南スーダン 陸自ＰＫＯ撤収命令 新たな貢献策模索へ

稲田防衛相は３月２４日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊部隊に撤収命令を出した。

部隊は残った道路整備などの業務を完了後、５月末までに順次帰国する。

日本が部隊を派遣するＰＫＯはなくなり、政府は別のＰＫＯへの部隊派遣も含め、自衛隊の新たな海外貨献策を模索する意向だ。

命令に先立ち稲田氏は防衛省で幹部会議を開き「隊員一人一人の努力を高く評価する。　日本の誇りだ」と強調。

隊員の帰国に向けて万全の態勢を取るよう指示した。

防衛省は、装備品を国連に譲与する手続きなどを担う撤収支援隊約６０人を、南スーダンや周辺国に送る。

３月２７日に現地調整チームを先行派遣し環境整備を進める。

南スーダンＰＫＯを巡っては政府が昨年１１月、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」の付与を閣議決定した。

新任務は実施されずに撤収する可能性が高まっている。

野党は国会審議で、部隊が活動する首都ジュバの治安情勢が厳しく、ＰＫＯ参加５原則が崩れていると批判。

政府は問題ないとの認識から派遣を継続してきた。

政府は３月２４日午前、派遣期限を３月末から５月末まで２ヵ月間延長する実施計画の変更を閣議決定。

部隊とは別に派遣している国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の司令部要員らの期限は２０１８年２月末まで延ばした。

閣議前に国家安全保障会議（ＮＳＣ）の９大臣会合も開き、撤収方針を確認し　　　た。

「７３歳定年」で対立 自民若手とベテラン火種に

自民党内で、衆院選の比例代表候補に適用する「７３歳定年制」を巡り、年齢制限はおかしいと撤廃を求めるベテラン議員と、世代交代を旗印に存続を唱える若手の対立が激化している。

若手側には、衆院小選挙区定数の「０増６減」に伴う候補者調整を念頭に、定年を超えた議員の比例転出を阻止したいとの思惑もある。

党内の火種としてくすぶり続けそうだ。

定年制撤廃を求める意見は昨年１１月の党総務会で相次いだ。

出席議員が「国民の平均年齢は上がっている」と主張。

当選７回の衆院議員は「小選挙区で同様に戦っても、若手だけが比例復活するのは不平等だ」と不満を隠さない。

細田総務会長は２月１７日の記者会見で「党選対で十分考える」と見直し論に一定の理解を示した。

危機感を抱いたのが若手議員だ。

党青年局は２月３日、定年制堅持を党執行部に申し入れた。

当選２回の衆院議員は「廃止したら、若い世代に党がそっぽを向かれる」とけん制。

「０増６減」の対象は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６で、来年１２月の任期満了時に７３歳以上となる議員は計５人いる。

定年制を巡っては、過去にも党内論争が湧き起こった。

２００３年に衆院選比例代表候補の調整で、中曽根康弘、宮沢喜一両元首相が引退するかどうかが焦点となり、党内で賛否が割れた。

結局、２人は引退表明した。

翁長知事 米で有力者に会えず 哀れ

沖縄県の翁長知事が２月３日、訪米で予定された日程を終えた。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。

 「（面会者の）３分の１くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。　（過去と比べて）柔軟な議論が出来た」。

２月３日、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。

翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、２０１４年末の就任以来３度目。

今回は下院議員１２人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。

ただ、ティラーソン氏とはあいさつを交わした程度で、トランプ氏に近い議員らとの面会もできなかった。

面会できた国務省の日本部長らは「辺野古が唯一の解決策」と日本政府と同じ見解を示した。

翁長氏の周囲の状況は厳しさを増している。

訪米のさなか、マティス米国防長官が来日して安倍首相や稲田防衛相らと会談し、「辺野古が唯一」を再確認。

政府は２月６日にも辺野古の海上での新たな工事に着手する構えだ。

足元も揺らぐ。

側近中の側近だった安慶田氏が教員採用をめぐる口利き疑惑で副知事を辞任し、後任は空席のまま。

１月には宮古島市長選で自身が支援した候補が敗れた。

こうした状況に、県内からも冷ややかな声があがる。

２月５日に告示される浦添市長選で自公が推す現職の集会に参加した中山・石垣市長は「知事は訪米するより、政府に頭を下げて日本で国防長官に会わせてもらった方がいい」と皮肉った。

今回の訪米で、辺野古移設阻止に向けた決意が「かえって強くなった」と語った翁長氏。

ただ、辺野古移設を阻止する方法について問われると、「戦術は言えない」と明言しなかった。

米の有名人に相手にされないのに、移設反対派へのパフォーマンスのためだけに無駄なことを繰り返す姿勢は哀れだ。

ＩＲ法案成立 蓮舫氏の指導不足

混乱の原因は、蓮肪執行部の指導力不足にある。

野由氏は「自民党の採決提案には協力するな」と指示したが、参院執行部は「参院のことは参院で決める」と独走し、他の野党とは一切相談せずに自民党と法案修正による採決で合意した。

民進党内にはカジノ解禁に賛否両論があり、強引に意見集約を図れば党内対立が激化するという懸念もあった。

党関係者は、衆院段階で意見集約を先送りし、採決を棄権した経緯を踏まえ「カジノ法案を修正して衆院に送り返したのは、参院執行部の『意趣返しだ』」と解説する。

民進党は１２月１４日、伊達参院議長の不信任決議案や首相問責決議案を連発して最後の抵抗を試みたが、巨大与党は不信任決議案を否決し、問責決議案は審議しないことを決めた。

カジノ法案が参院本会議で可決された後、蓮肪氏は参院議員総会で「数があれば何でもできることが当たり前になった。　悩みながら私たちはこういう決断をしたが、今日の悔しさは絶対忘れない」と声を震わせた。

口だけの無能な蓮舫氏を代表する民進党は本当にダメな党だ。

第３次安倍再改造内闇 中韓メディア ｢右翼化｣警戒

第３次安倍再改造内閣に対し、米政府は安定した政権運営の継続を期待している。

一方で中国と韓国の地元メディアは、稲田氏を防衛相に起用したことに触れ「安全保障政策が右翼化する」などと警戒感を示した。

米政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出など厳しい安保環境に対処するためには、日米韓３力国の連携が欠かせないとの立場。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画は「同盟国同士の問題であり、内閣の顔ぶれによって左右されない」として、推進方針を堅持する。

稲田氏に関しては、行政改革担当相時代に靖国神社を参拝して韓国の反発を招いた経緯があり、日米韓の連携への影響を懸念する声もある。

しかし稲田氏と面会したことがあるカーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は「非常に聡明な方なので、日韓の機微な問題に立ち入ることはしないだろう」と予測する。

中国国営中央テレビは８月３日、稲田氏を「代表的な右翼政治屋」だと指摘した上で「靖国神社を繰り返し参拝しているほか、憲法改正や軍拡を主張するなど安倍首相と同じだ」と紹介した。

韓国の聯合ニュースは、官房長官や外相ら「中枢閣僚は留任し、超長期政権の基盤強化に重点を置いた」と分析。

稲田氏や、文部科学相に就いた松野氏を挙げて「歴史修正主義の傾向がある強硬右翼の人物が抜てきされた」とも伝えた。

うっとおしい２国だ。

野田前首相が自鵬関に謝罪 安倍政治同様「荒っぽい」

民進党の野田前首相が参院選の応援演説で安倍首相を批判する際、「立ち合いが荒っぽい」などと大相撲の横綱白鵬関の取り組みを引き合いに出したことについて、「おわび申し上げる」と謝罪する文書を白鵬関に届けていたことが分かった。

関係者が７月６日、明らかにした。

野田氏は演説などで、白鵬関の相撲を「左手でフェイント気味に張り手。　相手がたじろぐと、間髪入れずてから強烈なかち上げ。　顔面への肘打ちだ。　これが横綱か。覇道、邪道の相撲になっている」と批評した。

その上で、首相がアベノミクスを毎占一にした前回衆院選後、安全保障関連法を成立させたと指摘。

今回の参院選に関しても「左手でアベノミクスというフェイントを使い、右手で憲法改正ではないか」と強調し「（手法が）そっくりじゃないか」と非難していた。

関係者によると、野田氏は白鵬関を批判するのが本意ではなかったとして「（発

言の）責任は全て私にある」との文書を作成。

同党議員を通じて７月４日、白鵬関に渡した。

東京都議会 視察費大幅増か 舛添氏を批判したが・・・

東京都議会が予定しているリオデジャネイ口五輪・パラリンピックの視察費用が、ホテル代高騰などで本年度予算に計上した約６２００万円を大幅に上回る可能性があることが６月２１日、議会局への取材で分かった。

舛添氏（６月２１日付で都知事を辞職）の海外出張を問題視していた手前、議会側か今後、見直しを迫られる可能性がある。

議会局によると、それぞれの開閉会式に合わせて都議２７人と随行職員が４組に分かれて３泊７日の視察を予定している。

本年度予算では都議２０人と随行職員６人による視察を想定し、約６２００万円を計上していた。

都の規定では、宿泊費の上限は１泊１万７４００円。

議会局はホテルについて「調整中だが、規定額は上回る」と説明。

飛行機は「人数が増えており、当初の予算内に収まらないことは確実」としている。

２７人が所属する会派の内訳は自民党１６人、公明党５人、民進系６人。

経費削減のため共産党などが割り当てられた５人分を辞退したが、人数は減らされず、自民と民進系に再配分された。

自民党は「各会派の意見を聞いて今後の対応を検討する」。

公明党は「縮小も検討する」とし、民進系は「見積もりが出た段階で、辞退も含めて考えたい」としている。

なぜ、こんな人数が必要なのあろうか。

所詮、同じ穴のむじな！！

アベノミックス推進の３年間 中間層減 所得二極化

安倍政権が看板政策のアベノミクスを推し進めた２０１３～２０１５年の３年間に、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二極化が進んだことが、一橋大経済研究所の小塩教授の試算で６月４日分かった。

家計の貯蓄残高は４千万円以上の層と１００万円未満の層がいずれも増加し、資産でも格差が拡大。

金融緩和による株高の恩恵が富裕層に偏っていることに加え、賃上げが幅広い層に及んでいないためだ。

世帯数が多い中間層の厳しさは、消費低迷が長引く一因とされる。

参院選の経済論議では、アベノミクスヘの評価とともに、景気を左右する中間層への支援策も課題になりそうだ。

小塩教授は、総務省が公表している家計調査（２人以上の世帯）を基に、アベノミクス前の２００２～２０１２年とアベノミクス期の２０１３～２０１５年を比較した。

年収別の世帯数の比率をみると、２００２～２０１２年は景気低迷で年収７００万円以上の層が減り、中低所得層は増加した。

アベノミクス期に入ると中間層の比率は４００万～５００万円が１５．７％に、５００万～７００万円は２２．４％にそれぞれ１ポイント程度減少した。

一方、高所得層は微増に転じ、３００万～４００万円の比較的低い所得層も１８．７％に０．８ポイント増加した。

政権はアベノミクスで企業業績や雇用が改善し、賃金上昇を通じて格差は縮小してきたと主張する。

これに対し小塩教授は「雇用増は低所得の非正規労働者が中心で、企業業績改善の恩恵も高所得の人ほど大きい」と指摘した。

資産面では、２０１５年の家計調査によると、貯蓄残高が４千万円以上の世帯（全体の１２．１％）と１００万円未満の世帯（１１．１％）の割合が突出して高く、いずれもアペノミクス前の２０１２年と比べて増加している。

金融広報中央委員会の調査では、増加傾向にあった金融資産を持たない世帯の割合が、２０１５年には３０．９％と過去２番目の高水準になった。

大手シンクタンクのエコノミストは「金融緩和で資産価格が上がり、金利は押し下げられた。　富裕裕層は潤ったが、預貯金中心の中低所得層の資産は増えなかった」と説明する。

小塩教授は「格差を是正するには、富裕層への課税強化や社会保障制度の見直しが必要だ」と話している。

謝罪しないなら広島訪問は不要 亀井静氏が会見

亀井元金融担当相は５月１９日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、オバマ米大統領の広島訪問について「反省も謝罪もしないというのであれば、おいでいただかないでほしい」と述べた。

姉が原爆の被害者である亀井氏は、反省、謝罪のない訪問には「凶悪、残虐な戦闘行為をした国の（現在の）代表だ」などと疑問を呈し「もし見物においでになるなら大統領をお辞めになった後でおいでください」と話した。

会見は石原元東京都知事とともに開き、米大統領選で共和党候補指名を確実にした実業家トランプ氏に会談を申し入れたことも明らかにした。

亀井、石原両氏は「トランプ氏は日本に対する本質的な理解を欠き、日米関係や世界の安定に著しく危険。　意見交換をして理解を深めたい」とする申し入れ書を同氏の事務所に送ったと説明。

亀井氏は「超大国がエゴむき出しになりつつあることを危惧する。　世界情勢、日米関係について率直に話し合いたい」と語った。

いつもながら言いたい放題の困った人物である。

消費増税判断は参院選後 同日選近く結論

安倍首相は５月１８日、衆参同日選見送りも視野に、２０１７年４月に予定される消費税再増税の是非判断を夏の参院選後に先送りする方針を固めた。

同日公表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は２四半期ぷりのプラス成長だったが、個人消費が伸び悩み、経済動向を見極める必要があると認識に傾いた。

衆院解散に関しては近く最終結論を出す。

民進党の岡田代表は増税の２年間延期を提案、参院選で与野党の争点となることは必至だ。

与党内では、熊本地震対応を優先させるべきだとの観点から同日選見送り論が強い。

首相は再延期の信を問う形での解散も検討してきたが、増税判断先送りで、解散の理屈を見いだしにくくなった。

ただ衆院選との相乗効果で参院選の獲得議席上積みを図ろうと、首相が堅調な内閣支持率を背景になお解散を模索しているとの観測もある。

政権幹部は５月１８日、首相が増税是非の判断を参院選前に示すとの見方を否定。

別の幹部も「参院選前に表明する必要はない」とした。

首相は公明党の山口代表と官邸で会談し、政権運営について協議。

山ロ氏は会談後、再増税を予定通り実施すべきだとの考えを示した。

自身の考えについて「変わっていない。　首相の考えもわれわれと変わるところはない」と説明した。

これに先立ち岡田氏らとの党首討論で再増税について「適時適切に判断する」と明言を避けた。

「消費税を（８％に）引き上げて以来、消費が予想より弱いのは事実だ。　そこに注目している」とも述べた。

「リーマン・ショックや大震災のような大きな影響を及ばす事態が起きない限り、従来方針に変わりない」と重ねて言及した。

岡田氏は、アベノミックスの失敗で増税環境は整っていないとして「消費が力強さを欠いている中で、先送りせざるを得ない状況だ」と主張。

さらに（１）再増税は２０１９年４月まで延期、（２）国会議員歳費や公務員人件費の削減、（３）社会保障の充実は先送りせず赤字国債で財源捻出、（４）軽減税率導入は白紙と４点を提唱した。

岡田の「社会保障の充実は先送りせず赤字国債で財源捻出」の発言は、呆れかえる。

党名を変えても、相変わらず無責任に発言を続ける。

民進党の支持者の人は、こんな党を支持して恥ずかしくないのか。

１億総活躍プラン 学童保育拡大前倒し 無利子奨学金を拡充

政府が来週まとめる１億総活躍プランの全容が５月１１日、分かった。

共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の定員を２０１８年度末までに約１２０万人に拡大し、２０１４年度比で約３０万人増やす従来計画の達成時期を１年前倒しする。

学生向けで返済が不要な給付型奨学金は「公平性や財源などの課題を踏まえ検討」として創設についての判断を実質的に先送りする一方、無利子型の奨学金は大幅に拡充する。

学童保育の指導員や保育士の処遇改善、就学前の子どもを対象にした保育の受け皿拡充も打ち出し、子育て支援策全体の充実を目指す。

小学生の子どもの放課後の預け先が見つからず、親が仕事を辞めざるを得ない「小１の壁」を解消するため、安倍政権は２０１４年、学童保育の定員を２０１９年度末までに約３０万人分拡大する目標を掲げた。

だが、定員超過などで利用できなかった「待機児童」は昨年５月時点で１万６９４１人に上り、保護者の不満は大きい。

このため目標達成を１年前倒しする。

受け皿整備加速のため、運営費や整備費の補助率をアップ。

学校の空き教室や児童館の活用を進めるほか、塾など学習支援の場で預かることも検討する。

不妊専門相談センターを２０１９年度までに全ての都道府県や政令市、中核市に設置。

不妊治療をしながら働く人の実態調査を実施する。

給付型奨学金は与党が創設を求めていた。

無利子型は対象者を拡大。

卒業後の所得に応じて返還額が変わる制度も新たに始め、負担軽減を図る。

働き方改革では、家庭生活との両立や女性活躍の後押しのため残業時間規制を強化。

週４９時間以上働く人の割合は日本では２割で、欧州諸国並みの１割に減らすことを目指す。

非正規労働者の待遇改善のため、同一労働同一賃金の実現に踏み込むとした。

介護職員の人材確保に向けては２０１７年度から経験に応じて賃金が上がる仕組みを構築し、月額平均１万円程度引き上げると明記した。

厚労省分割論再び浮上 巨大官庁閣僚１人は「限界」

政府予算の３割を占める巨大官庁、厚生労働省の分割論が自民党内で浮上している。

省庁再編で旧厚生省と旧労働省が統合してから１５年。

「１人の閣僚で対応するのは限界がある」との理由だが、これまでも浮かんでは消えたテーマであるだけに議論の行方は見通せない。

厚労省の扱うテーマは幅広い。

医療、介護、年金、子育てといった社会保障や雇用・労働行政のほか、感染症対策、食品安全管理、理美容などの生活衛生、戦役者の遺骨収集に至るまで多岐にわたる。

２０１６年度予算は３０兆円を超える。

所管が多いだけに、国会対応にも忙殺される。

厚労省が、総務省や国土交通省など７省と昨年の通常国会への対応を比較したところ、答弁回数や委員会の審議時間は断トツに多く、いずれも平均の２倍以上。

国民の暮らしを左右する法案を抱え、与野党攻防の舞台となることも珍しくない。

分割論は麻生政権や鳩山政権でも持ち上がった課題だが、本格的に取り組めば省庁全体の再細論に発展するのが確実で、うやむやに。

今回の発信源は、小泉党農林部会長が事務局長を務める自民党内の若手で組織する小委員会。

５月中旬に考え方をまとめる。

稲田政調会長も賛同しているが、当事者の塩崎厚労相は「統合による相乗効果もある」とけん制。

厚労省の中堅職員は「他省庁に比べて１人当たりの業務量が多い。　職員を増やさずに厚労省だけ分割しても、根本的な解決にならない」と懐疑的だ。

ＴＰＰ今国会成立断念 会期延長せず

政府、与党は４月１９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に関し、今国会での承認、成立を断念する方針を固めた。

夏の参院選を控え、６月１日までの今国会会期は延長しない考え。

熊本、大分両県で相次ぐ地震も影響し、衆院を通過させても、参院での審議時間を確保するのが難しい状況となった。

与野党一騎打ちの衆院北海道５区補欠選挙（４月２４日投開票）の結果を踏まえ最終判断するが、衆院で継続審議にする可能性が高い。

自民党の谷垣幹事長は４月１９日、佐藤国対委員長、吉田参院国対委員長と会談し、今国会での承認、成立は困難だとの認識で一致した。

関連法案を参院に送付した場合、成立しなければ廃案になるためだ。

吉田氏は参院の」審議日程や、安倍音三首相が議長を務める５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）も考慮し、成立には４月２６日までの衆院通過が必要だと指摘した。

佐藤氏はその後、民進党の安住国対委員長と会談。

両党の幹事長が４月２６日をめどにＴＰＰ法案の取り扱いを協議することで合意した。

同時に４月２０日に予定していた党首討論は見送り、衆完ＴＰＰ特別委員会の質疑を４月２０、２２日で計６時間実施することも確認した。

衆院特別委での質疑は４月７日に開始。

大半が黒塗りで開示された交渉過程の記録公開や、西川委員長の内幕本を巡る問題に野党が反発し、４月８日に中断された。

熊本地震発生後の４月１８日に再開されたばかりだった。

与党は４０時間を衆院通過の目安としているが、週内で計２３時間の審議にとどまる見通しだ。

安住氏は記者団に「今国会の成立が厳しいのは自民党も分かっている」と強調した。

自民、民進両党は４月１３日、党首討論を４月２０日に行うと合意していた。

衆院事務局によると、取りやめは今回を除き過去に計５回あり、直近は２００９年５月、当時の小沢民主党代表の辞任が理由だった。

国会審議しなくても、高給をもらえる国会議員がうらやましい。

審議拒否や退席したほうが楽という考え。

参院を廃止し、衆院議員数を半減すれば、本気で仕事をするだろうか。

首相、靖国参拝見送りへ 春の例大祭 サミット控え配慮

安倍首相は、４月２１～２３日の靖国神社春季例大祭に合わせた参拝を見送る方針を固めた。

関係改善を進める中韓両国への配慮に加え、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催を控え、東アジアの安定を求める米国など国際社会との協調が必要と判断した。

複数の政府関係者が４月１９日、明らかにした。

第２次政権発足後、首相は２０１３年１２月に靖国神社を参拝したが、その後の終戦記念日や春、秋の例大祭では参拝を見送つている。

菅官房長官は４月１９日の記者会見で、首相参拝の可能性に関し「首相が適切に判断する事柄だ。　私から申し上げることではない」と言及を避けた。

加藤１億総活躍担当相は参拝に含みを残した。

昨年末に従軍慰安婦を巡って日韓合意が実現したばかりで、今年９月には中国浙江省杭州市で開かれる２０力国・地域（Ｇ２０）首脳会合出席に合わせて中国の習国家主席と首脳会談を開きたい意向だ。

年内に日本が議長国を務める日中韓首脳会談も予定されているため、参拝に踏み切れば「関係改善の流れに水を差す」との意向が働いたとみられる。

一方、首相は春と秋の例大祭で参拝を見送る代わりに私費で「真榊」ど呼ばれ

る供物を奉納し、支持基盤である保守層の理解も求めてきた。

首相周辺は「例年そうしている」と述べ、真榊を奉納するとの見方を示した。

消費税１０％再延期 首相、具体的手続きに言及

米国訪問中の安倍首相は４月１日、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げの見送りについて「延期をするためには法改正が必要となる。　その制約要件の中で適宜適切に判断していきたい」と述べた。

消費税増税の延期に関し、首相が「法改正」との言葉を使ったのは初めて。

国際経済の状況を専門的見地から分析し「そのときの政治判断で決定すべきだ」とも語り、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り来年引き上げていく」と従来の考えも示した。

夏の参院選と衆院選を合わせて行う「衆参同日選」に向けた衆院解散については、「解散の２文字は全く頭の片隅にもない。　『か』の字もないという状況だ」と述べた。

衆参同日選との観測が広がっていることには、「わが党は若い議員が多い。　衆院は常在戦場だということを思い起こさせるということだ」と指摘した。

安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げの再延期に関して「法改正」という具体的な手続きに言及したのは、増税先送りへの「環境整備」

といえる。

首相はすでに税率引き上げを先送りする方針を固めており、５月２６、２７両日に開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終決定するものとみられる。

再延期には、消費税増税法に規定される増税施行日を変更するための法改正が必要になる。

２０１４年１１月に、１年半の延期を決めた際には、翌２０１５年の通常国会で税制関連の法改正で正式決定した。

首相は懇談で増税可否の判断について「専門的な見地からの分析も踏まえて、政治判断で決定」とも強調した。

これは首相も出席する国際金融経済分析会合で、ノーベル経済学賞受賞者の有識者らが増税先送りを求めたことが念頭にある。

首相が先送りの方針を固めた背景には、個人消費が落ち込んでいることに加え、世界経済が減速傾向に陥っていることがある。

増税すれば経済再生はままならないおそれがあるためだ。

また、首相は夏の参院選に合わせた衆院解散の可能性を改めて否定。

その一方で、２０１６年度予算の前倒し執行について、米国から帰国後の閣議で具体的な方針を示す考えを示した。

消費税増税の再延期に加え、早期の予算執行によって景気を下支えしようとする首相のメッセージは、衆参同日選に踏み切る可能性がさらに高まったとの見方が広がりそうだ。