回２０１３年度に続き２回連続で引き下げとなる見通し。
都市部の高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。
一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。
厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も一部引き下げる方向。
１２月８日に開く社会保障審議会の専門家の意見を聴き、今月下旬の予算編成までに詳細を決める。
見直し案では、支給水準が高い大都市部を中心に、金額を引き下げる。
例えば中学生と小学生の子ども２人を持つ４０代夫婦は支給額（各種加算を含む）が月約２１万９千円から約１９万４千円に１１％減る。
６５歳の高齢単身者も月約８万円から約７万３千円と、８％マイナスとなる。
都市部以外はケースごとに分かれ、地域や世帯によっては７％程度増えることもある。
厚労省は急激な減額を緩和するための措置を設けたり、数年間で段階的に実施したりする方針。
削減分は生活保護世帯の高校生の進学支援といった子どもの貧困対策などに振り向ける考えだ。
このほか各種の加算も見直す考え。母子加算は子ども１人の場合、現在の平均月２万１千円から１万７千円に引き下げる。
一方、児童手当に相当する児童養育加算の支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大する。
政府、与党は、低年金で暮らす人に最大月額５千円（年６万円）を配る「年金生活者支援給付金」に関し、２０１９年１０月から支給する方向で検討に入った。
当初予定の同年１２月から２ヵ月前倒しし、消費税増税の時期に合わせることで負担軽減を図る。
障害年金受給者は月額５千円を上回る場合がある。
関係者が１０月３０日、明らかにした。
２０１９年夏の参院選を見据え、消費税増税への反発を和らげる狙いもある。
前倒しには９００億円以上の財源が必要になるため、政府、与党内で調整を急ぐ。
年金の積立金をつなぎ的に活用する案も浮上している。
給付金は消費税１０％への増税と引き換えに導入される制度。
消費税増収分の一部を財源に充てる。
２０１９年１０月分から支給開始となるが、実際の支払いは同年１２月になる予定だった。
増税が先行する形になるため与党内に懸念の声があった。
支給は市町村民税非課税措四や所得が一定以下などの条件を満たす年金受給者約８００万人が対象。
給付費は年間約５６００億円となる。
日本年金機構を通じ年金保険料の納付期間などに応じ支払われる。
前倒しの場合、２０１９年１０月に同年８、９月分の給付金が支給される。
市町村と日本年金機構のシステム改修や、支給対象者の所得把握などの事務作業を急ぐ必要がある。
公明党は衆院選の公約に、年金生活者支援給付金の前倒し実施を目指すと明記していた。
まったく意味のない、首をかしげる政策である。
厚生労働省は９月１３日、公的年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）を２５年から１０年に短縮した法改正に伴い、これまで無年金だった約３５万人に１０月から年金を支給することを明らかにした。
法改正は、２５年の加入期間を満たせず無年金となっている人の救済を目的に昨年成立。
今年８月に施行された。
日本年金機構が対象となる６７万６千人に通知を送った結果、８月末までに４４万９千人から請求手続きがあった。
このうち７月末までに手続きした３４万８千人は、１０月１３日の支給日に９月分の年金から新たに受け取れるようになる。
残りの人についても順次、支給する。
このほか、通知をきっかけに加入記録を見直したところ、以前の受給資格期間である２５年を満たして年金を受給できるようになった人も４万３千人いた。
内閣府の有識者会議は９月１２日、高齢社会対策の基本的な考え方を示した骨子をまとめた。
年金の受給開始年齢を７０歳より後に遅らせることができるよう、現在よりも選択の幅を広げ、高齢者の就労を促すことなどが柱。
有識者会議は、国の高齢化対策の指針である「高齢社会対策大綱」を５年ぶりに改定するのを受けて発足。
１０月上旬に報告書をまとめる予定で、この内容を踏まえ、政府は新たな大綱を年末までに閣議決定する。
公的年金には、受け取り始める年齢を最高で７０歳まで遅らせる代わりに、毎月の支給額を増やせる「繰り下げ受給」の仕組みがある。
骨子は繰り下げ受給の上限を７０歳から延ばすことを検討すべきだとした。
自民党のプロジェクトチームも今年４月、同様の提言をまとめている。
実際に制度化するかどうかは、今後厚生労働省が検討する。
骨子は「全ての高齢者が意欲・能力を生かして活躍できる社会」を掲げ、定年制や年功賃金についても、高齢者が働きやすい仕組みにする必要があると指摘。
就労や起業、ボランティアなど社会参加を促すことで健康を維持してもらい、社会保障費の抑制につなげたい考えだ。
このほか、自動運転や見守りセンサーなど、ニーズに合った先端技術の開発を進めることも提言。
高齢者の住宅や金融資産を効率的に運用し、経済成長につなげるべきだとした。
ただ、高齢者は健康状態や収入に個人差が大きいことから、会合では「全員が活躍できるわけではない。 セーフティーネットの重要性も強調すべきだ」との意見も出た。
