「新迎撃システム配備」 首相、対北朝鮮で明言

安倍首相は５月２７日、イタリアでのＧ７サミット出席を終え、タオルミナ近郊のホテルで記者会見した。

北朝鮮の脅威に対し、新型ミサイル迎撃システムの配備などによって防衛力強化を図る考えを示した。

「厳しくなった安全保障環境を考慮し、日本人の命、安全を守る」と述べた。

テロとの戦いのため「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「確実に成立を期す」と強調した。

新たな防衛策は地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」が念頭にあるとみられる。

北朝鮮に関して「日米で防衛体制と能力向上を図ることで合意した」と言明。

イージス艦を現在の６隻から８隻態勢へ増強することに関し「実現を急ぐ」とした。

来年度で期限となる中期防衛力整備計画の改定に合わせ、体制強化を進める考えを示した。

北朝鮮の核・ミサイル開発について「放置すれば、安全保障上の脅威が伝染病のように広がる危険性を帯びている」と指摘。

開発阻止に向け「中国やロシアの協力が不可欠だ。　結束と行動を呼び掛けたい」と語った。

共謀罪法案について「必要な国内法整備と国際組織犯罪防止条約の締結は、テロ対策の取り組みを強化する上で極めて重要だ」とも述べた。

Ｇ７サミットに関し「テロとの戦いなど世界の課題に強い結束を改めて確認できた」と話した。

世界に広がる保護主義の動きを巡っては「自由貿易の旗手としてリーダーシップを発揮したい。　不平等の問題にも対処していく」とした。

ＰＫＯきょう撤収開始 陸白、第１陣４月１９日帰国

撤収が決まった南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊部隊のうち、第１陣の約７０人が４月１７日、首都ジュバの空港を出発し、帰国の途に就く。

４月１９日に青森空港に到着する予定だ。

第９師団（青森市）を中心に派遣されている約３５０人全員が、５月末までに数回に分けて撤収する。

南スーダンＰＫＯを巡っては、昨年１２月に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」任務を可能とする運用が始まったが、新任務が実施されないまま撤収が始まる。

ＰＫＯを統括する「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」への司令部要員４人の派遣は続けるが、撤収により、南スーダン以外も含め、自衛隊の部隊を派遣する形でのＰＫＯ活動はなくなる。

日本政府は今後、自衛隊による新たな国際貢献策を模索する意向だ。

ジュバでは昨年７月に大規模な武力衝突が起き、死傷者が多数出るなど治安が悪化。

野党が国会審議で、ＰＫＯ参加５原則が崩れていると批判してきた。

部隊が当時作成した日報に「戦闘」と表現されていたことも問題化した。

南スーダンには２０１２年１月からインフラ整備を任務とする陸上自衛隊の施設部隊が派遣され、ジュバ周辺で道路補修などを行ってきた。

ただ、治安悪化に伴い、宿営地外での活動を一時見合わせるなどの影響が出たため「インフラ整備が当初の予定通りには進まなかった」との声も上がっている。

一方、ＵＮＭＩＳＳのナンバー２、スマレ国連事務総長副特別代表は４月１６日までに共同通信の取材に応じ陸白の約５年間にわたる活動が「南スーダンに多大な貢献をした」と謝意を示した。

悪い方向｢防衛｣２８％ 北朝鮮問題で過去最高

内開府が４月１日発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方に向かっている分野を複数回答で聞くと、「防衛」を挙げた人は昨年の前回調査から４．０ポイント増えて２８．２％となった。

同じ質問を始めた１９９８年以来、防衛と答えた人の割合は最も高くなった。

北朝鮮の核実験やミサイル発射、安全保障関連法の施行に伴う新任務付与などで安全保障面の懸念が強まった可能性がある。

この設問に対する回答全体としてのトップは「国の財政」３７．１％、次いで「地域格差」２８．５％。

「防衛」は３番手だった。

「景気」が続き、５位の「外交」は２６．７％で前回より８．１ポイント増。

２００９年以来同じ質問を設けている、

社会に対する全体としての満足度を問う設問では「満足」「やや満足」とした人が計６５．９％となり、過去最高となった。

「満足していない」「あまり満足していない」は計３３．３％で過去最少だった。

国の政策への民意の反映程度を問うと「ほとんど反映されていない」「あまり反映されていない」と思う人は計６２．１％となり「かなり反映」「ある程度反映」の計３４．６％を上回った。

調査は今回から１８歳以上とし、今年１～２月に全国の１万人を対象に実施した。

防衛省 衛星打ち上げ 初の運用海外部隊の通信強化

防衛省が初めて運用する通信衛星「きらめき２号」が１月２４日午後４時４４分、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット３２号機で打ち上げられた。

衛星は予定された軌道に入り、打ち上げは成功した。

インド洋上空で運用し、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）やソマリア沖の海賊対処活動に参加する自衛隊の部隊などで活用する予定。

日本で災害が発生したときの救助活動や、弾道ミサイル防衛の情報伝達にも使うとしている。

日本の宇宙開発や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の活動は非軍事が原則だった。

２００８年に防衛利用を容認する宇宙基本法が制定されたため、防衛省が独自の衛星を整備。

ＪＡＸＡも今回、Ｈ２Ａの打ち上げを通じて初めて関わった。

運用期間は約１５年の予定。

２０２０年度末までにさらに２基を打ち上げ、日本を中心にインド洋や太平洋など広範囲をカバーし、海外展開する部隊の情報共有を円滑にする。事業費は３基で計約２３００億円。

この３基は現在利用している民間衛星３基の後継。

通信が切れにくい周波数帯域の「Ｘバンド」を利用する。

高速、大容量の通信により、これまで主体だった音声やファクスから、映像が送れるようになる。

通信方式が異なる陸海空自衛隊の部隊間で、相互に直接通信することも可能になる。

昨年７月に１号を打ち上げる予定だったが、発射予定地の南米フランス領ギアナヘ運ぶ途中に機体が損傷。

２号を先に飛ばすことにした。

石垣市長 陸自受け入れ 南西諸島防衛の重要性強調

沖縄県石坦市の中山市長は１２月２６日、石垣島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを表明した。

記者会見で「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増す現状で、南西諸島の防衛体制の充実が極めて重要」とのコメントを読み上げた。

中国が同市の尖閣諸島周辺などで海洋活動を活発化させる中、南西諸島の防衛力強化のために政府が配備を打診していた。

中山市長は、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入や、北朝鮮の弾道ミイル発射に触れ「市民の生命、財産を守る立場として配備に向けた諸手続きの開始を了承する」と述べた。

具体的な配備計画が判明した段階で防衛省と調整し「最終的な決断をさせていただく」と話した。

防衛省は、石垣島に５００～６００人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画。

昨年１１月、市に受け入れを要請した。

配備が予定される島中心部の周辺４地区は「静かな生活環境が壊れ、観光にも悪影響が出る」と反対を表明している。

南西諸島の防衛力強化を巡り、政府は日本最西端の与那国島（与那国町）で、３月に約１６０人の沿岸監視隊を発足。

宮古島（宮古島市）には７００～８００人規模の部隊を置く計画で、宮古島市は６月に受け入れを表明した。

尖閣防衛 ミサイル開発へ ２０２３年度の配備目標

政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。

飛距離３００キロを想定している。

宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。

２０１７年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、２０２３年度頃の配備を目指す。

中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。

開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。

ＧＰＳ（全地球測位システム）などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。

２０１３年に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環。

中国機へ緊急発進１９９回 ４～６月３ヵ月間では最多

防衛省統合幕僚監部は７月５日、領空侵犯の恐れがある中国軍機に対し、航空自衛隊の戦闘機が４～６月に１９９回、緊急発進（スクランブル）したと発表した。

３ヵ月間での統計では直近の１～３月の１９８回を上回り、過去最多。

統幕は「活動地域が南下する傾向にあり、動向を注視する」としている。

６月上旬以降、沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域や鹿児島県・口永良部島近くの領海で、中国海軍艦が相次いで航行している。

同じ時期に、日本近海の上空でも中国軍が活動を活発化させている実態が浮かび上がった。

４～６月の全体のスクランブル回数は２８１回。

中国軍機が約７１％を占め、活動を南下させ、尖閣諸島の北方海域を飛行したことなどが確認された。

２番目に多かったのはロシア機の７８回で、昨年同時期より２１回増えた。

他は台湾機など。

中国、ロシアとも領空侵犯はなかった。

対象機種別では、中国は戦闘機と情報収集機、ロシアは戦闘機が多かった。

６月17日に中国軍機が南下し空自機がスクランブルした事案を巡っては、「中国軍機が攻撃動作を仕掛けた」とする記事を空白元幹部がインターネット上で発表。

中国国防省が７月４日「自衛隊機がレーダーを照射した」と反論し、日本政府が「挑発的な行為を取った事実は一切ない」とするなど、波紋が広がっている。

中国機、空自機に攻撃動作 東シナ海上空

元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田元空将は６月２８日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空白の戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機が離脱した」とする記事を発表した。

詳しい日時などは記されていない。

防衛省幹部は、共同通信の取材に大筋で事実関係を認めた。

記事で織田氏は、中国海軍艦が６月、沖縄県・尖閣諸島の接続水域や鹿児島県の口永良部島の領海などに入ったことに触れ「海上の動きと合わせるように中国機が極めて挑発的な行動を取るようになった」と指摘。

具体的には、中国機が緊急発進（スクランブル）した空自機に「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「自己防御装置を使用しながら、中国機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。

自己防御装置は赤外線誘導ミサイルなどをかく乱する火炎弾「フレア」を指すとみられる。

また「中国機はこれまで、空自機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取つてきた」というが、「今回、状況は一変した」と指摘した。

戦闘機パイロットだった織田氏は「戦闘機同士が格闘概に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と最悪の事態に発展する危険性に言及。

「政府は深刻に受け止め、中国サイドに行動の自制を求めるべきだ」と主張している。

織田氏は１９７４年に防衛大を卒業し、空白入り。

２００６年から航空支援集団司令官を務め、２００９年に退官した。

宮古島 陸自受け入れ 「近隣国の威嚇増す」

沖縄県宮古島市の下地市長は６月２０日、南西諸島の防衛力強化に向けて政府が計画している宮古島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを表明した。

「中国や北朝鮮など近隣国の脅威が一段と増している。　国民の安全を確保する観点から了解する」と述べた。

市議会の一般質問での答弁。

一方、地下水汚染を懸念する声が住民から上がっている一部の予定地について

は「受け入れがたい。　施設建設は認めない」として、拒否する意向を防衛省側に伝えたと明らかにした。

防衛省は代替地を探すなど計画の見直しを迫られそうだ。

防衛省は、宮古島に陸自の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を配備する計画で、島内２ヵ所に隊舎や訓練場の建設を予定している。

口永良部島沖 中国軍艦が領海侵入

防衛省は６月１５日、中国海軍の情報収集艦１隻が同日午前３時半ごろ、鹿児島県口永良部島の西で、日本の領海に侵入したと発表した。

海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。

午前５時ごろ、屋久島南の領海から出た。

同雀によると、中国軍艦の領海侵入は、２００４年の沖縄県先島諸島周辺での原子刀潜水艦による侵入以来で２例目となる可能性がある。

米軍と連携し監視や警戒に当たる。

政府は中国が９日の沖縄県・尖閣諸島の接続水域航行に続き「状況をエスカレートさせている」（岸田として批判的な姿勢を強めた。

外務省は在日中国大使館に、中国軍の活動全般ついて懸念を伝えた。

いずれも第三国の軍艦も動きに連動。

「外国艦船を利用し、侵入などをする実績づくり」との見方がある。

中国国防省は「国連海洋法条約が規定する航行の自由の原則に合致している」と正当性を主張した。

日本側は今回の侵入が、軍艦を含む外国船舶が安全や秩序を乱さない限り、通

航が認められている国連海洋法条約上の「無害通航」に当たるかを分析。

日本の安全を害するような情報収集活動の有無を慎重に調べている。

中谷防衛相は「無害通航に当たるかどうか、国際的な評価は政府内で検討中だ」と述べた。

中国軍艦が尖閣周辺で接続水域を航行した際、外務省は抗議した。

今回は懸念の伝達にとどめた点に関し、世耕官房副長官は記者会見で「（尖閣を）自分の領土という独自の主張をする中での接続水域航行とは、対応に差があっ

てしかるべきだ」と説明した。

防衛省によると、中国の情報収集艦は、沖縄周辺海域で実施中の海上自衛隊と米国、インド両海軍の共同訓練「マラバール」に伴い、日本領海を航行していたインド艦船２隻の後方を航行していた。

情報収集艦は主に電波情報を収集する軍艦で、機関砲や機関銃などの武器も搭載している。

統幕長「領海入れば対応」 露軍艦とは区別

防衛省制服組トップの河野統合幕僚長は６月９日の記者会見で、中国海軍艦が初めて尖閣諸島周辺の接続水域を航行した問題について「緊張を高める一方的な行動で深刻に懸念している」とした上で「エスカレートさせることは避けたいが、万が一、領海に入った場合はそれ相応の対応をする」と述べた。

防衛省幹部によると「相応の対応」は、自衛隊法に基づく治安維持のための海上警備行動発令を指すとみられる。

河野氏は「外交的なルートでの解決がベスト」と強調。

中国軍による接続水域の航行が繰り返される可能性を問われると「中国側に厳重に抗議したので、真剣に受け止めてもらうことを期待している」と答えた。

同時間帯に接続水域内を航行したロシア海軍艦に関しては「特異な行動は取つていない」との見解。

ロシアが尖閣諸島の領有を主張しておらず、水域内の航行に国際法上の違反はないことから「中国とは区別して考える」と述べた。

石破氏 安保条約改定検討を 「憲法改正後に」

訪米中の石破地方創生担当相は５月６日、将来的に憲法を改正すれば、自衛隊の役割拡大と日米同盟強化のために日米安全保障条約改定は「真剣に検討されるべきだ」と表明した。

ワシントンでの講演で語った。

安倍政権は集団的自衛権の限定行使を認めた安全保障関連法を施行したが、、米軍の日本防衛義務を定めた日米安保条約を改定すべきとの立場は取っていない。

現役閣僚が条約改定に踏み込んで発言したのは異例だ。

石破氏は、憲法改正が実現すれば「日米同盟を非対称的双務関係から対照的双務関係へ移行するため、安保条約と（在日米軍の地位を定めた）日米地位協定の見直しは真剣に検討されるべき課題になる」と述べた。

在日米軍については、米軍が基地を管理する現行制度から日本政府が直接管理する仕組みにするべきだと主張。

「自衛隊の敷地の中に『間借り』する形」での駐留を志向すべきだとした。

まさに正論である。

米軍 フィリピン常駐を再開 南シナ海哨戒定期化も

フィリピン訪間中のカーター米国防長官は４月１４日、１５日までの米比両軍の合同演習終了後に、米軍機や人員がフィリピン軍基地に残り、活動を続けると明らかにした。

２０１４年に両国が締結した「防衛協力強化協定」に基づく措置で、１９９２年に撤退した米軍のフィリピン常駐が再開されることになった。

中国が軍事拠点化を進める南シナ海での米比両海軍による哨戒活動の定期的な実施も表明。

両国の強固な関係を行動で示すことで、中国を強くけん制す意志を示した。

カーター氏はアキノ大統領やガズミン国防相との会談後の記者会見で、方針を発表。

米比両軍による演習「バリカタン」の４月１５日の終了後も、Ａ１０攻撃機５機、ＨＨ６０救難ヘリ３機、ＭＣ１３０特殊作戦機１機と米兵約２００人が、かつて米空軍が拠点としていたルソン島のクラーク基地に展開する。

司令部要員も残留する。

３月に始めたという南シナ海での米比両海軍による合同哨戒活動を、今後も継続していくと表明。

岩礁を埋め立てて滑走路を建設するなど中国の実効支配が進む南シナ海で、米海軍の活動が活発化することになった。

カーター氏は４月１５日に、南シナ海に臨むパラワン島を訪問予定。

同島プエルトプリンセサの軍民共用空港も、防衛協力強化協定に基づき米軍が利用することになる５基地に含まれている。

米軍はかつて、フィリピン国内に基地を置いていたが、フィリピン上院が基地存続を認める条約の批准を拒否したため、１９９２年までに完全撤退した。

その後、中国が南シナ海の実効支配を強化した経緯があるため、親米のアキノ政権は、米軍の事実上の再駐留に向けて動いてきた。

与那国島に陸自部隊創設

防衛省は３月２８日、中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化に向けて、日本最西端の沖縄県・与那国島で陸上自衛隊の駐屯地と沿岸監視隊を創設し、隊旗授与式を開いた。

部隊は約１６０人で編成され、周辺の海や空で活動する船舶や航空機をレーダーで監視する。

式で小川西部方面総監は「強固な南西地域の防衛態勢を構築するのは、わが国の防衛意思を示すものだ」と訓示。

式終了後、沿岸監視隊の塩満隊長は「南西防衛は非常に重要だ。　各種事態に即応することが求められており、部隊として適切に対応したい」と抱負を語った。

与那国島から北に約１５０キロ離れた尖閣諸島周辺では、領有権を主張する中国当局の船が領海侵入を繰り返し、緊張状態が続いている。

トランプ氏 在日米軍撤収に言及 日韓の核保有容認も

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は３月２６日、大統領選共和党指名争いで独走状態の実態のトランプ氏がインタビューで、日本と韓国の核保有を容認することもあり得るとの考えを示したと報じた。

在日、在韓米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性にも言及した。

トランプ氏は強い米国の復活を掲げる一方、世界の安全保障で米国が過剰な負担を負わされているとの認識を持つ。

トランプ氏は、米国の核の傘に入る日韓について、「米国が、国力衰退の道を進めば、私が言い出さなくても日韓は核を持ちたがるだろう」と述べ、北朝鮮や

中国への抑止力としての核保有を事実上容認した。

在日、在韓米軍の駐留経費を日韓が大幅増額しない場合、米軍を撤退させる可能性について「喜んでというわけではないが、答えはイエスだ」と回答した。

日米安保条約も米側負担が重く片務的と主張、他の同盟国との重要な条約を含め再交渉の意思を明らかにした。

米主導で進める過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討についても不満を表した。

サウジアラビアなどアラブ諸国が地上軍を出してＩＳ壊滅に取り組まない限り、原油購入を見合わせるケースがあり得ると表明した。

日本のためにも、トランプ氏が米国大統領に選出されるのも良いのでは。

日米安保にすがりつく「ノー天気」な日本ではなく、日本人が自国防衛について真剣に考える機会になるだろう。

左派野党がどう立ち回るか、彼らのわけのわからない言い分がどれだけいい加減かもわかるはずである。