避難所運営指針を改定 トイレの数や１人当たりの面積

内閣府は１２月１３日、能登半島地震を教訓として、避難所運営に関する自治体向け指針を改定した。

被災者の権利保護を提唱する国際基準を反映させ、トイレの数や１人当たりの面積など数値目標を掲げた。

一方、内閣府は全国に約８万ヵ所ある指定避難所の備蓄状況に関する調査結果を近く公表する見通しで、対策を加速させる。

被災者が体育館で密集し雑魚寝するといった劣悪な環境が課題だった。

国際基準は従来、参考扱いだったが、指針改定で「避難所の質向上の指標」と位置付けた。

ただ自治体が、基準を満たせないとして避難所開設をためらう恐れもあり、国の支援が欠かせない。

改定指針では、災害の発生当初から５０人に１個のトイレを用意できるよう備蓄を要請。

「一定期間経過後は２０人に１個」とし、女性用は男性用の３倍必要とした。

生活空間は間仕切りを用意し、１人当たり最低３・５平方メートルのスペースを基準に据える。

仮設入浴施設は５０人に一つとする目安を示した。

断水に備え、防災井戸設置なども盛り込んだ。

避難所の衛生対策として土足厳禁を明記した。

温かい食事の提供に向け、地元飲食店組合などと事前に協定を結ぶなどして調理人を確保。

キッチンカーやセントラルキッチン方式での提供方法を例示した。

政府は備蓄品の導入を補助するほか、トイレカーやキッチンカーを速やかに被災地へ送るための事前登録制度を設ける。

国際基準は「スフィア基準」と呼ばれ、避難所が備える最低限の設備などを定めている。

大人の｢学力｣ 世界トップ級

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２月１０日、大人が社会生活を送る上で必要な能力を測る「国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）」の結果を公表した。

日本の平均得点は前回１位だった「読解力」と「数的思考力」が２位、初めて調べた「状況の変化に応じた問題解決能力」が１位で、トップ水準を維持した。

一方、生活満足度は最下位だった。

ＰＩＡＡＣは１６～６５歳が対象で、２０１１年調査に続き２回目。

今回タブレット端末を使用する形式で実施され、３１力国・地域が参加した。

日本の平均得点は読解力２８９点、数的思考力２９１点で、ＯＥＣＤ平均は２６０点と２６３点。

問題解決能力はフィンランドと日本が２７６点で１位に並び、ＯＥＣＤ平均は２５１点だった。

３分野ともフィンランドが１位を獲得し、トップ５は同じ顔ぶれだった。

成績を段階別に見ると、日本は３分野ともレベルー以下の下位層の割合が最も少なかった。

男女別の平均得点は、日本は読解力と問題解決能力で男女に有意な差はなかったが、’数的思考力は男性が１２点高く、ＯＥＣＤ平均より差が大きかった。

高等教育でＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）専攻を修了した人の平均得点は、日本でもＯＥＣＤ平均でも３分野いずれもそれ以外の専攻より高かった。

調査対象者の学歴や労働環境、意識なども調査。

生活満足度が高い人の割合は52％と最も低く、ＯＥＣＤ平均の７５％を大きく下回った。

現在の職・業に対して自身のスキルが不足していると回答した２５～６５歳の人は２９％で、そのうち４２％がＩＴスキルの向上が必要とした。

ＯＥＣＤが公表したサンプル問題によると、問題解決力では与えられた地図と条件から最短ルートを選ばせるといった内容だった。

ＡＴＭ前通話禁止義務化へ 特殊詐欺対策で大阪府 全国初

大阪府は相次ぐ特殊詐欺被害の防止策として、携帯電話によるＡＴＭ前での通話禁止を事業者と高齢者に義務付ける方向で検討に入った。

対策を検討していた審議会が１２月６日、義務化の必要性を認める旨を答申。

来年２月の府議会で条例改正を目指す。

府によると、成立すれば通話禁止義務化は全国で初めて。

吉村知事は府庁で記者団に「理念条例ではなく義務規定にして「実効性のあるものにしたい」と述べた。

答申には、（１）高齢者によるＡＴＭでの振り込み限度額引き下げ、（２）プリペイドカード販売時に、詐欺被害でないかどうかを確認などの防止策も盛り込まれた。

特殊詐欺の手ロが複雑化・巧妙化している点を踏まえ、条例を適宜見直すよう求めている。

審議会は弁護士や大学教授に加え、義務の対象となるコンビ二や金融機関を含む業界団体関係者で構成。対策案について一定の猶予期間を求めつつ、必要性を認めた。

認知症「誰もがなり得る」 初の基本計画 １２施策推進

政府は１２月３日の閣議で、認知症施策の指針となる基本計画を決定した。

急速な高齢化で認知症はいまや誰もがなり得る」とし、みんなが支え合う共生社会の実現に向け取り組みを推進すると明記した。

「当事者の意思尊重」を含む四つの重点目標を設定。

社会参加の機会確保や認知症の正しい理解の周知といった推進すべき１２施策を掲げた。

１月施行の認知症基本法に基づく初の策定。

自治体に対し、地域の実情や当事者の意見を反映した認知症施策の計画をまとめるよう求めていく。

認知症の高齢者は２０２２年の４４３万人から２０４０年に５８４万人に増えると見込まれる。

計画は「一人一人が自分ごととして理解し、当事者が自分らしい暮らしを続けることを考える時代が来た」と指摘した。

重点目標はほかに、‐認知症になっても希望を持って暮らし続ける「新しい認知症観」を打ち出し、「地域で安心できる暮らし」「新たな知見や技術の活用」も挙げた。

１２施策のうち社会参加に関しては、当事者同士で悩みを話し合う「ピアサポート活動」や、自らの経験に基づく情報を発信する「認知症希望大使」の活動を広める。

正しい知識を広めるため、学校での教育や当事者との交流を進める。

予防を重視して早期発見から診断後のケアを一貫して行う支援モデルの華立、地域包括支援センターや企業での相談体制整備、医療や介護の充実、創薬を含む研究推進にも取り組む。

計画策定のための有識者会議では、当事者が参加し意見を述べた。

戸籍に読み仮名 困惑する自治体 事務や経費増に懸念

戸籍の名前に読み仮名を記載する来年５月２６日施行の改正戸籍法に関し、事務を担う地方自治体に困惑が広がっている。

施行に合わせた全国民への読み仮名通知が近づく中、職員の負担増や必要経費の膨張が見込まれることに不満が噴出。

難読の名前をどこまで許容するかの基準も示されておらず、国に速やかな対応を求める声が相次ぐ。

「国の仕事を地方の自前のお金でやらせる考え方は大間違いだ」。

群馬県市長会会長の清水太田市長は、１１月７日の記者会見で怒りをぶちまけた。

改正法施行後、全国の市区町村は住民票に記載された読み仮名を基に通知を作成し、全住民に郵送する。

内容が誤っていれば修正を届け出る必要があるが、施行後１年以内に届け出がなければ通知通りに登録される。

太田市は、通知の印刷と郵送に加え、届け出内容を反映させるためのシステム整備、市民からの問い合わせ用のコールセンター設置など総額約９千万円の経費を見込む。

国の補助は通知関連の約１２００万円のみで、大半は市が負担を強いられる見通し。

窓口対応の増加も予想され、職員で賄い切れず業者に依頼せざるを得ないという。

悲痛な叫びは他の自治体からも上がり、１１月６日には全国６２市でつくる中核市市長会が法務省に要請書を提出。

会長の木幡福島市長は「仮に１割が修正を届け出ると、事務負担は２倍になる」との想定を明かし、補正予算で全額国負担とするよう訴えた。

課題は他にもある。

改正法では、通知とは異なる仮名を希望する際、一般的でない読み方を用いるのであれば、実際の使用を証明する資料を求める。

ただ、ある政令市の担当者は「そもそも一般的とそうでない読み方との線引きが難しいのでは」と不安を隠さない。

証明資料についても、パスポートなどの公的資料であれば問題ないとみられるが、民間団体の会員証の持参も予想され、許容範囲が不明確だという。

法務省は既に「太郎」を「サブロウ」や「ジョージ」とするのは認められないといった例示はしたが、さらに踏み込んだ説明はしていない。

いわゆる「キラキラネーム」をどこまで許容するか、自治体によって判断が分かれる懸念も残り、戸惑いの声も上がる。

法務省は負担軽減のため、当初は通知内容の正誤にかかわらず届け出を求めるとしていた予定を、正しい場合は無理に報告を求めない方針に改めた。

読み方に関する指針を年内に提示できるよう急ぎ、補助金の拡充も検討中だ。

同省の担当者は「国民にも、自治体の方々にも迷いが生じないようにしたい」と話した。

りゅうぐう砂に塩結晶 他衛星地下の「海」と同成分も

日本の探査機はやぶさ２が小惑星りゅうぐうで採取した砂粒の表面から、塩の結晶を発見したと京都大などの研究チームが１１月２１日までに英科学誌に発表した。

りゅうぐうにはかつて水が存在していたとされ、塩分が含まれていることは確認されていたが、チームによると塩の粒が見つかったのは初めて。

今回確認された種類の塩は、地下に海を持つ木星衛星などからも見つかっており、京都大の松本特定助教は「太陽系の広い範囲で似たような水の環境が広かっていた可能性もある」としている。

チームは、はやぶさ２が持ち帰つたりゅうぐうの砂について、表面を光学顕微鏡などで観察。

その結果、表面に微小な白い鉱物を発見した。

この鉱物を特殊な電子顕微鏡で詳しく調べたところ、岩塩の結晶などであることが分かった。

結晶には岩塩やナトリウム炭酸塩などが含まれることも判明。地球の海水とは異なる成分の塩水だったと考えられる。

今回結晶が見つかったことから、チームは塩水の濃度は高かったと推測。

現在りゅうぐうでは水が失われており、水分が蒸発したか、凍結して宇宙空間に昇華し、高濃度の塩水が生じ、結晶ができたとみている。

りゅうぐうは、地球と火星の公転軌道の近くを回り、太陽系の成立過程の記録をとどめているとされる。

チャイルドシート着用基準 「身長１４０メートル未満」取りやめ

内閣府などの関係省庁と民間で構成するシートベルト・チャイルドシート着用推進協議会が１１月１９日までに、チャイルドシートの使用推奨基準とする「身長１４０センチ未満」について危険性が排除できないとして取りやめたことが分かった。

福岡市で８月、チャイルドシートを着けずに軽乗用車に乗っていた姉妹が死亡する事故があり、推奨基準の見直しが進められていた。

警察庁は「統一的な身長基準を検討する必要がある」と指摘、道交法の改正が必要か検討する。

協議会に加盟する日本自動車連盟（ＪＡＦ）などは事故後、独自に基準を１４０センチ未満から１５０センチ未満に引き上げており、協議会で事務局を担う内開府の担当者は「より安全に使用するためには１５０センチ未満を参考にしてほしい」としている。

協議会は今後「６歳以上でも体格に合わせ、正しい姿勢での使用」を強調し、着用の重妥性を訴える。

推奨基準はこれまで、加盟団体や企業によって異なっていた。

道交法は６歳未満のチャイルドシートの使用を義務付けているが、身長の規定はない。

低身長の子供のシートベルト使用は危険性が指摘され、姉妹の事故では妹がチャイルドシートの対象だが２人とも使用せず、シートベルトをしていた。

軽乗用車と路線バスが衝突した。

７歳と５歳の姉妹は後部座席に乗っており、死因は唐鄙の損傷による出血性ショックで、シートベルトで腹部を圧迫されたとみられる。

ＪＡＦによると、身長が１５０センチに達していない子供がチャイルドシートを使わない場合、首や腹部の軟らかい部位にシートベルトが当たり、衝撃で首や内臓を損傷する危険があるという。

姉妹は１４０センチ未満だった。

２０２２年度の学校保健統計調査では、１１歳の平均身長は女児１４７・９センチ、男児１４６・１センチで、男女とも１５０センチを超えるのは１２歳となっている。

同庁とＪＡＦが５月に実施した全国調査では、１歳未満のチャイルドシート使用率は９１・７％だが、５歳児は５７・９％まで低下。

６歳未満全体は７８・２％。

６歳未満で使用しなかった場合、致死率が約４・２倍になる。

単身世帯 ２７都道府県４０％超 未婚や少子化影響

国立社会保障・人口問題研究所が１１月１２日発表した都道府県別世帯数の将来推計によると、２６年後の２０５０年には、全世帯に占める１人暮らしの割合が２７都道府県で４０％を超える。

６５歳以上の高齢者が１人で暮らす割合は地方を中心に高くなり、３２道府県で全世帯の２０％を上回る。

一世帯の平均人数は３４都道府県で２人未満となる。

未婚の人が増え、少子高齢化で一緒に住む家族の人数も減るためだ。

地域社会で孤独や孤立を生まないよう支え合う体制の整備が課題となる。

研究所は、若者らが集中する大都市圏では未婚が進み、現役世代の単身世帯が増えるのに対し、高齢化や人口流出が著しい地方では配偶者との死別などで単身高齢者の割合が高くなる傾向にあると分析している。

２０２０年の国勢調査に基づき２０５０年までを推計。

２０２０年と比較した２０５０年の世帯総数は３１０万世帯減って５２６１万世帯となる一方、１人暮らしは２１５万世増えて２３３０万世帯となる。

６５歳以上の１人暮らしは３４６万世帯増えて１０８４万世帯となる。

全世帯に占める１人幕らしの割合は全国で２０２０年の３８・０％から２０５０年に４４・３％へ上昇する。

都道府県別は東京の５４・１％が最も高く、大阪４７・４％、京都４７・０％と続く。

低い順では山形３４・５％、福井と富山３５・５％となる。

６５歳以上の１人暮らしは全国で１３・２％から２０・６％へ上昇。

都道府県別は高知２７・０％、徳島２５・３％、愛媛２４・９％の順に高く、福井の１８・６％が最も低い。

７５歳以上の単身世帯数も全ての都道府県で増加し、茨城、埼玉、滋賀、沖縄４県は２０２０年の２倍以上となる。

全国平均で２０２０年に２・２１人だった１世帯の人数は減少を続け２０５０年に１・９２人となる。

２０２０年に２人を下回ったのは恵示だけだったが、２０４０年には２６都道府県に増加。

３４都道府県に広がる２０５０年は、東京と北海道が最低で１・７８人となる。

世帯数の将来推計は５年ごとに実施。全国推計を４月に公表し、今回は都道府県別を発表した。

バイオ燃料全新車に ２０３０年代早期

経済産業省は１１月１１日、自動車メーカーに対し、２０３０年代の早期にバイオ燃料を混ぜたガソリンの導入拡大を求める方針を示した。

ガソリンヘのバイオ燃料の混合比率を２０％に高めた燃料をエンジン車の全新車で対応することを想定。

官民協議会を今後開き、支援策や制度設計を盛り込んだ行動計画を来夏までに策定する。

１１月１１日の有識者会議で方針案を明らかにした。

バイオ燃料は二酸化炭素（Ｃ０２）を吸収する植物などを原料とし、従来のガソリンに比べＣ０２削減効果が大きい。

一般的に現在の車両はバイオ燃料が３％程度の低い濃度であれば混ぜても適応可能だ。

混合比率を２０％まで高めるには燃料の安全性や排ガスヘの影響を検証し、新たな基準の設定が必要になる。

バイオ燃料は主に海外から調達するため、輸入先の確保も課題だ。

経産省は、石油元売りなど燃料の供給事業者に対しては２０３０年度までにバイオ燃料を最大１０％、２０４０年度に最大２０％程度を混ぜた燃料の供給を目指すよう要請する。

証明書｢コンビニ交付｣３１８９万通 マイナ利用

住民票の写しなど各種証明書をマイナンバーカードを使ってコンビニなどの端末で受け取る「コンビニ交付」の交付通数が年々増加し、２０２３年度は最多の３１８９万通に達したことが１１月９日分かった。

マイナ制度が始まった２０１６年度から約２０倍に拡大した。

人口減少や財政難を背景に自治体支所や出張所の統廃合が進む中、縮小する行政機能をコンビニが補完するインフラ的な役割が一段と高まっている。

コンビニ交付はコンビニやスーパーなどの店内に設置されたマルチコピー端末にマイナカードをかざし、自治体が発行する戸籍や印鑑登録、所得、納税などの各種証明書を取得できるサービス。

現在、全国の約１３００自治体が参加し、５万５千超の拠点で利用できる。

居住自治体以外に置かれた端末でも取得でき、役所の窓口が閉じている夜間や休日も受け付けるなど利便性が高い。

交付通数は２０１６年度の１５５万通からマイナカードの普及とともに伸び続けた。

２０２４年度は今年１０月１５日時点で既に１７５７万通を交付し、２０２３年度を上回る勢いとなっている。

コンビニ側にとっては手数料収入を得られる上、証明書取得のために来店した客の「ついで買い」効果を期待できる。

自治体の支所・出張所は２０２２年度末時点で5１７７ヵ所と、２００６年度末から２３４ヵ所減った。

自治体業務を一部代行するコンビニ交付は増えていく見込みだが、２０２３年にはシステムを手がける富士通子会社の不備で住民票の写しが別人に交付される問題が発覚。

情報管理の徹底が求められるほか、マイナカードを持たない人や自治体窓ロでの交付を希望する人が不利益を受けないような配慮も課題となる。

中間貯蔵施設 全国初稼働 規制委 ゴーサイン

原発から出る使用済み核燃料を一時保管する全国初の中間貯蔵施設が１１月６日、青森県むつ市で事業を始めた。

原子刀規制委員会が同日、事業者の使用前検査が規定通り実施されたことを確認し、事業開始にゴーサインを出した。

各原発の貯蔵容量が逼迫する中、敷地外での中間貯蔵が再稼働を後押しする構図が強まっている。

規制委が同日の会合で決定し、運営するリサイクル燃料貯蔵（むつ市）に確認証を交付した。

事業開始で建屋の使用期限の「最長５０年」のカウントダウンが始まった。

同施設は９月、検査のために東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から使用済み核燃料入りの金属キャスター基を受け入れ済み。

キャスクは、搬入から５０年を迎えるまでに建屋外に運び出す必要がある。

国は、全ての使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出す核燃料サイクルを打ち出す。

ただ中間貯蔵後の搬出先となる青森県六ヶ所村の再処理工場は８月、２７回目の完成延期を決定。

中間貯蔵施設での保管が長期化するとの懸念が一部で深まっている。

この日の会見で山中仲介奢貝長は「原子力発電所よりもうんとリスクの低い施設」と強調した上で「（核燃料の）行き先が決まっていないのは一つの懸念。　５０年の期限の間にきっちり搬出先を決めてほしい」と述べた。

国や電力業界は原発の敷地内外で核燃料の貯蔵能力の増強を急ぐ。

山口県上関町でも昨年８月、中国電力と関西電力が共同で建設計画を公表。

唯一の先例となるむつ市での事業の行方が影響を与える可能性がある。

｢無人放水ロボ｣ 各地に配備推進 安全に消火

総務省消防庁は、能登・半島地震などを踏まえた大規模火災対策として、各地の消防本部に、遠隔巣作で消火活動をする｢無人走行放水ロボ｣の配備を進める方針を決めた。

消防隊員が近づけない現場で、安全を確保しながら延焼を防ぐ。

ロボットは、最大数百メートル離れたところからリモコンで操作でき、狭い路地や爆発の恐れがある現場などでも、火元まで近づいて大量放水できる。

１月に羽田空港で発生した航空機の衝突事故では、東京消防庁が配備する２台が出動した。

能登半島地震に伴う石川県輪島市の「輪島朝市」周辺の大規模火災では、大津波警報が発表され、地元の消防隊員らは現場での活動が制限された。

消防車両も狭い路地に入れず延焼が広がったことから、危険を伴う消火活動の無人化・省力化が課題となっていた。

現在は、各消防本部が独自の判断で導入しているケースはあるが、今後の災害などに備えて国の支援で整備を進める必要があると判断した。

手術なく性別変更３３人 生殖能力要件 違憲判断から１年

性同一性障害の人の性別変更を巡り、手術を事実上求める生殖能力要件を最高裁が違憲と判断した昨年１０月以降、手術せずに性別を変えた人が少なくとも３３人いることが１１月３日、最高裁の実態調査で分かった。

違憲判断から約１年。

これまで当事者側の公表などで個別事例は明らかになっていたが、まとまった数字が判明するのは初めて。

実際に手術なしで変更した人は「選択肢が広がった」と歓迎の声を上げる。

調査は、性別変更の審判をする各地の家裁を対象に実施され、今年１～９月に変更が認められた人は７９０人いた。

うち３３人は審判書の記述から手術を受けていないことが明確で、実際にはさらに多い可能性もある。

性別変更の件政が１～９月のペースで続けば、年末までに推計で１０５３人が認められ、近年の年間６００～９００人台を上回る。

性同一性障害特例法は、（１）１８歳以上、（２）婚姻していない、（３）未成年の子がいない、（４）生殖機能がない、（５）変更後の性器部分に似た外観を持つの要件を全て満たせば性別を変更できると規定。

これまでに１万人以上が性別を変えている。

最高裁大法廷は昨年１０月２５日、このうち（４）の生殖能力要件について憲法１３条が保障する「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」への制約が重大だとして違憲とする決定を出した。

各地の家裁など・に対しては「事務処理上参考となる」と、決定内容を周知する書面を配布していた。

決定後、手術をせずに変更した当事者によると、診断書の提出や裁判官との面談を経て、申し立てから半年ほどで認められた。

面談では性別への違和感を抱いた時期やホルモン治療の状況など細かく確認を受けたとし、「これが一般的な手続きになるのは選択肢が広がりありかたい」と話した。

最高裁の違憲判断を受け、与野党は法改正を検討している。

水道耐震化 災害拠点の１５％ 国が対策促す

国土交通省は１１月１日、１月の能登半島地震を受け、全国にある上下ボ道の緊急点検結果を公表した。

避難所や災一昂拠点病院など重要建物のうち、接続する水道管路と下水道管路、ポンプ場が全て耐震化されているのは１５％にとどまった。

運営する自治体の財政難が背景。

発生から１０ヵ月となった能登半島地震では多くの管路などが損壊して復旧作業が難航し、断水が長引いた。

今後の災害でも同様の事態が起きかねず、国交省は対策を促す。

２０２３年度末時点の状況を調べた。斉藤国交相は記者会見で「耐震化が非常に遅れている」と述べ、自治体を財政面や技術面で支援する考えを示した。

点検対象の重要建物には災害対応に当たる自治体や警察、消防の庁舎も含まれ計２万４９７４ヵ所。

うち３種類とも耐震化されていたのは１５％、３６４９ヵ所だった。

都道府県別では、東京が最も高い５２％。

個別に見ると、全国では水道管路３９％、下水道管路５１％、ポンプ場４４％だった。

耐震化するには地面を掘り起こし、丈夫で接続部が外れにくい構造の管に交換するなどの作業が必要で時間がかかるが、避難所が断水すれば被災者が不便な暮らしを強いられる。

病院では医療活動が滞りかねない。

激しく損壊すると上下水道システム全体が機能不全となるため「急所施設」と呼ばれる８種類の施設も点検した。

耐震化率が最も低いのは導水管３４％。

ほかも半数割れが旦立ち、浄水施設４３％、取水施設４６％、下水処理場４８％などとなった。

自治体が耐震化を進めるには国の補助金を活用したとしても残りの費用を工面しなければならない。

国交省は耐震化が不十分なのに上下水道料金が低水準の自治体があるとみており、住民や議会の理解を得て値上げし、財源を確保するよう促す。

来年１月末までの耐震化計画策定も求める。

能登半島地震では上下水道施設が損壊して最大で約１４万戸が断水し、一部地域は復旧に５ヵ月かかった。

国交省によると耐震化した浄水施設や下水処理場などは大きな被害がなかった。

緊急点検は岸田前首相が７月に指示していた。

訪日客消費税 ３・４億円見逃し 対応誤り９人課税せず

外国人観光客らが出国する際の免税品への課税状況を会計検査院が調べた結果、２０２２年度に９人が購入した高級腕時計やブランドバッグなど計約３４億円分の消費税３億４千万円について、東京税関が課税せず出国させていたことが１０月２４日、分かった。

９人は免税品を出国時に持っておらず、本来課税対象だったが、財務省や税関側か対応を誤り徴収できなかった。

免税品は国内で消費や転売をしないことが前提となり、出国時に商品を所持していなければ課税される。

免税制度を巡っては、出国前に転売することで消費税分を不正に得るケースが後を絶たず、政府も抜本的な制度改正を検討している。

検査結果によると、出国前の時間がない中でも対応できるように、国税通則法の改正で２０２２年４月からは文書でなくロ頭での課税決定も認められていた。

しかし財務省は「１億円以上の購入者は全員文書での決定が必要」と誤って税関側に伝えていたという。

検査院は全国の税関で２０２２～２０２３年度、免税品を購入したのに出国時に持っていないなどして確認が必要とされた約６４７億円分の購入額について調査した。

成田、羽田税関支署では、計約３４億円を購入した９人が出国時に免税品を持っていなかったにもかかわらず、事前に出国予定を把握できなかったり、予定を把握していても搭乗手続き終了間際に来たりしたために、文書を作成する時間がないとの理由で消費税の納付を求める手続きをとらなかった。

うち１人の購入額は１３億円超だった。こうした場合は滞納者として登録されず、再入国した場合も追跡できない。

検査院は財務省の担当部署の理解や実施要領の内容が不十分だったと指摘。

財務省は今年８月、実施要領を改正して、搭乗手続き終了間際のケースでも、口頭での課税決定ができると税関側に周知した。