生活保護法改正案を可決

衆院厚生労働委員会は４月２５日、生活困窮世帯の大学進学時の一時金支給などを盛り込んだ生活保護法などの改正案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。

野党は辞任した福田財務事務次官のセクハラ疑惑に関する政府対応や、過労死があった野村不動産に対する特別指導の経緯を巡り反発。

維新を除く野党は欠席した。

働き方改革関連法案の審議入りを急ぐ与党は野党不在のまま採決。

改正案は５月にも成立する見通しだが、専門家は「中身が全く検討されないままだ」と批判している。

改正案は、保護世帯の高校生が進学する際の一時金支給（親元を離れる場合は３０万円、同居の場合は１０万円）や、生活保護受給者は原則として価格が安いジェネリック医薬品（後発薬）を使用することを盛り込んだ。‐

また生活困窮者に居場所を提供する「無料・低額宿泊所」の防火態勢や個室の広さに最低基準を設け、自治体が改善命令を出せるように規制を強化。

宿泊所やシェルターの利用者の社会的孤立を防ぐため、生活相談や通院・服薬の確認など支援を拡充する。

生活保護費は低所得世帯の支出額とのバランスで支給額が決められ、政府は１０月から一部世帯で最大５％引き下げる方針。

維新を除く野党は「子育て世帯への影響が大きい」として３月末に対案を提出。

保護基準の算定方法見直しや、児童扶養手当の月額１万円アップを盛り込んだものの、４月１８日から審議を拒否していた。

審議時間計約２３時間のうち、野党に配分された約１１蒔間は、政務三役が出

席する中、何もせずに時間だけが過ぎる「空回し」で終わった。

国会を欠席する野党議員は、給与を返還するか、議員をやめろ。

２０１８年度予算成立 過去最大９７兆円超

一般会計総額が９７兆７１２８億円と過去最大の２０１８年度予算は、３月２８日夜の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

本会議に先立ち参院予算奢貝会で可決。

憲法の規定による自然成立が３月２９日に迫っていた。

安倍首相は「速やかに予算を執行し、景気回復の暖かい風を中小企業や地方に届けたい」と記者団に述べた。

戦後２位タイの早さだった昨年に次ぐスピードで２月２８日に衆院を通過。

参院では、森友学園に関する決裁文書改ざん問題で、野党が政府対応に反発し、国会審議に出ない不正常な状態が１週間以上続いた。

参院事務局によると、参院予算委で採決までの対政府質疑は約５５時間にとどまり、昨年の約６７時間より大幅に短かった。

質問も森友学園問題に関する内容に集中した。

予算委採決に先立つ締めくくり質疑で、麻生太郎副総理兼財務相は「森友問題をはじめ、いろいろな問題の影響で審議時間が短くなったことは重く受け止めている」と述べた。

予算は、高齢化で膨らむ社会保障費が３２兆９７３２億円と全体の３割超を占めた。

防衛費は５兆１９１１億円で、北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いだことを受け、防護態勢強化のための対応経費などを盛り込んだ。

いずれも過去最大の規模。

税収は５９兆７９０億円と想定。

新規国債発行額は前年度から６７７６億円減らして３３兆６９２２億円だった。

予算審議もしない国会議員、特に野党議員は皆やめろ。

「森友」問題は夜中寝ずに、毎日何時間もやればよい。

バカな野党を支持する人は日本のことを何も考えていないのだろうか。

｢北朝鮮は核保有国｣ 首相、再び明言

安倍首相は１月３１日の参院予算委員会で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「核保有国」と表現した。

「北朝鮮は『日本列島を日本海に沈める』と宣言している。　核保有国が非核保有国を核の使用でどう喝したのは、事実上初めてだ」と述べた。

首相が北朝鮮の核保有を確実視した発言をするのは珍しい。

菅官房長官は「核保有国であるという前提は受け入れることができない」との認識を示しており、政府は北朝鮮を核保有国と認定しているか明確にしていない。

首相は昨年１０月にも「北朝鮮は核を保有している」と明言している。

民進党の森本氏に対する答弁。

財政黒字化は２０２７年度 教育無償化収支悪化

政府は１月２３日、経済財政諮問会議を開き、国と地方の基礎的財政収支の改善が遅れ、赤字解消が２０２７年度にずれ込むとの試算を示した。

昨年７月の前回試算では２０２５年度の黒字転換を見込んだが、教育無償化の費用がかさむため収支が悪化。

楽観的と批判のあった経済成長率の前提を引き下げたことも影響した。

歳出は高齢化や物価上昇に伴って増えていく想定で、改革効果を織り込んでいない。

政府は試算を基に新たな財政健全化目標を６月ごろ策定する。

社会保障費などの抑制策を検討し、黒字達成の時期をどこまで早められるかが焦点となる。

政府は「人づくり革命」の一環で、教育無償化に年１兆７千億円を投じることを昨年決めた。

財源には消費税増税時の増収分を回し、目標としていた２０２０年度の黒字化は断念した。

前回試算でも２０２０年度に８兆２千億円の赤字が残る見通しだったが、今回の試算では１０兆８千億円に拡大した。

こうした試算は「政策効果が過去の実績も踏まえた現実的なペースで発現する」と想定した「成長実現ケース」を前提にしている。

前回試算の「経済再生ケース」が成長率を２０２０年代初頭に名目で３．９％、実質で２．４％まで高まる想定だったのに対し、今回の想定は名目で３％台半ば、実質で２％前後に抑えた。

消費者物価が２％上昇する時期も２０２０年度から２０２１年度に修正。

名目国内総生産（ＧＤＰ）が目標とする６００兆円に達する時期も２０２０年度から２０２１年度に遅れると試算した。

他方、対ＧＤＰの債務残高比率は２０１７年度の１８９．４％をピークに年々下がり、２０２７年度には１５８．３％まで改善すると見込んだ。

日銀の金融緩和が続くとみて、想定金利を前回試算よりさらに引き下げたためだ。

成長率が高まらず、名目で１％台後半、実質で１％強という現在の実力並みで推移する「ベースラインケース」では、基礎的財政。

収支の赤字額が２０２７年度時点でも８兆５千億円に高止まりする。

高成長や低金利に依存し、政府の財政規律が緩む懸念は依然拭えない。

２０１８年度 国債依存高水準３４．５％

政府は一般会計総額を過去最大の９７兆７１００億円とする２０１８年度予算案を１２月２２日に閣議決定した。

歳入のうち借金で賄う割合を示す国債依存度は３４．５％で、２０１７年度当初予算の３５．３％から改善するものの高水準が続く。

歳出の見直しを中心とした財政健全化が引き続き重い課題となる。

２０１８年度の新規国債発行額は、２０１７年度から６８００億円減らして３３兆６９００億円を予定する。

国債依存度は８年連続で低下し、２００８年度以来の水準まで改善するが、２０１６年度以降は税収の伸び悩みもあって依存度が下がりにくくなっている。

３４．５％の依存度は、主な先進国でなお最悪の水準だ。

財務省によると、最新の数値はドイツが２．０％、英国が４．４％、米国は１０．８％で、日本が突出して高くなっている。

国債発行額のうち、赤字国債は６７００億円減らして２７兆６千億円とするが、公共事業などに充てる建設国債は６兆９００億円で横ぽいとなる。

２０１８年度予算案と合わせて閣議決定する２０１７年度補正予算案では、公共事業の積み増しに伴い１兆1８４８億円の建設国債を追加発行する方針だ。

２０１８年度も年度途中で補正予算を編成し国債発行額が膨らむ可能性がある。

歳入では、税収を１兆３７００億円増の５９兆８００億円と見込む。外国為替資金特別会計からの繰り入れといった税外収入は４３００億円減の４兆９４００億円とする。

来年１０月１１日の豊洲開場を決定 当初より２年遅れ移転

東京都は１２月２０日、築地市場の業界団体と「新市場建設協議会」を開き、移転後の豊洲市場の開場日を２０１８年１０月１１日とすることを決定した。

臨時記者会見で小池知事は「一つの節目を迎えた。　豊洲市場を日本の新たな中核市場として育てていく」と述べた。

開場日は当初、２０１６年１１月７日の予定だったが、２０１６年８月に就任した小池知事が豊洲の安全性を疑問視して延期した。

日本を代表する市場を巡る懸案は当初計画より約２年遅れで移転することでようやく決着し、今後、準備が本格化する。

都は、豊洲の追加安全対策工事を２０１８年７月末までに完了させる予定。

８０年以上続いた築地市場の最終営業日は、２０１８年１０月６日となる。

小池知事は「市場業界に分断と混乱を招いた。　（移転延期は）意味があったのか」との批判があることに対し「開場後に問題が明るみに出たことを考えると、むしろ混乱を防ぐことができたのではないか」と反論した。

都の進め方に反発していた江東区の山崎区長は１２月２０日、豊洲市場内に計画されている観光拠点「千客万来施設」が確実に整備されることなどを条件に「（開場日決定を）了承せざるを得ない」と述べた。

豊洲を政局に使い、移転を無駄に２年遅らせた小池知事の罪は大きい。

やめるべきである。

質問時間「５対９」 衆院与野党が合意

与野党は１１月２２日の衆院予算委員会理事懇談会で、１１月２７、２８両日に開かれる予算委で犬与野党の質問時間割合を「５対９」とすることで合意した。

１４時間を５時間と９時間で分ける。

与党は「５対５」、野党は「２対８」を主張していたが、双方が譲歩した。

今回の配分は前例としないことも申し合わせた。

予算委を巡り、与野党は１１月２１日に安倍首相と全閣僚が出席して２日間行うことで合意したが、時間配分を巡る協議は続いていた。

参院は１１月２９、３０両日に実施する。

衆院内閣、厚生労働両委員会は、１１月２４日の委員〈賛疑での配分をそれぞれ「２対５」、「３対７」とすることで与野党が合意した。

与党質問時間増で攻防 自民要求 野党時代と反対

国会での質問時間を巡り、衆院選で大勝した自民党が議席数に応じて与党への配分を増やすよう要求を強めている。

野党は「質問封じ」「論外」と一斉に批判し、与野党の駆け引きが激化。

質問時間は民主党政権で野党への配分が拡大しており、その経緯なども絡んで攻防が続いている。

衆院事務局などによると、自民、公明２党による連立政権ができた２００３年１１月以降、テレビ中継された衆院予算委員会で質問時間を比較すると、民主党政権ができる２００９年９月までの間は、与党の質問時間割合は平均で３５．５％。

野党は６４．６％だった。

民主党政権に代わると配分が変わり、与党は１８．３％に縮小、野党は８１．７％へ増加した。

政権側が「政府・与党一元化」を掲げた上、野党に転落した自民党が時間増を要求したためだ。

２０１２年末の第２次安倍政権発足以降は、与党が１９．３％、野党は８０．７％。

民主党政権時代をおおむね踏襲している。

中継された予算会ごとに配分を見ると、与党の割合が最も大きかったのは２００５年の郵政選挙直後の５０．０％で、与党が５割を超えたことは一度もない。

しかし自民党はここにきて「国会議員が等しく質問できるよう議席数に応じて配分するのは、国民の側から見てもっともな意見だ」（と主張し始めた。

単純に議席数で配分すれば与党に７割近くが当てられることになる。

そもそも議院内閣制の日本では、政府の予算案や法案は国会提出前に与党が事前審査している。

野党と違い、与党の意向は国会で議論される前に反映される仕組みになっており、野党に多くの時間を配分することが慣例になっていた。

野党の質問時間が減れば、国会の行政監視機能が弱まりかねない。

野党はこうした経緯から自民党の提案を強く批判。

野党時代に質問時間を増やすよう要求しながら、与党になったら覆そうとする自民党の姿勢も問題視している。

野党の質問短縮提案へ 自民調整

自民党は国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう野党側に提案する方向で調整に入った。

安倍首相（党総裁）が１０月２８日までに党幹部に検討を指示した。

与党には法案の作成過程で議論する機会があるため、衆院予算委員会などでは与党と野党で「２対８」に配分するのが慣例になっている。

野党各党は自民党案を「首相が国民への説明責任を果たすことになっていない」

（立憲民主党幹部）と批判した。

自民党内では、１１月１日召集の特別国会を延長し、野党側が求める所信表明演説や代表質問、予算委の実施と併せて、質問時間の割り当ての見直しを提示する案が出ている。

萩生田幹事長代行は１０月２７日、首相を官邸に訪ね「直近の民意を考えれば、野党に質問時間を譲っているのは国民の理解を得られない」として次の国会審議までにルールを見直す考えを伝えた。

首相は「われわれの発言内容を国民は注目している。　しつかり機会を確保していこう」として、与野党で調整するよう要請した。

党所属の若手議員も１０月２７日、森山国対委員長に与党の質問時間を増やすよう求めた。

菅官房長官は同日の記者会見で「国会議員が等しく質問できるよう議席数に応じて質問時間を配分するのは、国民ももっともだと考えると思う」と賛同する考えを示した。

野党各党は１０月３０日の衆院各派協葵弓自民党案が提示された場合、与党寄りの立場を示すケースが多い日本維新の会も含めて反対する構えだ。

立憲民主の福山幹事長は取材に旧民主党政権時代に自民党の要求で与野党が「２対８」の配分となったと説明し、整合性が取れないと訴えた。

希望の党、共産党のそれぞれの幹部は反発。

維新幹部も「とんでもない暴挙だ」と憤った。

自民党は衆院選前から与野党の質問時間の慣例見直しを主張。

加計学園問題で首相が出席した７月の閉会中審査では「５対５」を要求し、与野党交渉で「３対７」で折り合った経緯がある。

与党が国会で質問しているところをなかなか見れない気がする。

与党の質問があまりにも少ない「２対８」の配分は理解できない。

大学授業料「出世払い」 給付型奨学金拡充も

政府は教育無償化の一環として、大学の授業料を国がいったん負担し、卒業後に所得に応じて返済してもらう「出世払い」の導入案の検討を９月から始める。

返済が不要な給付型奨学金制度の拡充案とともに、安倍政権が新たな目玉政策に据える「入づくり改革」の具体策の軸となる。

制度の設計次第では、卒業後の返済負担が重荷になったり、逆に国の財政悪化に拍車が掛かったりする恐れがあるため、海外の事例も参考にして慎重に議論を進める方針だ。

有識者らでつくる「人生１００年時代構想会議」の初会合を来月開いて検討に着手する。

大学など高等教育の負担軽減に加え、幼児教育や保育の無償化に向けては企業と従業員が保険料を負担する「こども保険」を創設する構想もある。

財源の在り方を含め年内に基本方針を取りまとめる。

出世払いの導入は自民党の教育再生実行本部が５月に提言し、茂木経済再生担当相（人づくり芙叩担当相）も選択肢に挙げている。

在学中は政府が大学に授業料分を全額補助し、卒業後に給料から天引きで徴収するオーストラリアの高等教育拠出金制度「ＨＥＣＳ（ヘックス）」が検討のたたき台となる。

ヘックスは年収が基準未満の人は返済を免除され、全体の返済割合は国の補助額の８０～８５％となっている。

日本でも同様の制度を導入した場合、返済額が低水準にとどまれば国に財政負担がのしかかる懸念がある。

一方、給付型奨学金は低所得世帯の成績優秀な学生を支援する新制度。

自宅以外から通学する私大生を対象に２０１７年度に先行実施され、２０１８年度には国公立大生や自宅から通う学生を含め月２万～４万円を支給する形で本格実施に移ることが決まっている。

構想会議では、対象者や支給額の拡大を検討する方向だ。

文部科学省の試算では、大学の無償化には約３兆１千億円の追加費用が必要で、幼児教育なども含めると必要財源は４兆円を超える。

財務省は「日本の学生１人当たりの教育向け財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比で見て国際的に遜色ない」とし、一律の無償化には慎重だ。

元「二重国籍」議員が蓮舫氏を猛批判

民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。　ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。

 小野田氏自身も昨年１０月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年５月に正式に解消した。

自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。

小野田氏は、蓮舫氏が７月１３日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌１４日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。

蓮舫氏を名指しせずに「国籍法１４条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。　日本人かそうでないかの話ではない。　合法か違法かの話です」と断じた。

 小野田氏のツイートには「なるほど！ だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」「小野田さんが言うと説得力があるね」「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。　都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」など多数のコメントが寄せられている。

豊洲と築地の両立できない！

市場の移転延期を表明してから約１０カ月。

小池・東京都知事が６月２０日に出した答えは、豊洲と築地の「両立」だった。

知事の決断を待ち続けてきた業者や地元住民からは、困惑する声が上がった。

早朝から競りでにぎわい、昼どきには多くの観光客でごったがえす東京・築地市場。水産仲卸社長は小池知事の決断に失望した。

「豊洲の風評はぬぐえず、アクセスも悪い。　移転すれば大半の顧客が離れてしまう」。

豊洲の安全性や使い勝手に納得できず移転に反対してきた。

「築地でも商売は厳しくなる一方なのに、零細な仲卸が豊洲で何年も持ちこたえられない。　みな、倒産してしまうよ」とつぶやいた。

豊洲への移転賛成派も、不安を口にする。

移転延期中も月１００万円単位の電気代がかかる「豊洲冷蔵庫」の新設に７０億円かけた水産卸業の専務。

５年後には仲卸など希望する業者は築地に戻れるようにするという案に「市場は卸と仲卸が一体でないと機能しない」。

不明確な市場の将来像に疑問が膨らむ。

東京魚市場卸協同組合の理事長は「事業者の中には築地がいいという人が多数いる。　まだ十分受け止めきれていない」と困惑する。

水産仲卸専務は３代目社長の兄と共に豊洲の先進的な市場機能に期待し、未来を委ねるつもりでいた。

「築地のブランド力を強調する一方、豊洲は物流センターのイメージを植え付けかねない。　これでは豊洲に移っても、目利きでつかんだ僕らの顧客は離れる」と話す。

築地市場協会の伊藤裕康会長は、５年後に築地に市場機能を持たせて活用するという基本方針については「さっぱりわからない」。

協会の泉未紀夫副会長は、仮に築地にも市場機能を持たせるとしたら、豊洲市場を経由することで輸送コストが２倍になるといい、「コスト増は仲卸や卸が負担することになり、現実的に難しいとしか言いようがない。　豊洲と築地、二つの市場は成り立たないのではないか」と疑問を口にした。

政局のため判断を引き延ばしたうえ、選挙のために、いいかげんなことしか言わない小池氏を東京都民はどう判断するのだろうか。

加計問題「大騒ぎはバカバカしい」 自民・二階幹事長

自民党の高村副総裁は６月１６日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題での政府の立場に関して「岩盤規制に政治主導で穴をあけた立派な決定だ。　そこをしっかり説明し、野党の一部にある、げすの勘繰りを払拭してもらいたい」と述べた。

民進党の蓮肪代表は代議士会で「（民進党は）国民の不信の声を代弁した。　（高村氏の発言は）それこそ、げすの極みではないか」と反論した。

いずれも加計学園問題が焦点となった参院予算委員会集中審議に先立つ党会合での発言だった。

公明党の井上義久幹事長は会見で「獣医学部新設は何の問題もない」とした上で、国会閉会後の対応については「衆院で閉会中審査の開催を検討してもいい」と語った。

自民党の二階幹事長は６月１６日夜のＢＳフジの番組で、加計学園問題での集中審議をめぐり、「大騒ぎして頂いたが、このことで国会審議が左右されることは、ばかばかしい話だ」と語った。

また、事実上閉会する通常国会を「（野党は）もっと綿密な攻め方をしなければいけない。　自民党もそう痛手を負うことなく、国会を終えることができた」と振り返った。

記者会見で高村氏の発言について「げすの勘繰りというのは、ほとんど使用禁止用語。　今後、党としてそういうことのないようにしていきたい」とたしなめた。

野党の一部は、やはり「げすの勘繰り」であり、高村氏のほうが正しい。

加計学園問題「前川氏は官僚のクズ」「野党はげすの勘繰り」

文部科学省の前川・前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。

だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。

でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。

こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。

仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。

首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。

だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。

人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。

そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。

一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。

文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

四国に獣医学部はなかったし、四国４県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。

新設には十分に合理性がある。

メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。

民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。

民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。

民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。

改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄って、たかってつぶしにかかる。

これでは改革を進められない。

まさに「げすの勘繰り」というほかないだろう。

前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になったが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈にも呆れる。

小池氏 見せ場失う 官邸主導決着で「完敗」

２０２０年東京五輪・パラリンピックで、小池都知事は５月１１日、競技会場の仮設整備費を都が原則全額負担することを安倍首相に伝えた。

都議選前に小池氏の決断力を示す絶好の見せ場になるはずが、周辺３県の知事が直前に官邸に駆け込んだことで「政権主導」が目立つ格好に。

政府関係者は「小池氏の完敗」と話し、都幹部からは「完全にはめられた」と恨み節ももれた。

「非常事態です。　費用負担を早く決めてもらわないと五輪を成功に導けない」。

５月９日夜の首相官邸。

神奈川県の黒岩知事が千葉、埼玉知事とともに菅官房長官に打ち明けた。

菅氏は説明を聞くと「総理もお目にかかりたいと話している」と即座に首相に取り次いだ。

３知事と面会した安倍首相は「都の案を待つことなく直ちに調整するように」と同席した丸川五輪相にその場で指示。

黒岩氏は菅氏との面会を申し込んだだけで首相との予定は人っていなかったという。

都外会場の仮設整備費負担は、当日午後に開かれた９都市首脳会議でも議題となり、小池氏は黒岩氏から直接不満をぷつけられていた。

直後に官邸を舞台に起きた急な動きを小池氏は知らず、完全に蚊帳の外に置かれていた。

都議選を前に、築地市場の豊洲移転問題という難題を抱える小池氏。

政府関係者は「費用負担の問題は『決められない小池都政』のイメージを払拭する大事なツールだった」とみる。

小池氏轄５月１１日夜、共同通信のインタビューに応じ「全額負担の覚悟は決めていて、首相との会談で表明する予定だった」として国と決めたスケジュール通りだったと説明。

だが、待たされた他の自治体首長の目には「選挙に向けた引き延ばし」と映り、不満が募った。

７月の都議選は小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と自民党都連が全面対決する構図。

小池氏の手柄になる事態を避けたかった政権にとって、３知事の要望を受けた官邸が調整役を果たして決着という今回の構図は、思惑通りだったといえる。

「今日の会談はとっくに決まっていたのに私が駆け込んだようなイメージ操作をされて。　違うのになあ」。

５月１１日午後、都内で講演した小池氏は悔しそうに語った。

都関係者によると、首相との会談は大型連休前から予定され、事務方は慎重に費用負担の協議を続けていた。

都幹部は「都議選への思惑も絡み、官邸側に完全にはめられた」とつぶやいた。

仮設整備費を都が全額負担するには、都議会の同意が必要になる。

都議選に向け、小池氏との対決姿勢を強めている都議会自民党は決定過程や財源の根拠が不透明だと小池氏を激しく追及する構えだ。

「問題は今日、解決の方向に進んだ」。

小池氏が首相に全額負担を表明した直後の記者会見で菅氏「節目感」を強調した。

丸川氏も記者団に「やっと決断していただいた」と勝ち誇った表情を見せた。

政府関係者は「小池氏の完敗だな」とつぶやいた。

五輪、パラリンピックを政局に使う小池氏にお灸をすえた。