水道耐震化 災害拠点の１５％ 国が対策促す

国土交通省は１１月１日、１月の能登半島地震を受け、全国にある上下ボ道の緊急点検結果を公表した。

避難所や災一昂拠点病院など重要建物のうち、接続する水道管路と下水道管路、ポンプ場が全て耐震化されているのは１５％にとどまった。

運営する自治体の財政難が背景。

発生から１０ヵ月となった能登半島地震では多くの管路などが損壊して復旧作業が難航し、断水が長引いた。

今後の災害でも同様の事態が起きかねず、国交省は対策を促す。

２０２３年度末時点の状況を調べた。斉藤国交相は記者会見で「耐震化が非常に遅れている」と述べ、自治体を財政面や技術面で支援する考えを示した。

点検対象の重要建物には災害対応に当たる自治体や警察、消防の庁舎も含まれ計２万４９７４ヵ所。

うち３種類とも耐震化されていたのは１５％、３６４９ヵ所だった。

都道府県別では、東京が最も高い５２％。

個別に見ると、全国では水道管路３９％、下水道管路５１％、ポンプ場４４％だった。

耐震化するには地面を掘り起こし、丈夫で接続部が外れにくい構造の管に交換するなどの作業が必要で時間がかかるが、避難所が断水すれば被災者が不便な暮らしを強いられる。

病院では医療活動が滞りかねない。

激しく損壊すると上下水道システム全体が機能不全となるため「急所施設」と呼ばれる８種類の施設も点検した。

耐震化率が最も低いのは導水管３４％。

ほかも半数割れが旦立ち、浄水施設４３％、取水施設４６％、下水処理場４８％などとなった。

自治体が耐震化を進めるには国の補助金を活用したとしても残りの費用を工面しなければならない。

国交省は耐震化が不十分なのに上下水道料金が低水準の自治体があるとみており、住民や議会の理解を得て値上げし、財源を確保するよう促す。

来年１月末までの耐震化計画策定も求める。

能登半島地震では上下水道施設が損壊して最大で約１４万戸が断水し、一部地域は復旧に５ヵ月かかった。

国交省によると耐震化した浄水施設や下水処理場などは大きな被害がなかった。

緊急点検は岸田前首相が７月に指示していた。

訪日客消費税 ３・４億円見逃し 対応誤り９人課税せず

外国人観光客らが出国する際の免税品への課税状況を会計検査院が調べた結果、２０２２年度に９人が購入した高級腕時計やブランドバッグなど計約３４億円分の消費税３億４千万円について、東京税関が課税せず出国させていたことが１０月２４日、分かった。

９人は免税品を出国時に持っておらず、本来課税対象だったが、財務省や税関側か対応を誤り徴収できなかった。

免税品は国内で消費や転売をしないことが前提となり、出国時に商品を所持していなければ課税される。

免税制度を巡っては、出国前に転売することで消費税分を不正に得るケースが後を絶たず、政府も抜本的な制度改正を検討している。

検査結果によると、出国前の時間がない中でも対応できるように、国税通則法の改正で２０２２年４月からは文書でなくロ頭での課税決定も認められていた。

しかし財務省は「１億円以上の購入者は全員文書での決定が必要」と誤って税関側に伝えていたという。

検査院は全国の税関で２０２２～２０２３年度、免税品を購入したのに出国時に持っていないなどして確認が必要とされた約６４７億円分の購入額について調査した。

成田、羽田税関支署では、計約３４億円を購入した９人が出国時に免税品を持っていなかったにもかかわらず、事前に出国予定を把握できなかったり、予定を把握していても搭乗手続き終了間際に来たりしたために、文書を作成する時間がないとの理由で消費税の納付を求める手続きをとらなかった。

うち１人の購入額は１３億円超だった。こうした場合は滞納者として登録されず、再入国した場合も追跡できない。

検査院は財務省の担当部署の理解や実施要領の内容が不十分だったと指摘。

財務省は今年８月、実施要領を改正して、搭乗手続き終了間際のケースでも、口頭での課税決定ができると税関側に周知した。

緊急道路の３５４橋 地震で落下恐れ 耐震化６割優先度に問題

国土交通省や自治体が実施した緊急輸送道路上の橋の耐震化工事について、会計検査院が抽出調査した結果、約６割で優先度が考慮されず、巨大地震時に落下の可能性がある橋が後回しにされるなどの問題があったことが１０月２３日、分かった。

山口県など６自治体では地震時に落下の恐れがある橋が計３５４基確認された。

災害で緊急輸送道路上の橋が落ちれば復旧に数力月を要し、被災地まで救助や物資が届かない恐れがある。

検査院は今年１月の能登半島地震直後に道路が寸断した事態も踏まえ、国交省が優先順位の決定方針を作成し、自治体に周知するよう求めた。

検査院は、３０自治体と１４の国道事務所などを対象に、２０２１～２０２２年度に実施した橋の工事を検査。

６自治体で落下の恐れがある橋が確認され、青森県６基、岩手県２４７基、長野県２基、山ロ県４８基、横浜市５基、浜松市４６基だった。

また、２６０基の工事を調べた結果、２４自治体と９国道事務所などの計１５４基で、防災上の優先順位の設定に問題があったと判断した。

落下防止性能が十分ではない橋や、県庁や空港といった重要な防災拠点をつなぐ道路の橋の工事などが後回しになった。

また、約１００自治体を対象に防災対策状況を調べると、約１７００基の橋で、復旧工事用の資材保管場所や、落下恐れのある橋がどこにあるのかを地図でまとめていないなど不備があった。

国交省は阪神大震災が起きた１９９５年、緊急度の高い橋の落下防止工事を最優先にするよう自治体などに連絡した。

緊急輸送道路の橋の耐震化率は２０２２年度末時点で８１％にとどまり、全ての耐震化が終わるにはあと数十年かかるとされる。

在留外国人が最多３５８万人 ｢特定技能｣伸びる

出入国在留管理庁は１０月１８日、６月末時点の在留外国人数が３５８万８９５６人で、２０２３年末から１７万７９６４人増え、過去最多を更新したと発表した。

在留資格別では、・労働力不足への対応で即戦力の外国人を受け入れるため２０１９年に新設された。

「特定技能」が大きく伸びた。

在留資格別の最多は「永住者」で、２０２３年末比１・２％増の９０万２２０３人。

「技能実習」が５・２％増の４２万５７１４人、エンジニアや経理担当などとして働く「技術・人文知識・国際業務」が８・８％増の３９万４２９５人と続いた。

特定技能は７番目に多い２５万１７４７人で２０・８％増。

国籍・地域別では多い順に中国、ベトナム、韓国で全体の半数超を占めた。

上位２０の中での伸び率はミヤンマーが最も高く、２０２３年末比２７・５％増で１１万３０６人。

また、２０２４年上半期の外国人入国者数は訪日客の増加もあり、前年同期より約６７３万人多い１７８２万６２９人だった。

新型コロナウイルス禍前で過去最多だった２０１９年の約３１１８万人を上回るペースとなっている。

不法残留者は今年７月１日時点で７万７９３５人。

ベトナムの１万５３５１人が最多で、タイ１万１４３４人、韓国１万７６９人と続いた。

大阪万博「行きたい」２３％ 開幕半年前世論調査

日本世論調査会がまとめた２０２５年大阪・関西万博に関する全国郵送世論調査によると、万博に行きたいと思う人は２３％だった。

行きたいと答えた割合をブロック別で見ると、近畿でも３８％と伸び悩み、関東１９％、中国１８％、九州１６％など他地域はより低調だった。

おおむね５年ごとに各国で開かれる国際イベントは１０月１３日で開幕まで半年。

だが関心は広がっておらず、魅力をどう高めるかが課題として浮かんだ。

行きたいと思わない人は７６％。

理由（二つまで回答）は「万博自体に関心がない」が４１％で最も多く、次いで「混雑が予想される」（３６％）など。

一方、行きたいと思う理由は「海外パビリオンを見て異文化に触れたい」が３８％に上った。

開催の賛否は「どちらかといえば」を含め反対が計５５％、賛成が計４４％。

理由（二つまで回答）のトップは反対が「多額の公費が支出される」（６３％）、賛成が「経済への波及効果が期待できる」（５２％）だった。

課題を二つまで尋ねると「会場建設費などの費用の膨張」が６６％で最多。

整備費は資材高騰などに伴い当初計画から１・９倍の最大２３５０億円に上振れした。

万博を予定通り開催するべきかどうかは４４％が「時期は変えず規模を縮小するべきだ」と答えた。

万博の前売り入場券は２０２３年１１月末から販売が始まっている。

既に購入したと答えた人はほとんどおらず「買うつもりはない」が８３％に達した。

開幕後に１日入場券を購入すると大人１人７５００円かかるが、５８％が「高い」と回答した。

　会場のシンボルとして３５０億円を投じ建設される木造巨大屋根「リング」の閉幕後の取り扱いは４６％が「一部を残し、解体した木材は活用する」を選んだ。

過去に日本で開かれた国際博覧会で、行ったことがあると答えたのは多い順に１９７０年大阪万博２１％、２００５年愛知万博１４％だった。

調査は８～１０月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。

宇宙非核決議案 日米が国連提出

日本と米国が共同で、宇宙空間に核兵器や大量破壊兵器を配備しないよう各国に求める決議案を国連総会第1委員会（軍縮）に提出したことが１０月１２日、分かった。

共同通信が決議案を入手した。

日米外交筋は年内の総会採択を目指し、各国に協力を呼びかけている。

法的拘束力はないものの、採択されればノーベル平和賞受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が目指す「核なき世界」に向け、宇宙分野で各国が歩調を合わせることになる。

複数の外交筋は、１１月中に第１委員会で賛成多数で採択され、その後に総会でも採択される可能性が高いとみている。

都道府県ランキング 魅力度 首位は北海道

民間シンクタンク「ブランド総合研究所」は１０月１３日、２０２４年の都道府県魅力度ランキングを発表し、北海道がトップ、２位京都府、３位沖縄県となった。

北海道は、都道府県別調査を始めた２９０９年から１６年連続の首位。

２、３位も昨年と同じだった。

最下位は佐賀県となった。

同研究所によると、調査は９月、インターネットで男女計約３万５千人から回答を得た。

「その地域にどの程度、魅力を感じるか」など９０項目を尋ねた。

北海道は札幌市や函館市など観光都市が多いことなどが評価された。

京都は歴史、沖縄は離島というはっきりしたイメージが上位になった要因とみられるとしている。

２０２３年に最下位だった茨城県が４５位、埼玉県が４６位だった。

同研究所は「地域のブランドカを高める取り組みが各地で進み、上位と下位の差が縮まった」と分析した。

これとは別に６～７月、千の市区町村の魅力度を尋ねた調査では、１位函館市、２位札幌市、３位京都市だった。

遺伝上の親 身長など開示 生殖医療「出自知る権利」

第三者の精子や卵子を使った特定生殖補助医療法案について、超党派の議員連盟は１０月７日、年内に国会提出する方針を明らかにした。

最終案を同日の会合で示した。

生まれた子が遺伝上の親の情報を得る「出自を知る権利」を巡り、一律に開示する提供者情報は、身長・血液型・年齢など、個人を特定しない範囲にする。

最終案では、こうした不妊治療を「提供型特定生殖補助医療」とし、医療を受けられるのは法律婚の夫婦に限定した。

夫婦や子、提供者の情報は国立成育医療研究センターが１００年保存する。

子が１８歳になった後に要望すれば、提供者の身長・血液型・年齢が開示される。

個人の特定につながる情報に関しては、提供者の同意が必要。

当事者団体などは事実婚や同性カップルといった法律婚以外に対象拡大することや、開示請求できる年齢の引き下げ、一律開示する情報の範囲拡大を求めていたが、いずれもこれまでと変わらなかった。

ただし、こうした制度は法律の公布後５年をめどに見直す方針。

基本理念には、子がどう生まれたかを知ることの重要性について、夫婦に適切な説明をし、理解を得た上で治療するよう盛り込んだ。

さらに夫婦に対し、子の年齢や発達の程度に応じた出自を知るための適切な配慮を求める努力義務を設ける。

そのほか、精子や卵子を取り扱う医療機関の認定制度を創設し、あっせん業は許可制にする。

あっせんの利益の受け渡しを禁止し、違反した場合は罰則を設ける。

代理出産は認めない。

会合後、野田会長は記者団に「まずは子どもの出自を知る権利、という大きな柱をこの国が定める」と述べた。

最終案は各党が持ち帰り、検討した上で提出する方針。

（ポイント）

• 生まれた子に一律に開示する提供者情報は、身長･血液型･年齢など、個人を特定しない範囲にする
• 第三者から提供を受けられるのは､法律婚の夫婦に限定
• 夫婦や子、提供者の情報は国立成育医療研究センターが１００年保存。　子が１８歳になった後に要望すれば情報開示
• 夫婦に対し、子の年齢や発達の程度に応じた出自を知るための適切な配慮を求める
• 精子や卵子を取り扱う医療機関の認定制度を創設し、あっせん業は許可制にする。

日本の人材力 ４３位変わらず

スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０２４年版「世界人材ランキング」で、日本の人材競争力は主要な６７力国・地域中、一前年から横ばいの４３位だった。

国際性の評価が依然として低く、過去最低順位が継続している。

ＩＭＤは毎年、各国・地域の人蛙既争力について、人材に対する「投資と育成」、国内外から人材を引きつける「魅力」、人材活用の「準備度合い」の３分野で評価、採点している。

２０２４年の世界首位はスイス。

トップ１０の大半を欧州勢が占める中、アジアからは前年よりも六つ順位を上げたシンガポール（２位）と７ランク上昇の香港（９位）の２力国・地域が入った。

日本は順位の長期低落傾向が続き、２０２４年は調査公表開始（２０１４年）以来、２年連続で過去最低だった。

分野別では「魅力」が１９位と前年より順位を四つ上げ、２年連続で改善した。

「準備度合い」は四つ上昇したが、依然５４位と低迷した。

「投資と育成」は３６位と横ばい。

３分野の項目別に見ると、「魅力」では企業の「人材誘致、維持」が２位、「経営層への報酬」は７位と評価が高かった。

一方「準備度合い」は経営層の「国際経験」が６７位と最下位。

企業人材の「言語能力」も６６位で、引き続き国際性の向上が大きな課題となっている。

身寄りのない遺体 火葬まで３ヵ月超も 自治体で差

厚生労働省は９月３０日、身寄りのない遺体の火葬手続きなどに関し、全国の自治体を対象に初めて行った実態調査の中間報告を公表した。

全国統一の対応ルールがないため、火葬までの期間が数日から３ヵ月超とばらつきがあった。

手続きが負担となっている例もあり、年度内に改皿景を検討し報告書をまとめる。

自宅や病院で亡くなった人の遺体は、引き取り手がない場合、死亡地の市区町村が遺体を引き取って火葬・埋葬する。

身元判明後に引き取り手がなく、墓地埋葬法に基づき火葬したと回答した１０３８自治体のうち、火葬までの平均期間は「３～４日」が最多の２２・０％。

「２日以内」が１５・５％、「７～８日」が１３・８％。

９日以上の自治体もあり「３ヵ月超」は１・１％だった。

警察や病院から連絡を受け遺体を引き取った後、速やかに火葬するか、一定範囲の親族に知らせてから火葬するかで対応が分かれた。

親族捜しや遺体保管のルールは自治体ごとに異なっているため、事務作業や費用が負担となる例もあったという。

厚労省から委託を受けた日本総合研究所が８～９月、全市町村と東京２３区に調査した。

今後、専門家や葬儀事業者にも尋ね、参考となる自治体の取り組みを報告書に盛り込む。

目的ない空き家 過去最多３８５万戸 ５年前から３６万９０００戸増

総務省は、２０２３年住宅・土地統計調査の確定値（１０月１日時点）を公表した。

全国の空き家の数は今年４月の速報値時点より２千戸多い９００万２千戸で、過去最多だった。

住宅総数に占める割合は１３・８％で速報値と同じだった。

賃貸用や別荘などを除いた使用目的がない空き家に限って見ると、３８５万６千戸あり、全体の５・９％を使用目的のない空き家は５年前の前回調査から３６万９千戸増加。

一戸建てが２８５万１千戸で最も多い。

住む人が長期間おらず、倒壊の危険や景観悪化などの懸念から、行政による空き家対策の主な対象となる。

使用目的のない空き家が占める比率を都道府県別で見ると、鹿児島が１３・６％で最高、最も低いのは東京の２・６％だった。

市区町村別では高知県土佐清水市（３２・９％）、三重県尾鷲市（３１・０％）の２市が３０％を上回った。

一方、住宅総数は過去最前回から２６３万９千戸増加した。

人が住んでいる物件のうち、マンションなどの共同住宅の割合は過去最高の４４・９％。

３０年前の約１・８倍に増えた。

「偽陽性」対処 遺伝子研究 ドーピング疑惑払拭へ

遺伝的な体質が原因にもかかわらずドーピングと疑われてしまうケースに対処する手段を探る研究を、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）国立スポーツ科学センターが年内にも始めることが分かった。

９月２８日までに明らかにした。

アスリートらから採取した血液を分析し特定のホルモンの量と遺伝子の関連を調べるような研究を想定する。

同センターの久木留毅所長は「アスリートを守る方法につながるのであれば取り組む価値がある」と話している。

研究では、禁止薬物などを摂取していないにもかかわらず血液や尿からドーピングを疑われる物質が検出される「偽陽性」への対処法を探る方針。

アスリートの遺伝子を解析し、生まれつきの遺伝的な特徴が理由だと証明できれば疑惑を晴らすのに役立つとみられる。

同センターでは、遺伝子と競技の成績やけがのリスクとの関連を調べるため、急既技団体の強化指定選手２千人以上から血液などを収集したものの、研究成果を不適切に扱うと差別や選別につながるといった懸念から分析を停止している。

新研究では、集めた試料の活用を検討。

アスリート以外の人にも広く協力を求める可能性がある。

同センターは５月末、スポーツ分野での遺伝子解析研究で配慮すべき点などをまとめた声明を公表。

その中で遺伝情報を使って才能のあるアスリートを発掘・育成・強化する研究などはしないとしたものの、アンチ・ドーピングに役立つ研究は可能だとしていた。

万博 空飛ぶクルマ 客乗れず 商用運航見送り

２０２５年大阪・関西万博で、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」の運航を計画する四つの事業者全てが、来場の一般客を乗せて飛ぶ商用運航を見送る見通しとなったことが９月２５日、分かった。

いずれも操縦士だけが乗り込み、会場周辺を周遊するデモ飛行となる。

安全性を証明するための各国航空当局の許認可取得が難航しているのが理由だ。

空飛ぶクルマの商用運航が実現すれば日本初で、万博の目玉になると見込まれていた。

会期中の商用運航に繰り返し期待感を示してきた大阪府の吉村知事は９月２５日、記者団に「お客さまを乗せて運ぶのが一番いいが、デモフライトでも空の移動革命に向けた大きな前進だ」と強調した。

運航事業者はＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と米ジョビー・アビエーションのグループ、日本航空、丸紅、スカイドライブ。

丸紅とスカイドライブは既に商用運航の断念を表明しており、９月２５日にはＡＮＡＨＤが見送ることが判明した。

日航は「関係者と調整中であり、決まり次第お知らせする」としており、週内にも見送りを発表する見通しだ。

日本国際博覧会協会（万博協会）や政府、大阪府、大阪市などは近く会議を開き、各事業者の準備状況を確認する。

大阪府の２０２３年１２月のアンケートでは、万博への来場意向のきっかけとなる項目の首位が空飛ぶクルマで、パビリオンなどを上回っていた。

府は空飛ぶクルマの万博での商用運航実現を契機に、ビジネスを後押しする政策を展開。

２０２４年度当初予算では、離着陸場を整備する費用の補助といった関連事業に計３億９千万円を計上した。

選択的夫婦別姓 容認７８％ 「同姓も可能」

共同通信が全国の都道府県知事と市区町村長に実施したアンケートで、夫婦が望めばそれぞれ結婚前の姓を使える「選択的夫婦別姓」を容認する回答が７８％に上った。

９月１５日集計した。

理由のトップは、別姓の強制ではなく夫婦同姓も可能だからだった。

反対は１７％で、理由は「家族の一体感を損なう」が最も多かった。

夫婦別姓は９月２７日投開票の自民党総裁選の争点にも浮上。

法案提出に意欲を示す候補もいる。

自治体トップの大半が前向きな姿勢を示す中、議論が活発化しそうだ。

民法が夫婦同姓を定め、根強い慣習から結婚後、男性の姓とする夫婦は多い。

アイデンティティーの喪失、キャリア形成や社会生活での支障を指摘する声もある。

アンケートは７～８月、４７都道府県知事と１７４１市区町村長に実施。

９３％に当たる１６６７人から回答を得た。

選択的夫婦別姓への賛否を尋ねると「認めるべきだと思う」が２２％、「どちらかといえばそう思う」が５６％。「どちらかといえばそう思わない」は１４％、「そう思わない」は３％だった。

５％は「国が検討すべき事項」などとして、賛否を明確にしなかった。

容認の理由（複数回答）のトップは「強制ではなく、夫婦で同じ姓を名乗りたい人に不利益はない」で７６％。

「結婚前と同じ姓で仕事を続けられるので、キャリア形成に支障がなくなる」が６１％で続いた。

「女性が意に反して夫の姓に変えることがなくなり、夫婦の関係が対等に近づく≒戸籍や運転免許証、銀行口座などの変更手続きをせずに済む」が各３７％だった。

反対の理由（複数回答）は「家族の一体感を損なう」が６４％。

次いで「家族は同じ姓を名乗るのが自然」が３９％、「夫婦の姓が異なると生活上不便が生じる」が３２％、「子どもが理不尽な扱いを受ける」が３０％だった。

「土地境界地図」整備を本格化 務省災害時早期復興へ

全国の法務局に保管され、土地の境界を正確に記した「登記所備え付け地図」について、法務省が来年度から１０年計画で本格整備に乗り出す。

権利関係の早期特定につながり、災害時のスムーズな復興にも有用とされるが、都市部を中心に整備が進んでいなかった。

法務省は南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備え、全国の自治体から優先度などを聞き取り、月内にも計画案を策定する。

不動産登記法は、土地の区画を明確化して番号を付けた地図を法務局に備えると規定する。

法務省によると、昨年４月時点の全国の整備率は５８％にとどまり、法務局別では東京２３％、大阪１６％と都市部が低い。

トップは佐賀の９８％で、能登半島地震の被災地がある金沢は４２％だった。

地図は市区町村の地籍調査や法務局の調査などに基づき、高い精度を誇るとされる。

地震や津波で土地の見た目に大きな変化が生じた際も、土地の範囲を正確に特定できるようになり、道路や建物の再建に役立つ。

土地売買時、境界線でトラブルことが何と多いか。