与党税制大綱 ＮＩＳＡ・生前贈与促進

自民、公明両党は１２月１６日、２０２３年度の与党税制改正大綱を決定した。

岸田政権の掲げる「資産所得倍増プラン」に基づき、家計が株式や投資信託に投資して資産形成を進めるよう、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を抜本的に拡充し恒久化する。

高齢者層に偏る金融資産を若い世代に早期に引き継いでもらうため生前贈与の仕組みも見直した。

政府は大綱に沿って関連法案を作り、年明けの通常国会に提出する。

金融所得が多い富裕層ほど所得税の負担率が低くなる「１億円の壁」と呼ばれる問題の是正に向け、年間所得が３０億円を超す超富裕層を対象に課税を強化。

対象者は２００～３００人と限定的にとどまる見通しだ。

投資した株式の売却益などを非課税にするＮＩＳＡは、投資信託を運用する積み立て型と、株式にも投資できる「成長投資枠」（旧一般ＮＩＳＡ）の併用が可能になり、年間投資枠は計３６０万円。

生涯を通じた投資上限額は計１８００万円に設定した。

非課税での保有期間は無期限にする。

子や孫への生前贈与を巡っては年間１１０万円まで税金がかからない「暦年課税」について、贈与済みの財産のうち相続財産に加算される範囲を現行の３年から７年に拡大する。

「相続時精算課税」という仕組みには１１０万円の非課税枠を新設する。

生前の早い段階での資産移転を促す。

燃費の良い車を優遇するエコカー減税は、半導体不足による納期の遅れを考慮して現行の優遇水準を２０２３年末まで維持し、その後に対象車種を絞り込む。

制度自体は２０２６年４月まで延長する。

自動車関連税制はこの先３年程度をかけて見直す方針で、電気自動車（ＥＶ）向けに走行距離や出力に応じて課税する案も引き続き議論されそうだ。

今回の大綱はＮＩＳＡ拡充など特定の政策目的を達成するための優遇措置が目立った。

子育て支援の財源議論は進まず、負担を伴う改革は先送りされた。

７５歳以上の保険料引き上げ 一転 段階的に

厚生労働省は１２月１２日、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度を巡り、高所得者が支払う保険料の年間上限額を２０２４年度に７３万円、２０２５年度に８０万円へと段階的に引き上げる方針を固めた。

与党から「負担が一気に増えることになり、激変緩和策が必要だ」との批判が出て、方針転換した。

現在は６６万円。

当初は２０２４年度に８０万円ヘー気に上げる方針だった。

中間層の保険料上げも２０２４年度から予定していた。

これに関しても、年収２００万円程度の人は引き上げを１年間猶予する方向だ。

近く医療保険改革の結論を出し、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。

政府は、７５歳以上の保険料引き上げで得た資金を「出産将児一時金」の５０万円への増額や、現役世代の負担増を抑える制度見直しに活用する。

年金や給与の合計が年収約１千万円以上の人が年間上限額引き上げ対象となる。

後期高齢者医療制度に入る７５歳以上の約１％に当たる。

軟弱な譲歩であり、情けない。

７５歳以上保険料 ５４００円弱増 年収１５３万円超対象

厚生労働省は１２月９日、社会保障審議会の部会を開き、検討を進める医療保険改革の影響試算を示した。

７５歳以上の後期高齢者医療制度で、２０２４年度に加入者一人当たり平均の保険料負担が年５４００円弱増える。

出産した人への原則４２万円の「出産育児一時金」増額に伴う拠出や、現役世代の負担増を抑える制度見直しが要因だ。

所得に応じ負担を配分するため、実際に保険料が増えるのは年金収入で年１５３万円を超える人。

加入者全体の約４割に当たる。

年収２００万円では年３９００円、年収４００万円だと年１万４２００円増えると例示した。

低所得層は据え置く。

厚労省は審議会で近く改革の結論を出し、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。

政府は出産一時金を５０万円程度に引き上げる方向で調整中。

現在は主に現役世代の保険料で賄われるが、２０２４年度からは後期高齢者医療制度からも一時金全体の７％程度を拠出する。

試算によると、出産一時金を４７万円に上げた場合、７５歳以上の保険料は平均年１３００円増える。

５０万円の場合は１３９０円になる。

また７５歳以上医療費の約４割を払う現役世代の負担割合を減らし、約１割となっている７５歳以上の保険料負担を増やす。

この見直しでも１人当たり保険料が平均で年４千円増える。

７５歳以上全体の負担増は年１千億円超となる。

現行制度のままの場合、年収２００万円の人の２０２４年度保険料は年８万６８００円の見込みだが、制度見直しで３９００円増の年９万７００円に上がる。

年収８０万円の場合、年間保険料は１万５１００円で、現行制度と変わらない見通しだ。

保険料には高所得者向けの年間上限額がありヽ現在の６６万円を８０万円へ大幅に引き上げる。

年収１０４８万円以上の人が対象となる。

７５歳以上保険料引き上げ案示す 現役の負担抑制図る

厚生労働省は１０月２８日、社会保障審議会の部会を開き、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料を引き上げる見直し案を示した。

２０２５年にかけて７５歳以上が急激に増え、医療費が一層膨らむ見通し。

７５歳以上の中高所得層に負担増を求めることで、制度を支えている現役世代の負担抑制につなげる狙い。

年末までの決着を目指す。

部会では、委員から「『応能負担』の仕組みを進めるべきだ」など賛同意見が相次いだ。

来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。

７５歳以上の医療費は２０２２年度、窓口負担を除き約１７兆円で、約５割に公費を投入。

約１割は７５歳以上の保険料で、残り約４割を現役世代の保険料の一部を回す「支援金」で賄う。

会社員らの１人当たり支援金負担は急激に増え、２０２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となって拍車がかかる見込み。

厚労省は抑制する必要があると判断した。

具体的には、高齢者の増加と現役人口の減少に応じ、７５歳以上の負担割合を少しずつ増やす方向だ。

これに伴い、約１％の高所得者が払う年間上限額（現行６６万円）を大幅に増やす。

また、保険料を現行よりも所得に比例した仕組みに見直す。

一部の高所得者だけでなく幅広い層で影響を受ける可能性がある。

低所得者の負担には影響がない見込み。

厚労省の担当者は「高所得者の負担上限額の設定次第で、どれだけ中間所得層が影響を受けるかが決まる」と話し、慎重に検討を進める考え。

また厚労省は、２０２３年度から出産育児一時金を大幅に増やす。

財源の一部は、新たに７５歳以上の医療保険料から拠出することを検討しており、負担増の追加要因となる。

一連の見直し案は、全ての世代が支え合う「全世代型社会保障制度」を目指す取り組みの一環。

介護保険料 高所得者増額 ６５歳以上対象

厚生労働省は、３年に１度の介護保険制度の見直しで、所得の高い６５歳以上の保険料を増額する検討に入った。

年間３２０万円以上の所得層のうち、一定水準の人を対象とする。

一方で低所得者の保険料は引き下げる。

制度を維持するため、支払い能力に応じた負担の仕組みを強化する狙い。

２０２４年度からの導入を目指す。

政府関係者が１０月２６日、明らかにした。

１０月３１日に社会保障審議会の部会を開いて議論を始める。

２０２４年度の制度見直しに向けて、年内に所得水準の線引きなど具体的な対象者の範囲を決める方針。

高齢化の進行に伴い、介護保険サービスの利用者は増え続けている。

介護費用は膨らみ、６５歳以上の人が負担する保険料も上昇。

保険料は毎月支払う必要があり、所得の低い人にとって特に負担感が増していることも今回の見直し案の背景だ。

６５歳以上の介護保険料は、市町村ごとに定める。

所得に応じて段階的に増える仕組みとなっている。

現在、厚労省が示す標準的な仕組みで最も所得が高い層は年３２０万円以上で、６５歳以上の７％に当たる約２５０万人。

保険料は年１２万円程度を負担している。

厚労省は、この所得層のうち一定以上の所得がある人の保険料を増額したい考え。

高所得者からの保険料収入が増えた分を使って、低所得者の保険料を引き下げることによる減収分を穴埋めする。

引き下げ対象は、年金収入が年８０万円以下の人などを検討する。

６５歳以上の保険料の全国均は、介護保険制度が始まった２０００年度は２９１１円だったのに対し、現在は６０１４円と倍増。

高齢者人口がほぼピークを迎える２０４０年には９千円程度になると見込まれている。

生前贈与の税制度簡素化 若年層に資産移転促す

政府、与党が２０２３年度税制改正で、生きているうちに子や孫へ資産を渡す「生前贈与」に関する税制の手続きを簡素化する方向で検討していることが１０月１５日、分かった。

６０歳以上の親や祖父母から資産を受け取る成人が選択できる納税方式で求められる煩雑な税申告を、少額であれば不要とする案が軸になる。

死亡後の相続まで預貯金や不動産などを持ち続ける人が多く、財務省によると約１９００兆円の個人金融資産の６割超を６０歳代以上が保有している。

若い世代に早く移せる道を整え、消費による経済活性化につなげる狙いがある。

議論がまとまれば１２月中旬に示す与党税制改正大綱に盛り込む。

簡素化を検討するのは、他人から一定の資産をもらった人にかかる贈与税のうち、６０歳以上の父母や祖父母から成人の子や孫へ資産を渡す場合に選択できる「相続時精算課税」という仕組み。

複数年にわたる贈与を通算して２５００万円になるまでは非課税となっている。

死亡時には贈与済みの財産と遺産を足し合わせて改めて相続税が計算される。

１年につき１１０万円まで税金がかからない通常の贈与税の納税方法「暦年課税」よりも生前にまとまった額を子や孫へ残しやすい。

だが精算課税を選択した時点から毎年、数万円といった少額の贈与でも税務署に申告する必要があり、手続きの煩わしさが敬遠されている。

このため申告が不要な非課税枠を設ける案が有力だ。

ただ暦年課税の非課税枠１１０万円よりも小さくなるとみられ、若年層へ狙い通り資産移転が進むかどうかは見通せない。

今回は暦年課税の見直しも行う。

贈与済みの財産のうち相続財産に加算される範囲を拡大する方向で議論する。

一方、資産の家族単位の格差が世代をこえて引き継がれることを防ぐ狙いから、結婚や子育ての資金を一括贈与すると１千万円まで非課税になる優遇措置は廃止の方向で調整する。

この措置の利用者が一巡したとの判断が背景にある。

１８歳以下給付 児童手当の仕組み活用

自民、公明両党が合意した１８歳以下の子どもに対する１０万円相当の給付は、中学校卒業まで支払われる児童手当の仕組みを活用するため、高校生などを除き申請手続きは不要になる見通しだ。

所得制限によって高所得者が除外され、１８歳以下の９割程度の子どもが支給対象になるとみられる。

年内にも現金５万円の先行給付が始まる見込みだ。

自公は１０万円相当の給付のうち、まず５万円を年内に現金で給付し、来春までに子育て関連に使える５万円相当のクーポンを支給することで合意。

年収９６０万円の所得制限が導入される。

ただ一律に９６０万円を超えると給付の対象外となるわけではないようだ。

児童手当の支給要件に準じ、夫と専業主婦、子ども２人のモデル措爾で所得制限が９６０万円になる見通し。

子どもが１人なら９１７万８千円、３人なら１００２万円までが対象となる方向だ。

児童手当の受給雄作は、自治体に振込口座が登録済みのため、子ども給付を受け取るのに特に手続きは必要ない。

ただ１８歳までの高校生らは受給のため口座登録など一定の手続きが必要になりそうだ。

来春までに配るクーポンについては、使用できるサービスなどを今後、検討する。

またマイナンバーカード保有者に最大２万円分のポイントを段階的に付与する。新たにカードを取得した人に５千円、健康保険証として使用する登録をした人や、預貯金口座にひも付けした人に７５００円分をそれぞれ付ける。

生活が苦しい住民税非課税世帯を対象に１世帯１０万円の支給も行う。

非課税世帯の対象は市区町村によって異なるので確認が必要だ。

しかし、年収９６０万円の所得制限では、本当の所得制限といえるのだろうか。

消費税２０５０年には２０％必要 高齢化見据えＩＭＦ提言

国際痩貝基金（ＩＭＦ）は２月１０日に発表した日本経済に関する年次審査報告書で、高齢化に伴う社会保障費拡大に対応するため「消費税率を段階的に引き上げる必要がある」と指摘した。

２０３０年までに１５％、２０５０年までに２０％への引き上げを提言。

富裕層への増税は「格差是正や重要な税収増」になると分析し、歳入面の取り組み強化を促した。

ＩＭＦは少子高齢化で今後４０年間に人口が２５％以上減ると予測し、生産性が抑制される一方、社会保障費が膨らむため「財政面での課題は、より困難になる」と説明した。

国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高は２０３０年までに２５０％を超えると警鐘を鳴らし、財政の持続可能性を維持する「具体化された枠組みが必要」と指摘した。

財政健全化策では、消費税率１５％への引き上げや官霜層増税に加え、年金や医療など社会保障費の見直しなど、財政収支を晶天でＧＤＰ６％分改善できるとした。

日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言 ＩＭＦ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２月１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。

高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。

消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。

審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。

「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。

報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。

消費税率を２０３０年までに１５％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２・５％分減ると試算。

社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大６％減らせるシナリオを示した。

ＩＭＦは新型コロナウイルス発生以前から１５％への引き上げを言っているはず。

年収８５０万円超、１月から所得増税 フリーや自営の大半は減税

働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。

年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。

収入が多い年金受給者も増税になる。

所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。

見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。

所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。

一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。

現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。

この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年６・５万円程度の負担増になりそうだ。

ただ、２２歳以下の子どもがいる世帯や特別障害者控除の対象者がいる介護世帯などは、最大１５万円の「所得金額調整控除」の対象となるため、増税にはならない。

増税になるのは、給与所得者の約４％（約２３０万人）とみられる。

一方、フリーランスや自営業者は、基礎控除の引き上げにより、所得が２４００万円以下の場合、減税になる。

正社員と同じ仕事をする人もいるため、働き方の違いによる税負担の差を減らす。

このほか、所得が高い高齢者も税負担が増える。

年金以外の所得が年１０００万円超や年金収入が１０００万円超の場合、原則６５歳以上の人が対象となる公的年金等控除が減る。

年金受給者の０・５％（約２０万人）が増税になる見通しだ。

 

未婚親税制で自公合意 寡婦と同等所得５００万円以下対象

自民、公明両党は１２月１０日、与党税制協議会を開き、未婚のひとり親に向けた税制上の支援策で合意した。

配偶者と離婚・死別したシングルマザーらひとり親を対象としていた「寡婦（寡夫）控除」を未婚者にも適用。

所得が５００万円（年収は６７８万円）以下の親を対象に、所得税や住民税を軽減する。

婚姻歴の有無によらず税制面で優遇し、厳しい境遇に置かれているひとり親の生活を支える。

男女間の差も減らし平等に近づける。

両党は、企業の投資を引き出す減税措置などを含め、２０２０年度税制改正の主要項目について大枠で決着した。

議論の結果をまとめた与党税制改正大綱を１２月１２日にも策定する。

寡婦控除では、所得税の税額計算時に所得から最大３５万円を差し引く税優遇を未婚者にも適用する。

男女間の差も縮小させ、男性のみにあった５００万円の所得制限を女性のひとり親に新設。

男性の所得税を計算する際の控除額を２７万円から３５万円に引き上げ、女性と同額にする。

パートナーと同居している事実婚の措爾は対象外とし、住民票の続柄の欄に夫（未届）、妻（未届）と記載があれば優遇を適用しない。

生活実態の確認までは行わない。

昨年の協議で決まった、収入が少ないひとり親世帯に対する臨時の年１万７５００円の手当支給は継続しないことも確認した。

自民党内には事実婚を厳密に除外するため、事実婚でないことの確認を経る「児童扶養手当」の受給者に対象を絞る案もあった。

ただ受給者は子ども１人の場合、年間所得が２３０万円未満の親に限られるため、より広い世帯への配慮を求める声が強まった。

「７５歳２割負担」 所得水準が焦点

７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を原則１割から２割に引き上げる方法を巡り、政府、与党内でつばぜり合いが繰り広げられている。

財務省は生活への影響が大きい低所得者に配慮しつつ幅広く実施したい考えだが、厘生労働省や公明党などは「支払い能力に応じた負担とすべきだ」との立場で、２割の対象を比較的所得の高い人に絞り込もうと巻き返しを図る。

線引きする所得の水準が焦点だ。

団塊世代が７５歳以上になり始める２０２２年以降、医療費の急増が見込まれるため、政府、与党は医療制度を改革し、７５歳以上の人に２割負担を導入する必要があるとの認識で一致する。

高齢者の自己負担は現在、現役並み所得のある人を除いて７０～７４歳は原則２割、７５歳以上は原則１割だ。

２割への引き上げ方法は、（１）７４歳の人が７５歳に到達してもそのまま２割負担を維持してもらう、（２）７５歳以上全員を原則２割にする２案がベースとなっている。

２割への引き上げを見据え、厚労省は現在１割負担の人を２割にした場合の影響を試算し、与党の一部議員に提示した。

年齢階層別に見ると、７５～７９歳の患者は現在、平均年４万７千円を医療機関の窓口で払っているが、２割負担になると７万１千円に増加する。

８０～８４歳は５万９千円から８万６千円、８５歳以上は６万４千円から９万円になる。

７５歳以上の人は全体で１・５倍程度負担が増える。

単純に２倍に増えないのは、医療費の患者負担が重くなりすぎないよう月ごとの上限を定める高額療養費制度があるためだ。

この試算などを基に自民党は来週から本格的に議論する。

厚労族議員の中には原則２割を容認する意見もある。

公明党は「あくまで原則１割だ」として対象となる所得水準を高く設定するよう要求する。

しかし対象者が絞られると公的医療保険への財政効果は小さくなり、医療費の伸びを抑制する効果も乏しい。

政府は今月中旬に全世代型社会保障検討会議の中間報告を取りまとめる。

２割負担導入の方向性を明記する方針だが、制度の具体案は与党や厚労相の諮問機関である社会保障審議会などの議論を経て来年の６月ごろに決定する見通しだ。

「７５歳以上全員を原則２割」が公平。

７５歳以上２割負担検討 医療費世代間公平狙い

医療制度改革で焦点となっている７５歳以上の後期高齢者の窓口負担を巡り、政府は１１１月２７日、現在の原則１割から２割に引き上げる方向で本格的な検討に入った。

７５歳以上の医療費は伸び続ける一方、費用の４割を現役世代が払う保険料で賄っており、世代間の公平性を確保するのが狙い。

負担増には高齢者の反発が予想され、与党との調整は難航する可能性がある。

政府関係者は２割への引き上げについて「その方向で進んでいる」と語った。

安倍首相は１１月２７日、官邸で加藤厚生労働相と医療を含めた社会保障制度改革について協議した。

高齢者の自己負担は現在、現役並みに所得の高い一部の人を除いて７０～７４歳は原則２割、７５歳以上は原則１割となっている。

７５歳以上の医療費は約１６兆円に上り、このうちの４割は現役世代が支払う健康保険料からの支援金が占める。

団塊世代が２０２２年から７５歳以上になり始め医療費の一層の膨張が見込まれるため、政府は７５歳以上の人の負担を２０２２年から原則２割に引き上げたい考えだ。

具体的な制度設計はふフ後行う。

原則２割の７４歳の人が７５歳に到達してもそのままの負担を維持してもらう案や、７５歳以上全員を２割にする案が出ている。

所得の低い人は生活に大きな影響が出かねないため、配慮する仕組みも検討する。

政府が１１月２６日に開催した全世代型社会保障検討会議では民間メンバーから２割負担への引き上げを支持する意見が相次いだ。

財務省は改革の道筋を付けるため検討会議が１２月中旬にまとめる中間報告に盛り込みたい考えだ。

厚労省は「多くの関係者の意見を聞いて議論を深めるべきだ」との立場で、来年６月ごろにまとめる検討会議の最終報告で結論を出すことを求めている。

７５歳以上２割負担はあたりまえ。

デジタル課税は売上高で国配分

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０月９日、巨大ＩＴ企業などの過度な節税を防ぐ国際的な規制「デジタル課税」の骨格案を公表した。

世界規模でサービスを提供する企業の一定水準を超える利益を課税対象とし、各国での売上高に応じて税収を配分する方向だ。

骨格案には示されていないが、売上局に占める利益率が１０％を超える企業に対し、１０％超部分の一部に課税する案が有力視されている。

ＯＥＣＤは１ヵ月ほどかけて意見を公募し、１１月にパリ本部で開く公聴会を経て来年１月に国際的な大筋合意を目指す。

１０月１７日から米国で開かれる２０力国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議にも報告する。

現在は支店や工場など、企業が物理的な拠点を置く国が課税できるのが基本だ。

国境を越えてネット広告や音楽配信などで稼ぐ巨大ＩＴ企業は利用者が多い国であっても、利益に見合う法人税を納めていない問題があり、新規制で合意すれば大きな節目となる。

対象は、消費者向けビジネスを展開する売上高が一定額以上の大企業となる見込み。

小麦や大豆などの一部農林水産業や金融業などは対象外とする。

当初は「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルなど巨大ＩＴ企業を想定して議論が進められたが、骨格案では巨大ＩＴ企業を多く抱える米国に配慮し、幅広い業種を対象とした。

日本国内ではＩＴや製薬業界が対象となる可能性がある。

ただ日系大手メーヵーの多くは利益率が１０％未満のため、日本への影響は限定的とみられる。

協会けんぽ黒字最大に ２０１８年度四億円加入者・保険料収入増

中小企業の従業員や家族約３９２０万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は７月５日、２０１８年度の決算見込みを５９４８億円の黒字と発表した。

黒字は９年連続。黒字額は最大だった。

保険料を負担する加入者数の伸びや、景気回復による賃金上昇で保険料収入が増えた。

積立金に当たる準備金の残高は２兆８５２１億円となる。

黒字と共に、協会けんぽの前身組織の時代を含め記録が残る１９９２年度以降で最大だった。

ただ、協会けんぽは「高額薬剤の保険適用などを踏まえると、財政は楽観視できない」としている。

２０１８年度の収入総額は前年度比４・０％増の１０兆３４６１億円となる。

内訳は、主力の保険料が３・９％増の９兆１４２９億円、国庫補助が１兆１８５０億円など。

保険料を負担する人が２・７％増え、賃金の伸びはＩ・２％だった。

支出総額は２・６％増の９兆７５１３億円。

医療サービスの対価である診療報酬が２０１８年度はマイナス改定だったため、医療費など保険給付費が３・３％増にとどまった。

高齢者医療を賄う拠出金の伸びも小幅だった。

協会けんぽの全国平均の保険料率（労使折半）は１０・０％。